柏市議会 2021-06-17 06月17日－07号
健康被害の相談があった場合に適切に対処するため、揮発性化学物質の測定のように電磁波も定期的に測定するべきではないでしょうか。以上で１問とします。 ○議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君） 柏駅西口北地区再開発事業の税収効果計測における、施設規模と行政サービス費についての御質問にお答えをいたします。
健康被害の相談があった場合に適切に対処するため、揮発性化学物質の測定のように電磁波も定期的に測定するべきではないでしょうか。以上で１問とします。 ○議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君） 柏駅西口北地区再開発事業の税収効果計測における、施設規模と行政サービス費についての御質問にお答えをいたします。
続きまして、認知症初期集中支援チームの運営に関する御質問についてお答えをいたします。認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方を早期に発見し、適切な医療や介護サービスにつなげることで、認知症になってもいつまでも住みなれた地域で尊厳を持って暮らしていただくことを目的に設置をしております。
香料は、人間の鼻腔の粘膜に溶け込むことでにおいとして感じられる、すなわち被曝することを前提につくられる化学物質です。洗剤や芳香剤、化粧品などの生活用品に香料の規制はなく、数百種の物質を混合しても香料と一括表示できます。
認知症の施策には家族への支援とありますが、支援が必要なのは認知症の家族だけではありません。担当部は家族に頼らないため地域の支え合いなどの施策を進めていますが、介護にかかわる人を支える仕組みが必要です。相談事業や介護者のレスパイト事業など介護者への支援を計画に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。２点目、計画の欄外に単語の説明を入れていただきたいということです。
続きまして、化学物質問題と市民の健康についてお尋ねをいたします。まず、化学物質の健康被害の窓口の一本化を求めます。新たなセクションをすぐに設置するということは、分掌事務の関係上極めて困難ではございますが、化学物質等、例えば公園で殺虫剤の散布があった際に健康被害が起きた。
中期構想では15の診療科目を維持する中、小児救急医療、感染症対策、災害対応、在宅医療、医療連携の強化が示されました。これに対して、最近の市長の説明では、外来診療を大きく減らし、機能を絞り込むことが強調されています。ただ、この新しい病院イメージは不明確な点が多く、何がどう変わるのか明確にする必要があります。
フォーラムで出されました主な御意見、御提案は、認知症を理解するための講座開催や在宅医療の充実など市への要望、また高齢者に対する見守り活動やごみ出しを支援する有償ボランティアなど地域での取り組みの必要性、さらにコミュニティカフェや空き家を活用した集いの場所など、定年後の地域での居場所づくりの必要性などとなっております。
続きまして、化学物質問題と市民の健康についてであります。何度か取り上げておりますが、今回は殺虫剤、それから防虫剤等の使用。基本的に、こういったものについては適正使用ということが言われるようになっていますが、でもぜんそくのお子さんもふえていらっしゃいます。
次に、清掃工場と高濃度の放射性物質焼却灰についてお尋ねいたします。基準を超えた放射性物質の焼却灰保管が大きな問題となっております。そこで、第二清掃工場の焼却炉システムを変更することにより、焼却灰の放射性物質の低減を図れないものでしょうか。このことについて、具体的に製造元の日立造船株式会社に研究をさせてはいかがでしょうか。このことにつきまして、市のお考え、また取り組みにつきましてお聞かせください。
具体的に言いますと、今ぜんそくをお持ちのお子さんが非常にふえておられて、このことを化学物質過敏症をお持ちの方にもお伝えして、いわゆる芳香剤、殺虫剤、すべてを今すぐという議論には到底きょうはならないと思いますが、とりわけいわゆるトイレボール、このトイレボールを控えていただきたいと。パラジクロロベンゼンという大変危険な有害物質が混入しております。
次に、ＲＳウイルス感染症とマイコプラズマ肺炎についてお尋ねいたします。ＲＳウイルス感染症について国立感染症研究所の感染症情報センターの報告によると、10月３日から９日の週における患者数が1,969人と報告されています。これは、昨年同時期1,057人からすると約1.9倍とのことであります。
現在、柏市で化学物質過敏症の啓発ポスターをつくっておりますが、原因の一つに農薬散布があります。今年度の公共施設の農薬散布の実態調査結果を見ると、柏市役所や近隣センター、市民文化会館では農薬散布をやめておりますが、沼南庁舎、市立病院、はみんぐ、南部クリーンセンター、柏寿荘、みどり園では生息調査を行わず、まだ有機燐系農薬が定期的に散布されております。
そこで、あけぼの山農業公園に行き、散布している職員と話しましたが、化学物質過敏症については知らない、安全なものがあればそれを使いたいと言っておりました。環境部長に伺います。基本方針をつくっただけで、調査も指導もきちんと行っていない、それでいいんでしょうか。 次に、市立病院の危機管理について伺います。
次に、化学物質過敏症について伺います。まず、保健所の取り組みについて伺います。有機燐系農薬、殺虫剤が原因で発症する化学物質過敏症がふえております。一度発症すると、微量の化学物質に反応し、頭痛や倦怠感などの症状があらわれ、重症になると外出もできず、日常生活が困難になります。成人患者は70万人と言われております。
最近農薬について、子供や妊婦などの化学物質過敏症の人の健康被害が多く聞かれるようになっています。柏市は、公園や街路樹の害虫駆除について、どのような処理をされているのか、お聞かせください。 農業行政についてです。柏市の農業政策と農家への支援です。柏市の18年度の農業産出額は総額で95億8,000万円です。全国1,820市町村中154位で、県内では13位の実績です。
水田の空中散布が有人ヘリからラジコンに変わっても、農薬が飛散している状況は変わらないので、せめて液体ではなく粒剤、粒ですね、にしてほしいという要望が化学物質過敏症の市民から出されております。八千代市でも同じような要望が市民から出され、粒剤にしました。野田市では来年度黒酢の散布を計画しております。
化学物質過敏症についてお伺いをいたします。一度に多量の化学物質を暴露されること、少量でも長期にわたって化学物質を浴び続けることにより、その人の体の許容量を超えたとき、拒否反応として一気に発症する病気が化学物質過敏症です。
化学物質過敏症についてお伺いをいたします。この病気は、アレルギー症状やアトピー性皮膚炎よりも苦痛を伴い、治療方法も全く定まっていない深刻な病気です。一度に大量の化学物質を浴びたり、少量でも長期にわたって曝露され続けることによって、その人の体の許容量を超えたとき、拒否反応として一気に発症すると言われております。
花粉症やアトピー、化学物質過敏症など、農薬等による被害は今後ふえ続けていくと思われます。緑の基本計画は17年間の長期計画ですから、緑の面積をいかに残すかということと同時に、人にも環境にも安全な緑であることが大切です。緑の基本計画にこのような観点も盛り込んでいく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市民サービス、ワンストップサービスについて伺います。
目的をはっきり明記し、化学物質の影響を受けやすい子供への配慮という項目も入れていただきたいと思います。このほかにも要望事項がいろいろあります。名古屋市では、市民の要望を入れて非常によいガイドラインをつくっております。柏市でも化学物質過敏症の市民から意見、要望が出されています。なぜ市民の意見を取り入れてガイドラインをつくらなかったんでしょうか。