山武市議会 2022-10-27 令和4年第2回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2022-10-27
次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条第1項の規定による議員派遣については、配付の文書のとおり、派遣を行いました。 報告は以上です。
次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条第1項の規定による議員派遣については、配付の文書のとおり、派遣を行いました。 報告は以上です。
6款1項2目商工振興費のがんばる地域応援クーポン券発行事業は財源の補正で、補正予算(第3号)で追加した予算に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,490万9,000円を追加で充当するものです。
追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第4号に関わります。この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものです。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業に使えるものです。政府は、4月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した1兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。
船田兼司君 12番 橋本礼子君 13番 下田剣吾君 14番 保坂好一君 15番 高橋 明君 16番 須永和良君 17番 加藤喜代美君 18番 三浦道雄君 19番 小倉靖幸君 20番 磯貝 清君 21番 小林喜久男君1.欠席議員 なし1.地方自治法第
宏 君 建設経済部次長 藤 川 幸 男 君 消防長 牧 野 安 浩 君 教育部長 平 野 勉 君 1.出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 1.議 事 (1)第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画
欠席議員(2名) 14番 栗田剛一君 15番 佐藤 悟君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 椎名貴之 主査補 伊橋実希子---------------------------------------地方自治法第
物価高や円安などの経済不安を払拭するためには、地方が動き出すことが重要であります。これまで以上に人の交流をたくさんつくり、積極果敢に地域経済を動かすべきときがやってきたのではないでしょうか。 政府は、日本国全体を豊かにする政策、ローカル・アベノミクス、すなわち地方創生を継承しており、地方への様々な支援についての予算が計上をされております。
涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生
本事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として配分されます、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内の農業者に対しまして、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する事業でございます。
地方分権が推進される中、少子高齢化や高度情報化の進展、多様化する市民ニーズなど、地方自治体を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しております。 また、地方分権の進展に伴って、地方自治体は、自己決定また自己責任の下、自主性を発揮しながら、地域における様々な課題を解決するための取組を積極的に推進していかなければなりません。
政府はこうした状況に対応して、先月、物価高騰対策への地方創生臨時交付金1兆円の増額を決めました。今後、これら交付金をコロナ禍の物価高騰対策に有効活用するということが重要です。同時に、様々な国などからの支援制度について、市民にしっかりと周知をし、実際の支援につなげるということが重要です。 この間、関係各位の努力で支援制度の周知などが迅速に行われていることは敬意を表したいと思います。
武 雄 15番 増 田 葉 子 16番 松 尾 榮 子 17番 軍 司 俊 紀 18番 金 丸 和 史 19番 板 橋 睦 20番 山 田 喜 代 子 21番 玉 木 実 22番 中 澤 俊 介欠席議員(なし)地方自治法第
(飯高謙一企画政策課長 登壇) ◎飯高謙一企画政策課長 企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する制度でございます。 本市では、第2期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を内閣府から認定を受け、昨年4月1日から企業版ふるさと納税の受入れを開始したところでございます。
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今年4月に地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した。対象事業として、生活支援と産業支援が例示、記載されているが、市は事業実施を検討しているのか。
船田兼司君 12番 橋本礼子君 13番 下田剣吾君 14番 保坂好一君 15番 高橋 明君 16番 須永和良君 17番 加藤喜代美君 18番 三浦道雄君 19番 小倉靖幸君 20番 磯貝 清君 21番 小林喜久男君1.欠席議員 なし1.地方自治法第
そこで、識者の弁なんですが、こうした収益性の高い施設を造る上で鍵となるのが多くの場合に設置者となる地方自治体の意識だというんです。条例の中には飲食の制限や利用時間を定めているところもある。このような規制を見直して、どうしたら稼げるかという柔軟な発想を持つことが重要だと、このように述べているわけです。
一方、県の教育委員会によると、財源としては国の地方創生臨時交付金なども繰入れ、検討をいたすとのことであります。 そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、8月現在で、小学校13校で5,734名、中学校で児童・生徒数は6校で2,915名、小中合わせて8,649名と伺っております。
そういう情勢の中で、思い切って軽減措置を取っていくということから、市はこの9月から12月まで地方創生臨時交付金を使って学校給食費などの引下げを一時的に行うところなんですけれども、国民健康保険税はずっと続きますので、4市の皆さん方とも協議を重ねる、そして千葉県中の皆さん方とも協議を重ねながら、国への1兆円の公費負担を求めていくということで、私も、また議会の皆さん方のお力もお借りしながら頑張ってまいりますので
第1次基本計画の5年間では、第2期印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な推進により、転入による人口の社会増と出生数を増やす自然増の両面から人口減少に歯止めをかけ、人口を維持していくための取組を推進することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長(大木弘) 1の(1)、①、アについてお答えいたします。
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、6月末までに173件、事業費29億4,508万円、活用した交付金25億1,314万円、国・県や特定財源3億7,574万円、一般財源は5,620万円であります。3年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の30億円近い事業が一般財源5,620万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。