松戸市議会 2017-12-12 12月12日－06号
現在、東京都品川区の要介護度改善ケア奨励事業では、要介護度が１段階改善したときに２万円、神奈川県川崎市のかわさき健幸福寿プロジェクトモデル事業では、要介護度やＡＤＬの改善があったときに５万円など、全国の幾つかの自治体で、要介護度を評価項目として成功報酬インセンティブを導入する事例も増えてきております。 そこで、（２）として伺います。
現在、東京都品川区の要介護度改善ケア奨励事業では、要介護度が１段階改善したときに２万円、神奈川県川崎市のかわさき健幸福寿プロジェクトモデル事業では、要介護度やＡＤＬの改善があったときに５万円など、全国の幾つかの自治体で、要介護度を評価項目として成功報酬インセンティブを導入する事例も増えてきております。 そこで、（２）として伺います。
初めに、質問事項４．地域防災活動についての質問要旨（１）小中学校区防災会議の活動状況についてにつきまして答弁申し上げます。
御質問の放課後児童クラブの利用状況でございますが、本市の放課後児童クラブは市内全小学校区に14カ所あり、本年10月末現在790名の児童が登録しております。登録児童数は、昭和小学校区と蔵波小学校区で特に増加しており、根形小学校区は横ばい、他の小学校区は微増となっております。
また、宮城県川崎町の旧小学校４校の活用事業というのがございますが、事業者が事業内容を構築し、活用事業のプロポーザルを行い、審査会や学区での説明会を経て進めた事業です。
現在、北志津児童センターがございます井野小学校区及び小竹小学校区におきまして、児童数の増加に伴い学童保育所利用希望者も増加しております。一方、児童センターの図書室は図書館システムからのリクエストした本の受け取りが主となっており、来館して館内で本の閲覧をする方が少なくなっている状況でございます。
またもう一つは、小学校３校が阿蘇中学校の学区であるということ、その辺を含めて小中一貫校のことが導き出されました。 ○塚本路明副議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 その学級数や児童数の問題は、ずっと３校を１校にするということで、それは反対の人もいますけれども筋は通ると思うんですよ。だけれども、阿蘇中学校のどうのこうのというのは、全く阿蘇中学校に小中一貫校をつくるという理由には納得できませんよ。
小学校区単位でも結構ですし、わかりやすい形で御説明を願います。 柏駅周辺について、西口再開発に関連してお尋ねをいたします。今般一部の地元の方々から計画に反対する旨の意思表示がされたとの話がございました。
そこで、料金が高くなるので、大阪市の淀川区の共済型のような、利用者と区が１回分の料金を含む月会費を負担し合う共済型なら、利用者は１カ月で３,２４０円を払えば、月に１回の利用ができる仕組みで、２回目以降は１時間１,０８０円の利用料がかかるため、利用頻度によって負担額は変わってきますが、料金の負担額を抑える方式としての可能性が考えられます。
こうした中、平成27年３月には、立地自治体である品川区との間で相互の地域連携体制の強 化を図る観点から、教育・文化、防災・環境、健康・福祉、まちづくりの政策等における包括 連携協定を締結し、地域社会のさらなる発展に向けて、より実践的な取り組みを進めています。
事業協力者の選定の前に、戸建て街区を設けた場合の事業計画案を十分に検討すべきではないでしょうか。住民が同意するとは到底考えられない案だけを検討することは不公平であるばかりか、非現実的でもあります。事業協力者なら、それが検討できるというのもおかしな話です。それでは市役所職員やコンサル会社は何なのでしょうか。コンサル委託で戸建て街区を設けた場合の試算を作成すれば済む話です。
日本におきましても、一般社団法人ドゥーラ協会に おいてドゥーラを養成しており、東京都品川区、中野区、杉並区で活躍をされております。本 市におきましても、保健師や助産師などの専門の知識や技術に加え、このような取り組みを活 用した支援体制の充実を図ってはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。 ○議長（深山和夫君） 市民部長 野島 宏君。
当該集合住宅は第二中学校区に位置しておりますが、本地域では、つくし幼稚園の私立化や小規模保育事業所の誘致等によりまして、工事完了が予定されている平成３０年度中には当該地域の待機児童は解消されるものと予想しております。
当該集合住宅は第二中学校区に位置しておりますが、本地域では、つくし幼稚園の私立化や小規模保育事業所の誘致等によりまして、工事完了が予定されている平成３０年度中には当該地域の待機児童は解消されるものと予想しております。
ですが、今後の児童の増え方によっては学区見直しなど新設校の検討も先ほどの答弁等あると思いますから、正確な表記を行うほうが誠実だと思います。江東区では、学区変更の可能性が予想された場合、指定校は明記されず、近隣小学校と表記されるそうです。事前協議を行っているということですから、このあたり徹底されるよう努力されたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。御見解を伺います。
1984年4月に開設された旭中学、と市場小にかかわる1983年の学区審議会の議論、そして、1985年4月に改正された法典西小にかかわる1984年の学区審議会の議論を調査させていただき、私の公式サイトにも載せております。
その結果、布佐中学校区では、中学生の書く力や活用型学力が向上するとともに、小学６年生の中学校進学への不安が軽減される等の成果が上がっております。 平成３１年度の全市展開に向けて、既に他中学校区においてもスタートしております。教員同士の交流やＡｂｉ☆小中一貫教育カリキュラムの授業の実施、小学６年生が中学校に行って活動する小中一貫の日を今後も充実させてまいりたいと思っております。
一方、本市に目を向けてみますと、君津市とは若干違い、平成23年度に策定されました学校適正規模及び適正配置に関する基本方針で、統合を含めて対応を検討するとされております小学校２校、中学校２校のように、人口及び児童・生徒減少地域だけでなく、逆に羽鳥野地区、請西東・南地区及びほたる野地区のように、人口及び児童・生徒数急増地区もございます。
中項目１、６月定例会において、新木更津金田バスターミナルに新たに乗り入れる、新宿線、品川線、川崎線、横浜線の４路線の乗り入れ時期については、新宿線は６月11日から、その他の３路線はそれ以降と、段階的な乗り入れを行うとの答弁がありました。
２点目の大きな質問は、学区再編成の課題と校舎長寿命化計画の充実についてであります。特に新鎌ケ谷駅周辺の人口増加は目覚ましいものがございまして、鎌ケ谷市の発展の一つの象徴ではあると思うのですが、もう一方で児童生徒の増加によって、学校の収容人数、いわゆる学区、これが必ずしも十分に収容できないのではないか、こういう心配が出てきております。
Ａｂｉ－キャリアも他のカリキュラムと同様に、今年度はモデル地区である布佐中学校区で検証授業を行いました。他の中学校区は、今後モデル地区の発表を受け、各学校の年間指導計画にＡｂｉ－キャリアを位置づけて実践し、改善してまいります。 キャリア教育自体は、これまで同様各小中学校が年間指導計画を作成して、全学校教育を通して行ってまいります。