佐倉市議会 2020-03-17 令和 ２年 ２月定例会予算審査特別委員会－03月17日-01号
２つのご質問、上限額と申請に当たっての制限でございますが、まず上限額につきましては１地区社会福祉協議会当たり、基礎額の14万円プラス120円の単価掛ける65歳以上の区域内の世帯数、そこから算出される補助額が１協議会当たりの上限額になります。
２つのご質問、上限額と申請に当たっての制限でございますが、まず上限額につきましては１地区社会福祉協議会当たり、基礎額の14万円プラス120円の単価掛ける65歳以上の区域内の世帯数、そこから算出される補助額が１協議会当たりの上限額になります。
続きまして、予算書121ページにございます、14、人権教育施設整備事業につきましては、同和対策集会所改修工事の執行残について減額をするものでございます。 続きまして、予算書の128ページをお願いいたします。
ここで将門地区同和問題というものが、こういう差別を受けているなどの客観的事実として現在存在するのでしょうか。 ○委員長（久野妙子） 社会教育課長。 ◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長の高橋でございます。現時点でも差別は続いておるというように認識しております。社会教育課といたしましては、差別を許さない社会をつくり上げていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
これは、小中学校施設改築・改造事業や新町地区の旧駿河屋の取得などの歴史的建造物保存整備事業が増となったことなどによるものであります。 そのほか、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費などが計上されております。 継続費は、防災行政無線デジタル化改修事業など２件について、債務負担行為は文書管理システムの賃貸借など47件について、それぞれ設定しようとするものであります。
４目排水路整備費、２の排水路整備事業につきましては、岩富地区の水路整備に伴いまして境界査定を実施したところ、用地内での整備が可能となり用地買収が不要となったことによる減額補正でございます。 ５目河川費、３の勝田川改修事業につきましては、事業主体である千葉市の事業費減少に伴う負担金の減額補正でございます。
これにつきましては、将門同和対策集会所でございます。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） 将門の同和地域については、何か教育予算も夏休みの特別予算がついているようですが、これの経緯についてちょっと伺います。 ○委員長（押尾豊幸） 誰かわかる方、保留ですか。 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 今のご質問は、ここの施設の運用ということでしょうか、済みません。
敬老会につきましては、いつも地区社協の方、あるいは自治会の方、そのほかボランティアの方たちのご協力を得て、その開催のほうをしていただいているというところでございます。
それでは、都市マスタープラン策定懇話会の関係で申し上げますと、都市マスタープラン策定懇話会、地区別懇話会で出された意見の集約についてでございますが、これまでに策定懇話会を３回、地区別懇話会を４回開催しております。
新しい指針を策定するためには現指針の総括が前提になると考えますが、現指針の共通事項、１、人権意識の高揚と啓発、２、人権尊重の行政、３、相談、協力、連携体制、個別の事項の子供、高齢者、障害者、女性、男性、外国人市民、同和地区住民についての総括をしたのでしょうか、お伺いします。 ２項目めは、人権尊重のまちづくり指針素案への市民意見の反映方法と進め方について質問いたします。
議案第20号は、佐倉市地区集会所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてであります。これは、地区集会所が自治会等の区域単位で利用され、利用者の費用負担により維持管理が行われていることから、公の施設としての位置づけを廃止し、自治会等の利用に提供いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
被害が発生しましたのは、弥富及び臼井の２地区でございます。弥富地区については、飯塚地先において、ハウスに水が入り、トマト、キュウリ等の野菜の苗が被害を受け、６戸の農家で被害面積、延べ約1.05ヘクタール、被害額は約830万円となっております。
ご案内のように志津地区では佐倉市の人口の41％強を占めているわけであります。したがいまして、志津公民館の利用状況はと申しますと、平成10年、５万7,858人、11年度、５万9,300人、12年度、５万7,487人、13年度、６万3,288人、14年度、５万5,620人というように超過密状態が続いているわけであります。
当市にも佐倉地区、志津地区、和田地区、弥富地区、千代田地区、根郷地区等でこのような取り組みが行われております。直売所については、経営者としての農家の自主性が開設後の運営を大きく左右するので、農家の意思を尊重する中で支援してまいりたいと考えております。
現在有機圃場のある青菅地区については、有機圃場を所有している農家の方が中心となり、有機圃場の外側に一定の緩衝帯を設けたという話を聞いております。また、坂戸地区の有機農家の圃場につきましては、農家組合長が中心となり有機圃場周辺の所有者の理解を得る中で、緩衝帯を設けたという報告を受けております。
人権展は人権問題に関する啓発の機会として貴重なものですので、実行委員会に職員を参加させますとともに、千葉県内の同和地区指定13市町が協力をして進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（粟生喜三男君） 経済環境部長。 〔経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕 ◎経済環境部長（長谷川昌雄君） 農薬の空中散布についてお答えいたします。
人権問題対策費として人権モデル地区事業に係る経費として176万円を、消防施設整備費として佐倉市八街市酒々井町消防本部及び（仮）白銀消防署用地購入に係る経費として3,408万7,000円をそれぞれ追加補正するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
次に、佐倉市同和対策推進協議会についてでございますが、昨年８月４日に佐倉市同和対策推進協議会から佐倉市における同和対策の人権施策としての進め方についての答申をいただきました。ここでは、大きくこれまでの同和問題への取り組み、今後の重点施策の方向が論じられております。
これは現在の臼井地区が主として関係があるわけですが、印旛村と佐倉市側の臼井地区を計画区域とした広域公園構想でございます。この点は県とも定期的な打ち合わせ会を開くようにして、双方連携をとって仕事を進めるようにということを現在やっているわけでございます。これも当市議会でも過去何回かご質問をいただきました。
そして、佐倉市を画一的、標準的なまちをつくるのではなく、他の地区では味わえない地域それぞれの魅力を創造し、再発見し、磨き上げていく時代が到来しており、この年を新しい歩みを始める第一歩として政策を進めていくこと、そのための行政課題を解決していく方策を提示されました。私たち市民ネットワークは、市長のこの決意を踏まえた上で平成８年度の事業実績と次年度への期待を込めて検証いたしました。
また、仮称でございますが、保健地域福祉センター、これは志津地区に現在計画を進めております。さらに、南部地区に予定をしております、これも仮称でございますが、南部保健福祉センター、また根郷図書館、こういった施設関係が大きな事業になるであろうということを見込んでおります。そのほか道路関係で、井野・酒々井線を始めとした道路整備を見込んでおります。