富里市議会 2018-12-06 12月06日－04号
猪狩一郎君 ６番 中間幸一君 １５番 高橋益枝さん ７番 柏崎のり子さん １６番 栗原恒治君 ８番 岡野耕平君 １７番 鈴木英吉君 ９番 田口勝一君 １８番 櫻井優好君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第
猪狩一郎君 ６番 中間幸一君 １５番 高橋益枝さん ７番 柏崎のり子さん １６番 栗原恒治君 ８番 岡野耕平君 １７番 鈴木英吉君 ９番 田口勝一君 １８番 櫻井優好君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第
市民協働が求められるようになった理由としては、国、地方を問わない財政危機によってばらまき型の行財政運営が困難になり、多くの住民が望む施策に効率的に財源を配分していかないと自治体運営がままならない状況があります。そのような中、行政による公共サービスの提供に支障を来すこともあり、サービスの担い手を企業や住民、ＮＰＯなどと行政が協働して行う方法が求められました。
議席番号21番、君津創生、小倉靖幸でございます。 議長のお許しをいただき、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。石井市長並びに執行部におかれましては、明快かつ君津のこれからのまちづくりに明るい展望が期待できるご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
この施設は、株式会社マイナビ地域創生事業部が、平成28年３月に廃校になった旧長南町立西小学校を団体用宿泊施設としてリノベーションして運営している施設です。富津市の担当課長も、この施設は見に行ったそうです。富津市でも統廃合後の跡地が有効利用されるよう──これ、事前に申し入れてありませんでしたので答弁は結構です。
センター、見守り、在宅医療、介護、認知、居場所づくりについて (2)保健師活動について ①保健師活動の現状と課題について３医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて ①第３期中期計画初年度上半期について ②許認可権をもつ県の責任について ア．運営状況と別枠支援について イ．二次保健医療圏の支援について ③二律背反的構造（収益、患者増と赤字）について９１一般行政について(1)地方創生
都市部長 窪田勝夫 危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太 契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者 椎名 哲 教育長 茅野達也 ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 企画政策課長 和田泰治 地域創生課長
さて、今回の小出市長の肝いり施策として財政面における市内の固定資産データの整備及びそれを活用していくための財源確保など、公共施設の質と量の最適化と新たな価値の創出など、これは公共資産マネジメント、いわゆる経営面であり、そして都市創生戦略であるまちづくりなどのコンパクトシティ化、これらの３つが総合計画実施の大きなロジックであるということは言うまでもございません。
また、地方創生の一環として「ねぎぼうず」の増設は、農業所得、農業生産性の向上を図り、 地産地消の観点からも新たな地域食材のブランド化などといった農業と地域住民の利便性向上 に多大な効果をもたらしているところであります。
本市は、この推計結果に鑑み、さまざまな課題について市民の方々と認識を共有しつつ、その克服と将来にわたる自立的な都市経営を推進するため、習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、目指すべき将来の人口像として、２０４１年に人口１６万４,０００人以上を目指すことといたしました。
本市は、この推計結果に鑑み、さまざまな課題について市民の方々と認識を共有しつつ、その克服と将来にわたる自立的な都市経営を推進するため、習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、目指すべき将来の人口像として、２０４１年に人口１６万４,０００人以上を目指すことといたしました。
次に、地方創生推進交付金及び地方創生応援税制の効果検証について申し上げます。 平成29年度に実施しました地方創生推進交付金事業に係る新規就農支援事業、地方創生応援税制に係る生物多様性をキーワードとする野田市の魅力発信事業及び農産物ブランド化推進事業の３事業について、８月29日にまち・ひと・しごと創生専門委員会議にて効果の検証を実施しました。
また、今後人工知能ＡＩやＩｏＴ、ＩＴの普及など、目まぐるしく変化する社会環境に対応でき、将来にわたって安心して暮らせる未来の佐倉市の礎を築くべく、来る時代に備えたビジョンも加えまして、将来に希望が持てる持続可能なまち、ふるさと佐倉を創生したいと決意を新たにしているところでございます。
特に、地域において活力やコミュニティー機能の低下など、深刻な事態をもたらすことが大いに懸念される中、市長は就任直後から人口減少を最大の課題と捉え、地方創生に積極果敢に取り組まれるとともに、総合計画に定住人口27万人の維持と、交流人口500万人への拡大を目標と掲げ、あらゆる施策を打ち出してこられました。
これに対処するため、市では平成27年度に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、経済の活性化、地域所得の向上、地域の魅力づくり、人口減対策の四つの目標のもと、産学金官が連携して各種施策に取り組んでおります。地方創生も３年目を終えるに当たり、経済の新たな循環と移住の動きなど、徐々にではありますが、明るい兆しが見え、市の評価も全国的に高くなってまいりました。
ただ、一方で、平成29年の合計特殊出生率を見てみますと1.15であり、前年の1.14より0.01ポイント上昇しておりますが、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標値1.29を達成するのは困難な状況にあると考えざるを得ません。
島田市では、人口減少社会においても、地域経済の持続的発展を可能にする仕組みを構築することを目的として、地方創生推進交付金を活用した取り組みをされており、人材育成や仕事の創出など、人や金の域内循環を創出するものと理解をいたしたところでございます。
そうした中、昨年10月24日付けで人事異動を発令された22名の職員が、市長の命により、14万市民がつながるきさらづデジタル2020チームとしてプロジェクトを立ち上げ、社会の潮流や市政を取り巻く環境の変化に対応する施策の一つとして、ＩＣＴの利活用をさらに加速化させることにより、本市が地方創生に向けて取り組むオーガニックなまちづくりにつなげる、３つの取り組みについて調査検討を行い、本年１月18日に、取りまとめた
本案は、賃借料２２億２,３８７万３,０００円に、消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内を限度額とした新たな債務負担行為を設定するものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、今回提案されている債務負担行為の限度額の算出根拠を伺う。また、算出に当たり、企業局からはどのようなアドバイスがあったのか。
不採算的要素を無期限に補填していく従来型の補助金行政をやめ、自然環境を守る、自然との共生、森里海の水の循環が基本であるという森里海の考え方に立ち、地域の自給力と創富力を高め、地域主権型社会を構築していくことを望みます。
次に、議案第63号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてで、平成30年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正され、一部が同年４月１日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。