松戸市議会 2003-09-04 09月04日-02号
先の3月定例会において、市長より基本的な考え方を申し述べたところでございますが、平成15年2月に施行された土壌汚染対策法を考慮しながら、ごみを埋め立てした松戸市の責務として、当該土地を適正に管理しつつ、これまでちょうだいした議会からの御意見、幅広い市民からの声等を伺いながら、早い時期に、環境に配慮した千駄堀最終処分場の跡地利用の方策をお示しできるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます
先の3月定例会において、市長より基本的な考え方を申し述べたところでございますが、平成15年2月に施行された土壌汚染対策法を考慮しながら、ごみを埋め立てした松戸市の責務として、当該土地を適正に管理しつつ、これまでちょうだいした議会からの御意見、幅広い市民からの声等を伺いながら、早い時期に、環境に配慮した千駄堀最終処分場の跡地利用の方策をお示しできるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます
次に、3点目の危機管理の対策をより明確にした点でございますが、2ページをごらんください。 まず、第9条に個人情報保護管理責任者に加えて、実務上の個人情報取扱責任者を定めることとしております。
こういう中で、国が今本当に戦後50年の総括の中で有事関連法というもの、要するに国は自分たちは自分たちの手でというようなこと、有事関連法の三法も通過いたしました。そして、先般の新聞には、国防軍を明記するんだというようなものも書いてございましたけれども。また、戦後50数年、教育基本法そのものがいじられておりません。この辺についても、今教育基本法を変えようという動きが出てきております。
防火管理責任者取得のための本年度の講習のあり方についてお伺いするものであります。 これは9月議会でも取り上げたわけでありますが、あの新宿の痛ましい雑居ビルの火災以降、防火管理法の改正がありまして、マンション入居者間で入居者が防火管理責任者にならなければならないマンションが松戸市内には相当数あります、法改正に伴って。
◆石川敏宏 委員 今度の国会で個人情報保護法が成立したが、その中でも問題になったのが、個人情報について、国の機関でも自衛官募集適齢者名簿が流されていたということがあった。国が財団で一括して情報を集約するわけであるが、それについて、国がその目的以外には、どういう形で使うことが考えられるか。
◆石川敏宏 委員 今度の国会で個人情報保護法が成立したが、その中でも問題になったのが、個人情報について、国の機関でも自衛官募集適齢者名簿が流されていたということがあった。国が財団で一括して情報を集約するわけであるが、それについて、国がその目的以外には、どういう形で使うことが考えられるか。
そうした中で、課長職以上のポストに当然限りがあるために、課長補佐職へ職員が集中している状況であることや、それに関連いたしまして、課によりましては管理職が一般職よりも多人数であるという、市民環境本部の企画管理室の例でおっしゃいましたけども、管理部門的なところにはそういったところが散見されてございます。
今後はこういった2カ年の調査結果を踏まえまして維持管理のための計画を策定し、周辺部も含めた、育成、環境の整備に取り組みます。維持管理を進めていきたいと思っております。これによりまして地域の方々の寄せられている群生地の管理についての御意見、要望にもこたえていけるものと考えています。
私もかねてから郵便局でのこの公文書の取り扱いとそれに伴いますサービスの拡大、並びにそれに伴います市役所の出張所業務の整理というものについて市民の皆さんにお約束をしておりますので、こういうことも合併を機会にその具体化を図っていきたいと、このように考えております。
そしてもう一つ、先ほど課長というふうなお言葉も出ましたけど、まさかと思いますが、お茶くみやコピーとりのためだけに、臨時も含めて女性を欲しいというような管理職は、それだけで管理職失格で、降格に値するということを管理職研修でたたき込んでいただきたいんですね。
このことは、今年の5月1日から健康増進法が施行されたことに伴い実施されるものと理解しておりますが、この法律は多数の人が利用する公共施設などにおいては、施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないと定めているものであります。喫煙が健康へ与える影響が大きいことは言うまでもありませんが、周囲の人にも与える影響があるとして、受動喫煙の被害の責任をその場所を管理する事業主に定めたものであります。
まず本市の生産緑地は昭和49年8月31日付けで施行された生産緑地法に基づき、当初昭和61年12月23日にニュータウンの見直しによる第一種生産緑地地区約30.2ヘクタールが指定されたことでございます。
この、憲法の平和原則に反するだけでなく、地方自治、基本的人権を侵す有事法可決について、市長の所見を最初に伺います。 次に、具体的なことを伺っていきたいのですが、これまでの周辺事態法と有事3法によって、日本がアメリカの戦争を行うときの兵たん・補給基地とされ、そのために民間や自治体が動員されるとすると、船橋市の場合、どういうことが想定されると考えているのか伺います。
この、憲法の平和原則に反するだけでなく、地方自治、基本的人権を侵す有事法可決について、市長の所見を最初に伺います。 次に、具体的なことを伺っていきたいのですが、これまでの周辺事態法と有事3法によって、日本がアメリカの戦争を行うときの兵たん・補給基地とされ、そのために民間や自治体が動員されるとすると、船橋市の場合、どういうことが想定されると考えているのか伺います。
日程第1 議案第1号 銚子市情報公開条例の一部を改正する条例制定について 議案第2号 銚子市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第3号 銚子市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第4号 銚子市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第5号 銚子市病院事業管理者
次に、地方自治法第121条の規定による出席者は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、ご了承を願います。
次に、防犯灯の管理はどういう基準で管理されているのかという質疑に対し、在来地区については50メートル間隔で20ワットを基準にその85%の維持管理費を補助しており、地元の方々に自分たちの区域の問題として考えていただくことが自治意識の面でも重要なことと考えているという答弁がありました。
◎保健所準備課長 基本的には、市の保健所を中心にして健康危機管理の対応をしていくことになると思う。今般、船橋市健康危機管理基本指針というものを、保健所を準備するに当たって、庁内関係課の課長に委員になってもらっているが、そのメンバーの方々にも諮り、この健康危機管理基本指針、そして関係活動要領を定めた。
◎保健所準備課長 基本的には、市の保健所を中心にして健康危機管理の対応をしていくことになると思う。今般、船橋市健康危機管理基本指針というものを、保健所を準備するに当たって、庁内関係課の課長に委員になってもらっているが、そのメンバーの方々にも諮り、この健康危機管理基本指針、そして関係活動要領を定めた。
556 ◯委員(佐藤多美男君) そういうことでは選挙管理委員会の職務は務まらないと思うのです。失礼な言い方になるかと思うのですけれども、地方自治法、公職選挙法、これは十分承知だと思うのです。違反であることは間違いないですよ。