君津市議会 2001-02-19 02月26日－01号
さらに、亀山地区のコミュニティ活動の拠点を整備するため、コミュニティセンター建設に向けて、用地の地形測量及び地質調査を行うとともに、土地造成を進めてまいります。 また、市民生活の利便性向上のため、郡・常代土地区画整理区域内において、住居表示を実施してまいります。 第２、すべての人にやさしいまちづくり。
さらに、亀山地区のコミュニティ活動の拠点を整備するため、コミュニティセンター建設に向けて、用地の地形測量及び地質調査を行うとともに、土地造成を進めてまいります。 また、市民生活の利便性向上のため、郡・常代土地区画整理区域内において、住居表示を実施してまいります。 第２、すべての人にやさしいまちづくり。
次に、同和対策事業について申し上げます。市の同和行政のあり方について、平成８年11月、野田市同和対策審議会は法期限後における野田市の同和行政のあり方について意見具申を行いました。
議案第２号は、県営ほ場整備事業柳耕地地区の施行に伴い、字区域の変更及び設定をしようとするものであります。また、議案第３号は、野田市堤根第一土地区画整理事業の施行に伴い字区域の変更及び設定をしようとするものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
一方、本市がわずか１～２の事例を根拠に人権課題として位置づけている同和問題は、長年にわたって同和対策事業に取り組んできた自治体の中からも、これ以上の特別対策の延長は逆に差別を固定化するものとして廃止する方向が次々と打ち出されているという現実をきちんと受けとめ、見直すことを求めます。
その北部小が、昭和52年に柳沢小学校の開校に伴い吉春地区が分離され、続いて昭和55年には岩木小学校が開校し、五木、岩名、春日町、五木新町地区が北部小学校の学区から去って児童数が半数以下に減少し、過密状態が完全に解消された後の昭和60年に、同和対策として七光台小学校が開校して、北部小学校の通学区域は谷津と蕃昌の地域だけに削減されてしまいました。通学区域の戸数も総数で500戸弱であろうと思います。
コミュニティーや地域福祉では、いずれも地域ぐるみ福祉ネットワークの推進が位置づけされておりますが、野田市社福協では、これまでの各地区の地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を発展的に解消し、12年度いっぱいに地区社会福祉協議会へ移行する計画であります。既に各地区で移行総会を実施中であります。
民生費では、地域ぐるみ福祉ネットワーク未組織地区の組織化の促進及び地区社会福祉協議会への設置促進など、事業基盤整備への具体策として、社会福祉協議会の体制強化に取り組む姿勢は評価できるものであります。
現在、柏そごうスカイプラザの裏側に位置する柏駅東口Ａ街区第１地区及び第２地区が都市計画決定後５年を経過しているため、この対象地区になっております。新年度早々にも県の監視委員会の審査を受けることになりますが、両地区ともに費用対効果の観点から引き続き進めるべき事業であると判断されるものと確信をしております。
今回の米本地区が東京環状道路の１６号線ということからすれば、市街化調整区域という立地問題はあるものの、事業を成功させる熱意と本事業への理解が得られるならば、考え方としては間違いではないと思っております。また、報告書でも述べておりますとおり、米本地区を最優先地区としたこととはいえ、他の５地区も重要拠点地区として設定に入れております。既成市街地の活性化をおろそかにするものではございません。
本陳情の趣旨は、部落解放同盟千葉県連合会野田支部及び全日本同和会野田地区連絡協議会の民間の運動団体への補助金並びに活動と称した公金の支出については、憲法89条の内容から逸脱しているようであるので、公益性があるとは考えにくい民間団体への公金支出は、来年度予算には組み入れてほしくないという内容の陳情であります。 なお、陳情者は、野田市西三ケ尾484番地の81、田原美恵子さんからであります。
その検討に当たっては、圏央道インター周辺に限ることなく、牛久地区や養老渓谷周辺、あるいは外房地区との関連など広くゾーンを踏まえ、機能分担と連携を図ることが寛容と考えます。
各地区の地域性によっては，必要なスペースも設備も一様ではないかもしれません。
平成７年度の制度改正以降４年を経過する中で、各地区減量等推進員からごみ出しルールが守られていないごみ袋が多くなりつつあるとの指摘もあり、市と協議の結果、ルールの守られていないごみ袋の取り残し運動が各地区推進員を中心に、地区座談会等で徹底をされているところでございます。
続いて、八幡椎津線平田地区の早期着工についてであります。 国道 297号バイパスの整備により、インターチェンジへのアクセスは、より便利になったことから、周辺地域への発展効果が大いに期待できるところであり、特に、八幡椎津線の五井駅東口からバイパスまでの道路整備については、交通の利便性からも早期着工が望まれるところであります。
法務局の増員に関する陳情 第１５ 陳情第１３号 公金使用についてに関する陳情 第１６ 陳情第１４号 野田市条例違反についての陳情 第１７ 陳情第１５号 野田市消防団条例違反についてに関する陳情 第１８ 陳情第１６号 野田市における同和加配教員
つまり平成12年４月１日より同和対策課を人権施策推進課に改組するとともに、人権施策推進課の体制としては、各課の人権施策に関する連絡調整に関する事務を所掌する調整係２名、同和対策に関する総合調整に関する事務を所掌する同和対策係２名と、企画調整課女性政策担当を移管することによる人権施策も含めた男女共同参画社会の形成についての事務を所掌する男女共同参画担当１名に課長を加え、現在よりも１名増の６名体制の課とすることというものであります
このようなことから、今年度からスタートした第３次総合計画、第１期実施計画の平成１２年度に高津・緑が丘地区社会教育施設整備基本構想策定を位置づけ、早期建設に向け努力をしているところでございます。
また、各地区、町会より歩道やガードレールの設置等の要望も多く出ていると考えられます。また、道路が新設されたために車の流れが変化をし、新たな渋滞箇所、危険箇所も生じておりますので、この点についての対策もお願いいたしたいと存じます。 次に、農業問題についてお伺いいたします。
それと、同和行政についてであります。同和行政の中、同和教育そのものは同対法が平成８年に一応期限切れで、継続事業に関しては平成13年まで継続してそれで期限切れだというのが今の同対法の考え方であるわけであります。