鎌ヶ谷市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－05号
このため、動物虐待に対する罰則強化や犬、猫へのマイクロチップの装着義務化などを盛り込んだ改正動物管理法が今年６月に施行されました。前回の改正では、生まれて間もない犬、猫の販売規制やマイクロチップの装着義務化などの課題が残っており、それらを検討する必要がありました。また、近年不適正飼養や動物虐待に関する事件が多く報じられています。
このため、動物虐待に対する罰則強化や犬、猫へのマイクロチップの装着義務化などを盛り込んだ改正動物管理法が今年６月に施行されました。前回の改正では、生まれて間もない犬、猫の販売規制やマイクロチップの装着義務化などの課題が残っており、それらを検討する必要がありました。また、近年不適正飼養や動物虐待に関する事件が多く報じられています。
では次に、プラスチック製品についてもお尋ねしたいのですが、容器包装リサイクル法に該当しない、例えば当市の容器包装リサイクル用のピンクのごみ袋とか、そのほかの容リ法に適用されない、容リ法と同じ材質なのに、容リ法マークがついていないから処理できないという、このプラスチックというのをどのように処理しているのか伺います。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
先ほど紹介しました文部科学省の２月の中の８ページに文部科学省からの働き方改革の改善策についての通知、文科第1437号という公文書がありますけれども、そこにこう書いてあるのです。
今回の協議に至るまでの経緯及び本市が施設の設置、そして今後の維持管理の費用負担を行う考え方につき、お伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君） はい、議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員） 望月健康福祉部長。
次に、議案第３号 鎌ケ谷市職員の退職管理に関する条例の制定について１点伺います。この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い制定するもので、営利企業等に再就職した元職員が本市とその企業等との契約事務について、働きかけを一定期間規制するものです。
◆１番（森谷宏議員） それでは、続いて、郷土資料館が保管している公文書、歴史文書の現状についてお伺いいたします。 ○議長（芝田裕美議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（山口清君） 生涯学習部参事。 ○議長（芝田裕美議員） 山口生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（山口清君） まず、公文書についてお答えいたします。
２つ目は、本市の公共施設は30年以上経過した施設が全体の６割以上を占めているため、老朽化が著しい状況にあるとともに、公共施設の維持管理経費は、人件費を除き、平成24年度決算ベースで約15億円となる多額な経費が必要となります。したがいまして、公共施設の老朽化対策、効率的な維持管理体制、施設の統廃合が今後必要な課題と考えてございます。
ここで、最後に市長に伺いますが、この一番後ろのビラにも鎌ケ谷からも子供を守ろうということでこの名前が載っておりますけれども、私のところには野田市の市長、それから流山市の市長も昨年12月からこの問題について直接復興庁宛てにぜひこれを進めてほしいという手紙というか、公文書を出しておりますので、清水市長もそういう市民を守る立場で、特に子供を守る立場で今後のことについてのご意見、ご決意をお聞かせください。
それでは、通告の第１点目、公共施設長寿命化計画についてでありますが、現在国では社会資本整備重点化法に基づき社会資本重点計画を定めております。その中でストック型社会への転換に向けた社会資本整備ということで、社会資本高齢化、要するに老朽化に適切に対応した戦略的な維持管理、更新を実施する必要があるとしております。
まず、議案第３号 鎌ケ谷市職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について２点お尋ねがございました。１点目の管理職手当の削減の沿革でございますが、管理職手当の削減は、人件費の抑制を目的として平成14年度から16年度の３年間の期限ですべての管理職一律15％削減から始まりました。
３件目、情報管理についてです。公文書の作成や保存のルールを定めた公文書管理法が2011年４月から施行されることを受け、地方自治体においても公文書の適正な管理に必要な施策を策定し、これを実現するよう努めなければならないと定めており、公文書の保存及び利用の仕組みを構築していく必要がございます。公文書管理の取り組みを強化し、条例を制定した自治体やそして検討しているところがございます。
◎市民生活部長（稲生哲彌君） 事務管理は、法律上の義務のない者が事務管理者となって相手のために行う意思を持って相手の利益に適合する方法によって事務管理を行うもので、民法第697条から702条までに規定をされてございます。
◎選挙管理委員会事務局長（矢野富一君） はい、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） 矢野選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 矢野富一君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（矢野富一君） それでは、２番目の質問で、選挙制度、投票所の区割りにつきましてお答えをさせていただきます。
◎総務企画部長（北村眞一君） 情報公開条例では、第１条において公文書の開示を求める権利の保障、さらには情報公開の総合的な推進を目的として掲げております。第24条はこの目的を受けて市の各執行機関が自主的、積極的に保有する情報を提供するように努めるように定めた努力義務規定でございます。提供すべき情報につきましては特に基準等はございませんが、それぞれの実施機関において判断することになります。
６月議会においても事務委託費について質問させていただき、その際に鎌ケ谷第二区連合自治会児童遊園管理委託費に不正利得が発覚いたしました。
次に、三つ目といたしましては、新規に開設する施設につきましては、指定管理者制度を原則として適用していくと。また、四つ目には、これらの中で法制度の改正等が必要な施設につきましては、法の改正と条件整備にあわせて、指定管理者制度への適用を積極的に検討すると、このようにすることとしております。
その結果は、同年４月15日に平成16年４月13日付水保第17号で千葉県環境生活部水質保全課長名をもって、平成15年度地下水質調査にかかわる測定結果についてと題した公文書が届きました。その内容は、環境基準を上回ります汚染濃度のテトラクロロエチレンが２カ所から、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が３カ所から検出されたとのことでありました。
この情報公開の対象公文書でございますけれども、これは決裁を受けた対象公文書でございますけれども、これは決裁を受けた文書でなければいけないのか、鎌ケ谷市の場合はどういうようなスタンスでいるのか、その点につきましてお伺いいたします。 ○議長（平原俊雄君） 答弁を求めます。 ◎市長公室長（飛田真佐人君） はい、市長公室長。 ○議長（平原俊雄君） 飛田市長公室長。
脳科学の研究とともに治療法の研究が進み、いろいろな治療法が開発されてまいりました。平成16年１月17日、谷間保彦議員と２人で京都に視察、研修に行ってまいりました。国立京都国際会館で行われた第２回学習療法国際シンポジウムでの研修です。午前中脳科学の研修、午後痴呆症の治療法の研修でした。午前９時から午後５時半までの長時間のかなりハードな研修でした。
そういった中で、当時メモ書きが公文書に当たるのか、こういった質問もさせていただいて、その当時どう答弁したかというのはさておいて、広報かまがや、その都度発行したものは保管していっているわけです。ただ、文書と違ってホームページの内容というのは随時更新していって変化していくわけです。