印西市議会 2022-12-06 12月06日-05号
事務決裁を受けたもの、受けなかった、これらは公文書に当たるでしょうか。確認をします。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。
事務決裁を受けたもの、受けなかった、これらは公文書に当たるでしょうか。確認をします。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。
木下交流の杜歴史資料センターは、市史編さん事業、古文書や歴史的公文書の整理等を含め、史資料を中心に事業展開をしていくとの答弁がありました。 続きまして、都市計画部の審査において、都市計画GIS整備事業で一般に公開される情報はあるかという質疑に対し、市のホームページの中において、印西市わが街ガイドで都市計画データが見られる内容があるとの答弁がありました。
介 15番 藤 代 武 雄 16番 増 田 葉 子 17番 松 尾 榮 子 18番 軍 司 俊 紀 19番 金 丸 和 史 20番 山 田 喜 代 子 21番 近 藤 瑞 枝 22番 板 橋 睦欠席議員(なし)地方自治法第
市から相談内容を通知しても改善が図られず、周辺に悪影響を及ぼしている管理不全の空き家につきましては、適宜調査を行い、特定空家等判定基準に基づき判定し、印西市空家等対策協議会で意見を伺った上で特定空家等と認定をいたします。特定空家等と認定した空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の規定に基づく指導、勧告、命令等の措置を段階的に図ってまいります。
指定管理者制度を導入しております施設につきましては、その所管課におきまして指定管理者と協議をした上で、適切な対応が図られておるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(板橋睦) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。
実は、これ総務委員会で視察に行って、そのときに福岡県に行ったのですけれども、福岡県では公文書館というのがあるのです。一部事務組合の中で運用されている公文書館というのがありました。
ご承知のように、市営住宅や県営住宅などの公営住宅は、戦後まだ間もない昭和26年6月4日に施行された公営住宅法に基づき建築される住宅であります。公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
都市農業の多様な機能を発揮するための計画で、都市農業振興基本法に基づいて策定された計画です。都市農業の定義としては、市街地及びその周辺の地域において行われる農業とされています。印西市もこれに該当すると考えます。都市農業振興基本法について少し説明しますと、目的は、都市農業の安定的な継続、都市農業の有する機能の適切、十分な発揮、このことにより有効な都市環境の形成とあります。
新たな法の整備に伴って、平成27年度、28年度におきまして、行政管理課内に番号制度準備室を設置いたしまして、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度でございますが、これに関しましてマイナンバーに関する関連システムの改修調整や関連例規の整備等制度導入準備総合調整を行い、その後制度施行に伴いまして、個人情報保護関連、社会保障・税番号制度関連システムの整備、制度全体調整といたしまして情報管理課へ、また
要望書の一元管理、そして公文書による回答、近隣自治体への対応状況の確認という点を含め、伺います。 大きい2番、要望書等に関する一般質問に対する状況について、印西市としての対応についてを伺いたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川義人) 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 小川利彦議員の個人質問に対し、答弁をいたします。
はじめに、議案第1号 印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。 審査の結果、議案第1号は賛成者全員で可決と決定いたしました。 それでは、執行部に対する質疑を要約して申し上げます。
これ所有者の方にどのような適正管理の周知を図ってきたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(小川義人) 鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長(鈴木俊明) お答えします。 市では、これまで住宅等の管理のご相談を個別にいただくごとに適正な管理を行っていただくよう所有者の方へ連絡等を行ってまいりました。
もちろん最終決定はクリーンセンターの管理者の専管事項です。ここにおられる板倉市長が印西地区環境整備事業組合の管理者でいらっしゃいますので、最終決定は副管理者と協議をした上で管理者が決める。ただ、今回のように大差で、もう1位の点数がついた。その後、管理者がひっくり返すというのは、非常に大きな政治的なリスクも伴い、非常に選択肢の幅が狭い状況に今なっている。
そして、その中で最後のまとめの中に、管理する側への要望ということで、追記の中に、公園管理業務を委託する際に、清掃作業、除草作業、選定作業、遊具点検作業等々、1業者1公園で年間契約をし、この辺はちょっとあれなのですが、公園内に担当業者名、電話番号、責任者名を明記、そうすることで管理責任が明確になり、業者もまたその担当公園に愛着を感じてもらえれば、一歩前進につながると期待する。
1年間の時限立法として開始した子ども手当制度は、平成23年度、恒久法への改正が整わず、平成23年4月から9月までがつなぎ法、10月から平成24年3月まで特別措置法によって継続されましたが、平成24年3月31日をもって廃止となり、平成24年4月から名称を再度児童手当として、24年3月までの特別措置法と同様の内容で開始されました。
安全管理上の重要事項として、排水溝のふたや吸い込み防止器具等の設備面や水質などの衛生面でも日々の点検管理が必要となります。また、不特定多数の利用となることから、事故の原因や防止策、事故が発生した場合の対応方法等について十分な知識を持った監視員や救護員を配置する監視体制も必要となります。
11月12日、第22回全国消防操法大会が愛知県蒲郡市で行われ、出席いたしました。団員の皆様におかれましては、長い期間生業を持ちながら操法訓練に鍛練され、ここに敬意を表する次第です。 11月17日、全国市長会財政委員会・都市税制調査委員会合同会議が東京都千代田区で開催され、出席いたしました。 以上が主な報告事項でございます。
また、このほかに毎年廃棄される公文書から歴史的、文化的資料となる歴史的文書を収集しており、現在文書保存箱で1,335箱ほどございます。
このたび関係法の一部改正もあり、この機に地籍調査の推進に着手すべきと考えますが、ご見解を伺います。 4、流出抑制施設とその維持管理等について。近年ゲリラ豪雨などによる被害が発生し、問題になっておりますが、降った雨を直接下水管や河川に流れ込ませるのを防ぐための流出抑制施設やその維持管理の重要性を再認識する必要があるのではないかと思い、質問をいたします。流出抑制施設には、さまざまな種類があります。
次に、公文書の保管についてであります。昭和29年、旧印西町が誕生いたしました。私の出身の旧印旛村は、昭和30年に誕生いたしました。いわゆる昭和の市町村合併において誕生した自治体は全国数多くございます。このときに全国的に公文書が廃棄などにより失われたとお聞きをいたしております。このことがその後の公文書、行政文書に対する取り組み、考え方に大きな影響を与えております。