八千代市議会 2001-06-14 06月14日－04号
さて、八千代市では、平成１２年１０月に、それまでの公文書公開条例にかえて情報公開条例を施行、運用を開始したところであります。
さて、八千代市では、平成１２年１０月に、それまでの公文書公開条例にかえて情報公開条例を施行、運用を開始したところであります。
土地問題は、藤崎５丁目４８２番９号と１０号の土地についてでありますけれども、同土地は、１９９６年、平成８年５月１７日、売買契約が行われましたが、その際の公文書が虚偽だということで、本年５月２９日、市職員が逮捕されました。それらについて、市長の所見をお伺いいたします。 ２点目のごみ問題は、粗大ごみ有料化の問題についてであります。
これは公文書であります。 そこで質問いたしますが、改めて自治法第199条第１項に定める監査委員の職務について、どういう認識を持っているのかをまず伺います。２番目に、地方財政法第４条第１項について、どのように理解をしているのか。
また、管理職につきましては、管理職の研修がございますので、学校同和教育地区別協議会管理職部門への参加等が行われております。そこにも参加しております。
◎市長（荒木勇君） 私どもは今日までずうっと誤認というような認識を持ってきたわけでございまして、今回の逮捕がそれプラス的なものがあるようなことで虚偽公文書偽造罪というようなことであります。だがしかしながらですね、現時点でもちろん私どものどうかああだかということは、きょうの段階では私言えないんですよ、どうなのか。言えるはずがないでしょう。
しかしながら、今回の都市計画法及び農地法の一部改正に伴いまして、より一層の都市化が懸念される中で、農業・農村の多面的機能を取り入れたまちづくりの大切さが増してくるものと思われます。
◎市長（荒木勇君） 私どもは今日までずうっと誤認というような認識を持ってきたわけでございまして、今回の逮捕がそれプラス的なものがあるようなことで虚偽公文書偽造罪というようなことであります。だがしかしながらですね、現時点でもちろん私どものどうかああだかということは、きょうの段階では私言えないんですよ、どうなのか。言えるはずがないでしょう。
社会福祉全般では、社会福祉事業法の改正、社会福祉法の制定により、新年度において、松戸市地域福祉計画策定のための経費が計上されています。
また、公文書等を電子情報化し、各自治体間での文書のやりとりが可能となる総合行政ネットワークへの接続を14年度中に行うこととしております。 今後の市の具体的な計画については、平成13年度に情報化の推進をするための組織体制の充実を図るとともに、行政情報化と地域情報施策を抱合した情報化総合計画を策定する予定でございます。
◎財政課長 市の財政一般で、予算の編成から財務規則の改正、資金管理の財政一般を取り扱っている。 ◆佐藤浩 委員 それは市の中で決められたことなのか、それとも準拠法なり、根拠法があるのか。 ◎財政課長 文書規則によって、各所管でどういう事務をやるか規定されているので、それに基づいて財政課は事務を進めている。 ◆佐藤浩 委員 文書規則に基づいているということなので、後で調べたい。
◎財政課長 市の財政一般で、予算の編成から財務規則の改正、資金管理の財政一般を取り扱っている。 ◆佐藤浩 委員 それは市の中で決められたことなのか、それとも準拠法なり、根拠法があるのか。 ◎財政課長 文書規則によって、各所管でどういう事務をやるか規定されているので、それに基づいて財政課は事務を進めている。 ◆佐藤浩 委員 文書規則に基づいているということなので、後で調べたい。
行政管理室長、尾形紀吉君。 ◎行政管理室長（尾形紀吉君） それでは、議案第３号の富津市個人情報保護条例の制定について御説明を申し上げます。議案つづりの13ページをお開き願いたいと思います。 初めに、条例制定の趣旨について申し上げます。
議案第45号は、都市基盤整備公団が本市にかわって工事を施行することの同意についてでございまして、都市基盤整備公団法第37条第３項の規定により、公園管理者となる本市にかわって都市基盤整備公団が仮称、中原ふれあい防災公園の新設工事及び市街地整備工事を施行することについて同意しようとするものでございます。
◎環境保全課長 船橋市条例で仮に指摘のあった形では、騒音規制法も同じように一部改正がなされている。騒音規制法の中において、会社分割の創生を受けて分割の場合、届け出にかかわる特定工場等に設置する特定施設のすべてを承継するものに限るという法の定めがある。そうなると、上法である騒音規制法の適用の中で運用することになる。
◎環境保全課長 船橋市条例で仮に指摘のあった形では、騒音規制法も同じように一部改正がなされている。騒音規制法の中において、会社分割の創生を受けて分割の場合、届け出にかかわる特定工場等に設置する特定施設のすべてを承継するものに限るという法の定めがある。そうなると、上法である騒音規制法の適用の中で運用することになる。
どのような安全管理をしてきたかということでございますけれども、道路管理者といたしまして、道路法第４２条に基づき、月２回の道路パトロール等を行い、道路を良好な状態に保つよう、維持修繕を行っているところであります。
この4月1日から国の情報公開法が施行されます。船橋市においては、平成2年に公文書公開条例をつくり、平成3年4月1日から施行したわけです。また、藤代市長になってから透明で開かれた市政をということで、みずからの交際費については請求されることもなく、情報政策課に行けば、いつでも見られるようにということで、全国の最先端を行く政策を打ち出されました。
この4月1日から国の情報公開法が施行されます。船橋市においては、平成2年に公文書公開条例をつくり、平成3年4月1日から施行したわけです。また、藤代市長になってから透明で開かれた市政をということで、みずからの交際費については請求されることもなく、情報政策課に行けば、いつでも見られるようにということで、全国の最先端を行く政策を打ち出されました。
（笑声） そこで、ここで公文書管理についてお伺いしますが、文書の作成は審査とか管理規程に基づきいろいろ規約があると思うんですが、私は今からこれ１つ１つ開きます。きょう皆さん預けたね。柏市でつくったこの住居表示ありますよね。平成７年５月１日、そこに１部あります。そこに2262番地と2263番地に注目してください、まずね。配置図も入っていますから。ちょっと難しいけどもね。