野田市議会 2018-12-12 12月12日－03号
県の公文書は元号表記が原則で、2020年東京五輪・パラリンピックなどの固有名詞を除き、新元号公表まで平成表記を続ける。圏央道の全線開通予定時期2024年は、本来なら新元号６年だが平成36年度と表記。不自然な表現に見られるが、県政策法務課は西暦に読みかえるのは難しくない。混乱を招くことはないだろうとしている。
県の公文書は元号表記が原則で、2020年東京五輪・パラリンピックなどの固有名詞を除き、新元号公表まで平成表記を続ける。圏央道の全線開通予定時期2024年は、本来なら新元号６年だが平成36年度と表記。不自然な表現に見られるが、県政策法務課は西暦に読みかえるのは難しくない。混乱を招くことはないだろうとしている。
公文書等の管理に関する法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記し、その管理を通じて「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」としている。
また、分園については平成30年３月末で栄養士１名が退職となりましたが、調理員が栄養士の有資格者であること、また系列保育園の管理栄養士が一括管理することで対応をしております。
また、改正動物愛護管理法では、都道府県の策定する動物愛護管理推進計画に災害時の対応について記載することとされたほか、動物愛護推進の役割として災害時の協力が追加されました。 そこで質問ですが、野田市では自身が住んでいる地域で指定されている避難場所は、ペットの同行避難が可能なのでしょうか。また、可能ならペットとの避難計画はあるのでしょうか。
この議案は、児童福祉法に規定する障がいや不自由のある児童の福祉の増進を図るために設置をされました野田市立こだま学園及び野田市立あさひ育成園につきまして、施設の管理を指定管理者に行わせようとするものであります。障がいを持つ子供たちにとって、施設の管理運営の環境が変わるということは大きな問題であります。福祉行政は、子供たちが継続した保育を安心して受けられるようにすべきだ、必要だというふうに考えます。
野田市役所や欅のホールなどに掲示場があり、公文書が公開されています。しかし、その公文書はほとんど見ることができない、あるいは見づらい状況にあります。なぜならば、画びょう１つで掲示されているため、まずその公文書が斜めになって掲示されているからです。その上時間がたてば紙が日焼けすることにより、丸まってしまっているものがほとんどです。
市の公文書は平仮名表記をするようになっています。国の法律等でなければ基本的に漢字表記ではなく平仮名表記になっていると思いますが、私は人目にさらされるバスのほうが、より配慮が必要な気もしております。なぜならば、人目にさらされている上に、市内を駆けめぐるものだからです。
本案は、消防法施行令の一部改正に伴い、引用している政令の号番号を整理しようとするものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号野田市斎場の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、野田市斎場の指定管理者としてタカラビルメン株式会社を指定しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
措置や健康管理の実施が必要とされております。
芝生化にはコストや維持管理の面で課題があることが言われており、それを解消する方法として通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌管理も必要ないため、低コストで施工が可能であり、維持管理もポット苗移植法で簡素化することができました。鳥取方式とは、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取が提唱しています。
平成13年10月17日、野田市と地主会代表との間で取り交わした覚書、公文書、野土管324号は、三ツ堀石塔地先市道62127号線復元については不法に埋め立てられたものであり、原因者の責任で復旧するよう指導する。関係地権者が計画している埋め立て状況を見ながら関係者と協議してください。埋め立て計画については、道路復元が前提であるので、野田市と協議してくださいと記されています。
次に、保育の質を向上させるための研修はどのような形で行われているのかということでございますけれども、公立保育所は現在市内に12カ所あり、うち４カ所が指定管理者制度を導入しております。市では保育の質の向上に向けて各保育所の保育士がさまざまな研修会に参加させております。
直売所の指定管理者制度は、利用料金制をとっていないことから、販売額を伸ばしても運営管理費は指定管理料の範囲内で賄う必要がありますので、オーバー分は運営組合の負担になってしまいます。 このようなことから、利用料金制を導入することの是非について、10月29日に理事会を開催し、協議をしていただきました。
野田市の公文書や歴史的資料、図面などの管理については膨大な資料が紙文書で保存、保管されております。資料の請求や市民からの相談で説明を求められた場合など、保存文書の検索にかなり時間がかかり迅速な対応ができていない状況にあるように私は思います。
具体的には、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、自然環境維持管理業務としまして、これは江川を想定しております。
本案は、条件が整い次第指定管理者制度を導入することとしていたあすなろ職業指導所について、指定管理者導入の時期と障害者自立支援法に規定する新体系への移行時期について検討した結果、指定管理者導入と同時に新体系に移行することが最も効果的であることから、平成21年度から指定管理者制度を導入するとともに新体系に移行することとし、必要な規定の整備をしようとするものでございます。
◎保健福祉部長（勝田寛行） １番目の音声コードを広報や公文書に取り入れてはとの御意見についてでございますが、音声コードは紙に掲載された印刷情報を約２センチ角のコードに1000文字程度を記憶させるもので、専用の活字文書読み上げ装置があれば、視聴覚障害者の方にとって文書情報を音声情報として得ることができることから、有効な情報伝達手段とされ、現在市が行っております重度障害者日常生活用具助成事業の一つのメニュー
そして、国保法のどこに書かれているかと聞いてすぐ出ないということは、国保法のどこにも相互扶助なんて書いてないのです。書いてあったら示していただきたいと思うのですけれども、この国保法の第１条に書いてあるのは、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると、ここに書かれている、これが国保の本来の目的であります。
だれもが便利に生活できるような歩いて暮らせるまち、コンパクトシティーの実現に向けて、まちづくり３法の改正を公明党は先頭に立って実現を図ってまいりました。まちづくり３法とは、大規模小売店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のことで、商店街などが集まる中心市街地の活性化を目的に1998年に制定されましたが、その効果が上がらないことから見直しの議論がされ、８月22日施行されました。
その結果、１点目として施設の設置主体、運営主体については医療法に規定する病院として必要な設備、職員が求められるほか、児童福祉法の規定を受ける施設であることから、福祉施設や病院経営等に実績のある既存の社会福祉法人あるいは医療法人による民設民営方式による対応が望ましいこと。