君津市議会 2021-09-07 09月07日－03号
その一つとして、令和４年４月から清和地区と小糸地区を担当地区とした新たな地域包括支援センターの増設を予定しております。 また、高齢者が要介護状態にならず、自分らしく元気で生活できるように、地域社会で支えていくための生活支援と介護予防の担い手として、生活支援コーディネーターを設置し、地域住民による生活支援サービスの基盤整備を進めています。
その一つとして、令和４年４月から清和地区と小糸地区を担当地区とした新たな地域包括支援センターの増設を予定しております。 また、高齢者が要介護状態にならず、自分らしく元気で生活できるように、地域社会で支えていくための生活支援と介護予防の担い手として、生活支援コーディネーターを設置し、地域住民による生活支援サービスの基盤整備を進めています。
防犯ボックスにつきましては、原則として、毎日３名の交代勤務により、午後２時から午後10時まで開設することとし、地域住民、市、警察、県が一体となって、効果的な防犯活動を推進するための拠点とし、近隣地区と連携した合同パトロールや街頭監視などを実施し、地域の防犯力を高めることを目指しております。
副次核整備事業は、平成15年度に地元久留里地区に組織された君津市副次核推進対策協議会からの提言をもとに、君津市副次核整備構想及び君津市副次核整備計画を策定し、事業化を目指しているところであります。
このような権利があるにもかかわらず、私たちの周りでも、子供への虐待、配偶者への身体的、精神的な暴力、高齢者、障害者、同和、外国人等さまざまな人権問題が存在しております。
今後は、交通空白地帯である人見、大和田、神門地区や久留里地区などを中心とする副次核地域と君津地区を連結する路線の開設等の検討を進め、市民の利便性の向上を図ってまいります。
特に、赤字生活バス路線の廃止に伴い、来る10月１日より粟倉・豊英線並びに小糸川循環線、２路線のコミュニティバスの運行開始にいち早く取り組んでいただき、地区住民の利便性確保を図っていただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 これらの18件の計画外事業の総括的な進ちょく状況についてもお伺いをいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
また、人権施策推進市民意識調査についての質疑では、人権や同和問題に関する意識変化を調査するため、有権者から2,000名を無作為に抽出し実施するものであることや、介護予防事業については、勤労者福祉センターや小櫃、上総地区においても実施することなど、答弁がありました。 そのほか、補装具普及事業、福祉タクシー事業、学童保育及び管外保育委託料等への質疑がなされております。
それから、45年以降の整備につきましてでございますが、２級河川の小糸川につきましては、小糸地区の中村橋から下流、河口まででございますが、約12キロございます。この整備を行ったところでございます。また、小櫃川につきましては、河口から上総地区、久留里市場地先の孤捨橋に至る33キロの整備が行われたところでございます。
住宅新築資金等貸付事業基金条例は、同和対策事業の一つとして制定されたものであり、同和対策事業は、基本的人権にかかわる重要な問題として昭和44年に同和対策事業特別措置法が、また昭和57年には地域改善対策特別措置法が、さらには昭和62年に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、それぞれ時限立法として制定され、本市においては昭和56年に、地域改善対策事業として君津市住宅新築資金等貸付事業
「都市計画マスタープラン」に基づき、計画的に市街地を整備し、ゆとりと豊かさを実感できる快適な都市づくりを進めるため、内箕輪南子安線のまちなみ景観整備を継続して実施するとともに、常代土地区画整理事業の公共施設整備に係る負担や、神門地区の土地利用調査事業を実施いたします。 ２点目、緑の環境整備。
当面、君津地区において地域主導型の組織づくりを推進し、段階的に他地区への波及、浸透を図り、全市的なネットワークの形成を目指します。
さらに、亀山地区のコミュニティ活動の拠点を整備するため、コミュニティセンター建設に向けて、用地の地形測量及び地質調査を行うとともに、土地造成を進めてまいります。 また、市民生活の利便性向上のため、郡・常代土地区画整理区域内において、住居表示を実施してまいります。 第２、すべての人にやさしいまちづくり。