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該当会議一覧

流山市議会 2025-12-04 12月04日-03号

これは、公立小学校小学校を網羅できると思いますか。サービスを受けれる児童と受けれない児童がいてもいいのでしょうか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  現在児童館児童センターは、概ね小学校1校から3校の学区を網羅するように設置されております。

柏市議会 2022-12-10 12月10日-05号

江戸川や葛飾、墨田、江東、足立などの自治体の大部分浸水想定区域となります。今年度江戸川ハザードマップが改定され、ここにいてはだめですという表現に対して大きな反響がありました。この秋の台風被害を機に、江戸川初め江東の住民が外に避難せざるを得ないということが多くの人の知るところになりました。実際にアミュゼ柏にも都内からの避難者があったと聞いております。

銚子市議会 2020-12-09 12月09日-04号

また、子ども食堂、ひとり親支援の目的で品川では約400万円の寄附を集めております。一方で、支援に対する共感がなかなか広がらず、プロジェクトが失敗となった事例もあります。銚子市では、昨年度銚子電鉄車両検査費用の捻出のためにクラウドファンディングを行いました。136名の方から163万円の寄附をいただきましたけれども、目標額は1,000万円でありましたので、達成率としては低いものでございました。

流山市議会 2020-12-06 12月06日-05号

江戸川台学童クラブ江戸川            台小学校第2江戸川台学童クラブ江戸川台小学校第3江戸川台学童クラ            ブ、東深井小学校第1もりのいえ学童クラブ東深井小学校第2もりのいえ            学童クラブ及び東深井小学校第3もりのいえ学童クラブ)             議案第 83号 指定管理者指定について(西初石小学校第1西初石子どもルーム

柏市議会 2020-09-30 09月30日-08号

兵庫県高砂市、明石市、東京の23のうち荒川など18給食費公費負担としています。秋田県では半数以上、徳島県では4割以上の自治体給食費無償とするなど、全国で少なくとも100を超える自治体無償にすることを明らかにしています。このように、今回の国の施策に対し給食費の徴収をせず、自治体が負担し、本来の幼児教育・保育の無償化に大きく近づけている自治体もあります。

野田市議会 2020-03-13 03月13日-05号

そこで、2015年に東京都の渋谷や世田谷でスタートし、先ほど紹介しました千葉市の例なども含めて、条例や要綱という形で既に34の自治体に広がっている制度であります。これは1月末現在の朝日新聞の掲載であります。そこで野田市におけるこの制度、検討を実施すべきと私は考えるのでありますが、そのことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。

我孫子市議会 2020-03-05 03月05日-03号

上野東京ライン常磐線、宇都宮線、高崎線の3路線東京品川駅へ乗り入れており、現在のところ朝夕の通勤・通学時間帯をはじめ、各路線からの乗り入れ本数は他の路線に比べ常磐線が多い状況です。JR東日本からは、上野東京ラインの増発については利用状況等を踏まえ、利用しやすいダイヤを検討していくとの回答を頂いております。

松戸市議会 2020-02-17 02月25日-01号

上野東京ライン開業によるJR常磐線東京駅、品川乗り入れや、東京外かく環状道路県内区間開通松戸インターチェンジの設置など、アクセス性向上効果と相まって、新たな賑わいや人の流れを生み出し、松戸市の経済活性化雇用創出に大いに寄与しているものと考えております。もっと松戸で買い物ができるように、もっと松戸で働く場があるように、そのような視点でこれからのまちづくりを進めてまいりたいと思います。 

大多喜町議会 2020-01-01 令和2年第1回議会定例会1月会議

なお、昨年12月9日の「品川大多喜町との災害時における相互援助に関する協定」調 印式は、お互いのイベントなどを通しまして、平成24年から交流のある品川と、しながわ 防災体験館において、災害時における被災者の受け入れや支援物資の提供など相互応援体 制の構築を図るための協定を締結したところでございます。

千葉市議会 2019-12-11 令和元年大都市制度・市制100周年調査特別委員会 本文 開催日: 2019-12-11

こちらのほうをおつくりになられたのが、東京品川の三科さん。このお二方の作品に決定させていただきました。  このロゴ、キャッチフレーズにつきましては、私どもの、例えば、まち博を含めた協議会認証事業の中、あるいは市の事業の中、積極的に活用しながら、まずは100周年という部分を認知していただく、知っていただく、そうした取り組みの中で積極的に活用していきたいと考えております。