松戸市議会 2019-06-27 06月27日－07号
２号 ｜る陳情 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜議員提出議案｜消費税率１０％への増税中止を求める意見書 ｜一括議題｜｜ ｜第１号 ｜ ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜日米地位協定
２号 ｜る陳情 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜議員提出議案｜消費税率１０％への増税中止を求める意見書 ｜一括議題｜｜ ｜第１号 ｜ ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜日米地位協定
次に、辺野古新基地建設と日米地位協定に関する受理番号第２２８号、第１号、第１０号及び第１１号についてです。 戦後７３年たった今も、日本には沖縄を初め、全土に１２８もの米軍基地が置かれています。今、この米軍基地が全国各地で強化されています。岩国基地米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機が１６機配備されました。
そして、沖縄県には在日米軍施設の７割以上が集中しているんだということを申されますけれども、在日米軍施設の面積10万2,709ヘクタール、沖縄県にある米軍施設、その面積が２万3,176ヘクタール、そうした数字で見れば、これは約22.5、22.6％になるということも示されております。 決して私はそうした数字を用いて沖縄県を否定するものでありません。
2017年１月19日、米軍、防衛省、ＳＵＢＡＲＵで取り交わした覚書は、防衛省はおおむね守られているとしています。しかし、私は、場周経路、情報提供、試験飛行計画の提出、整備状況の周知などについて、ルール違反的で、守られているとはとても認めることができません。さらに、米軍は、必要なときは覚書の手続によらない権利を留保すると、何でもありです。
ただいま議題となっております議員提出議案第２４号、支払い義務のない「在日米軍関係経費」の見直しを求める意見書及び第２５号、幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないよう求める意見書の提出につきまして、これら提出は、政策実行フォーラムと日本共産党の各正副幹事長による共同提案となっておりますが、私から案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
次に、発議案第２号 全国知事会が一致して求めている政府に「日米地位協定」の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案趣旨の説明を求めます。 佐久間久良議員。 （佐久間久良議員 登壇） ◆佐久間久良議員 ただいま議題に供しております発議案第２号 全国知事会が一致して求めている政府に「日米地位協定」の見直しを求める意見書に対する説明を行います。
全国どこでも部隊を自由に配備することを認め、国内法を無視した訓練も認めるなど、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定は、抜本的な改定が必要です。全国知事会も、昨年７月に、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を行いました。全国知事会の提言を受ける形で、昨年１２月末までに７道県３６市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決しました。
全国どこでも部隊を自由に配備することを認め、国内法を無視した訓練も認めるなど、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定は、抜本的な改定が必要です。全国知事会も、昨年７月に、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を行いました。全国知事会の提言を受ける形で、昨年１２月末までに７道県３６市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決しました。
支払い義務のない「在日米軍関係経費」の見直しを求める意見書、提出者は、木崎俊行議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員でございます。議場にてご提案をいただきますのは、木崎俊行議員でございます。 続きまして、発議案第６号でございます。
支払い義務のない「在日米軍関係経費」の見直しを求める意見書、提出者は、木崎俊行議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員でございます。議場にてご提案をいただきますのは、木崎俊行議員でよろしいでしょうか。 続きまして、発議案第６号でございます。
国民の食糧として欠かせない米、麦、大豆は、昭和27年以来、種子法によって地域に合った多様な品種が開発され、国内で生産される米の種子は100％自給してきました。ところが、政府は、種子法が民間の参入を阻害しているとして、主要農作物種子法を廃止したのです。種子の価格が高騰し、農業の衰退を加速しかねません。
損害賠償の額の決定及び和解について 議案第２９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第３０号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 諮問第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について 発議案第２号 佐倉市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議 発議案第３号 学童保育の質の確保を求める意見書 発議案第４号 後期高齢者医療費の自己負担２割への引き上げ中止を求める意見書 発議案第５号 支払い義務のない「在日米軍関係経費
34 ◯委員長（岩井雅夫君） 次に、５番、支払義務のない「在日米軍関係経費」の見直しを求める意見書案について、未来民主ちばからお願いいたします。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「意見書にあるように、沖縄の県土面積の10％──沖縄本島の18％を米軍基地が占めている。日米地位協定によって、これらの米軍基地と訓練空域や水域において、日本の国内法が適用されないという特権が米軍に与えられ、沖縄県の自治権が大きく侵害され続けている。
全国知事会においては、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたり開催してきました。
全国知事会においては、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたり開催してきました。
続きまして、米軍基地に関係する質問でございます。まず、質問に入る前に、沖縄県名護市の辺野古新基地建設に対しては断固反対を表明するところでございます。それでは、お尋ねをいたします。全国知事会がこの夏に米軍、日米地位協定の抜本改定や米軍基地の整理、縮小を求める提言を取りまとめ、提出をしています。
◆浦田秀夫 委員 自衛隊が米軍と一緒に訓練することは憲法違反という立場だが、一緒にしない自衛隊は合憲だという考えはいけないのか。 ◆坂井洋介 議員 自衛隊と米軍が、今回出している意見書では、米軍が参加をすることというのが問題ということを指摘しているのであって、今ある演習場を自衛隊が使用しているということについては、今回の意見書の中では問題として取り上げているものではない。
陸上自衛隊習志野演習場を米軍に使用させないという問題については、憲法上の観点、あるいは日米軍事同盟の観点、議員各位においてはそれぞれお考えのところがあるかと思いますが、見ていただくとわかるとおり、今回の意見書は、とりわけ日米地位協定の問題を前面に出した内容というふうになっております。
△発議第２３号上程 ○秋間高義議長 日程第６、発議第23号「学校、保育園等の上空への米軍機の飛行中止を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。