佐倉市議会 2003-09-09 平成１５年 ９月定例会－09月09日-03号
第１、佐倉市の調整手当の見直し時期はいつか。10％の調整手当を減額するか。佐倉市の調整手当は現在10％ですが、この佐倉市地域に対し、国はゼロ％、県は５％であり、その差が顕著になっています。市長がこれまで述べた人材の確保に関しては、試験の倍率はかなり高くなっており、10％の調整手当は必要ない状態となっています。いつこの減額を行うのかお聞かせください。
第１、佐倉市の調整手当の見直し時期はいつか。10％の調整手当を減額するか。佐倉市の調整手当は現在10％ですが、この佐倉市地域に対し、国はゼロ％、県は５％であり、その差が顕著になっています。市長がこれまで述べた人材の確保に関しては、試験の倍率はかなり高くなっており、10％の調整手当は必要ない状態となっています。いつこの減額を行うのかお聞かせください。
このような中で、両駅周辺の土地利用のイメージとのことですが、結論から申し上げますと、現時点では市として明確な方針はまだ確立しておりません。
次に、２点目の市街化調整区域にかかる開発行為での宅地開発でありますが、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であります。このため、木更津市は平成13年５月18日に施行された改正都市計画法に基づき、「木更津市の市街化調整区域内での宅地開発等の基準に関する条例」を平成14年４月１日に施行をしました。
次に、雇用対策でありますが、就労支援については、インターネットを利用した求人データ登録・閲覧システムを中心とする就労支援サイト、わくわくかしわを設けて、７月15日から情報の提供を開始し、多くの市民のアクセスをいただいております。
まず最初に、赤道の有効利用についてでありますが、ご答弁いただいたように、既に国の方から3,000メートル以上の移譲がなされているというお話であります。
特に運動場は、先に挙げました市民運動会を始め、年間さまざまな形で市民の活動の場として利用されております。学校行事やクラブ活動はもちろんのこと、先月２８日には防災訓練の会場にもなりました。また、こども会主催の親子運動会、球技大会、そしてゲートボール、グランドゴルフなど各種スポーツ団体において、子供からお年寄りの方々に幅広く有効に利用されております。
財政シミュレーションの関係につきましては、２市２村の事務事業の調整項目が多岐にわたることから、その調整過程で生ずる財政面での影響を一つひとつ反映させていくのは難しいものと考えます。しかしながら財政シミュレーションに大きく影響する場合も少なくないことから、影響の大きい事項についてはその取り扱いを合併協議会で調整していかなければならないものと考えます。
まず、当年度の施設利用状況でございますけれども、宿泊利用者数は前年度比13.3％減の１万 4,631人でございまして、稼働率では40.8％と相なりました。 また、休憩利用者数につきましては、前年度比14.5％減の 3,712人でございました。
それでそうしますと今までは工事があったから国との関係では納めていなかったというふうに受けとめたんですけれども、例えばこれは利用者との利用料金、この農排の利用料金との兼ね合いではどのような関係になるのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（近藤利勝君） 環境経済部長、稲沢良訓君。
昨年の10月開設の時点から本年８月末日までの11カ月間のこの診療所の利用状況でございますが、延べ１万6,166人という利用状況でございます。このうち佐倉市関係の利用者は6,427人と、約４割という利用者でございます。なお、当市の７月末の15歳未満の人口は２万3,554人ということから見ますと、その中で27.3％の方がここを使ってくださったと、このように数字の上では出ているところでございます。
(1) 市長，小島助役，島田助役，林助役， 収入役 (2) 総務・企画調整・財政・市民・保健福 祉・環境・経済農政・都市・建設・下水 道・水道・消防各局長，保健福祉局・都 市局両次長，市長公室長，総務部長，企 画調整局次長，財政部長 (3) 教育委員会委員長（９月８日出席），教 育長，教育次長，選挙管理委員会委員長 （９月８日出席），選挙管理委員会事務局 長（９月
今後、発展途上国を中心に木材利用はふえ、熱帯雨林などの森林は減少し続けます。日本は、海外ではなく自国の森林資源を利用していく努力をする義務があります。日本には、すぐれた木材建築の技術があり、木を使うことで森林が保たれてきた文化がありました。地球環境への貢献を考慮し、再び木の文化を復権させることが大切です。
次に、浅間山跡地の有効利用について申し上げます。御質問にありました浅間山跡地の中の市が所有する土地につきましては、既に浅間山運動公園用地として使用している３ヘクタールの土地と平成１２年に企業から寄附を受け、平成１４年にそれらを運動公園隣接地へと集団化させた７ヘクタールの土地があります。
本市の学校給食においても、松戸産の農産物等、例えばコマツナ、大根、ネギ、ホウレンソウなど、できる範囲で利用するよう、また、利用した際は、児童生徒にも生産地を伝えるなど、千葉作物に対する理解を求めるよう啓発しております。 今後も千葉産食材の利用には一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
今年の１０月１日から家庭用パソコンは資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく指定再資源化製品として、パソコンメーカー等による回収リサイクルが実施されます。
議会費、議会費で給料21万5,000円の減額、職員手当28万6,000円の減額でありますが、これ は人事異動に伴います各科目間の必要額について調整を図ったものでございます。 以下、各科目の人件費につきましては、すべて人件費調整でございます。 総務費の総務管理費、一般管理費の給料職員手当につきましても、人件費調整でございます。
また、成田地域においては、地域間競争の時代を迎え、国際空港都市としての「格」の向上、一体的な騒音対策や土地利用策、空港及び周辺地域の潜在力の活用、交通網の整備などの課題への対応の視点からも合併議論の展開が考えられます。
今となっては、市単独で最小限の経費で跡地利用を図っていかなければならないと思うわけでありますが、当局は、整備方針並びに利用計画を策定されましたか、まずお話をお伺いしたいと思います。
行政側は、策定庁内会議等で調整を続けてきました都市計画マスタープランの行政立案部分にあたる「全体まちづくり構想」及び「分野別まちづくり構想」で構成された「行政素案」を６月にまとめ、７月には、都市計画審議会や議会の建設委員会に報告した後、まちづくり市民協議会へ提示いたしました。
南ルートでは、花井、三生桜台地区について、より多くの利用者が見込まれることから、二中前通り、日光街道及び平成やよい通りを走るルートに変更するとともに、梅郷駅については道路整備状況を踏まえ、西口に乗り入れるルートに変更いたします。