船橋市議会 2021-01-20 令和 ３年 １月２０日総務委員会－01月20日-01号
現在、危機管理課において、先ほど委員長からご説明があったが、船橋市国土強靭化地域計画の策定を進めている。本日は船橋市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例の規定に基づき、計画の概要についてご説明させていただきたく、参上した。早速だが、危機管理課長より説明させる。 ◎危機管理課長 それでは船橋市国土強靱化地域計画（案）についてご説明する。
現在、危機管理課において、先ほど委員長からご説明があったが、船橋市国土強靭化地域計画の策定を進めている。本日は船橋市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例の規定に基づき、計画の概要についてご説明させていただきたく、参上した。早速だが、危機管理課長より説明させる。 ◎危機管理課長 それでは船橋市国土強靱化地域計画（案）についてご説明する。
それで、まず、発議案の中で1つお聞かせいただきたいんですが、この文面の中で、首相以外の者が除外の判断をしたことなど、幾重にも同法に違反するというふうな表現があるんですが、これは具体的にどういうことでしょうか。 ［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち 議員 ご質問ありがとうございます。
議案第6号船橋市障害者支援施設北総育成園の指定管理者の指定の期間の変更について、主な質疑として、指定管理者の指定期間を1年間延長するとの議案だが、指定管理料や管理運営に係る経費はどうなるのかという質疑に対して、北総育成園は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設であるため、運営に係る経費は介護給付等により賄われており、指定管理料は発生しない。
公文書管理のあり方について改善の検討を求める決議。 国は、公文書の統一的な管理のルールや歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用のルールを規定するとともに、その適切な運用を図るため、平成21年に制定された公文書管理法を、平成23年から施行している。 同法は、第34条において、地方公共団体に対しても同法の趣旨に則り、文書の適正な管理に必要な施策の策定とその実施を、努力義務として課している。
次に、公文書管理について、委員会で議論していくこととしていたので、このことについてご協議いただく。 以上のとおり進めたいと思うが、よろしいか。
1枚めくっていただいて、論点整理の（案）というところで、論点1、公文書管理の目的については、公文書の管理に関する法律の趣旨に基づき、市民自治との関連についての統一した理念、基本的な考え方を明示した規程として整備すべきであると。公文書管理法については、都道府県、政令市については義務である。
◆林利憲 委員 今回の視察は、昨年10月に行った札幌市との視察とは違い、公文書館を設けることはしない公文書条例のみを制定しているところを視察させていただいた。 前回10月に行った札幌市では、公文書館を構えることのハードルの高さを実感したが、公文書館を構えない本市にとっても今後の参考になったと感じる。
前回の委員会で、公文書管理についてをテーマに東京都豊島区への行政視察の実施が決定している。お手元に行政視察について（案）をお配りしているので、こちらに沿って、視察の日時、調査事項等について協議、決定をしていただく。 次に、指定管理者制度ガイドラインについて、理事者から報告を受けた後、質疑を行っていただく。 以上のとおり進めたいと思うが、よろしいか。
だが、民間の活力をと言って、指定管理に出した。議案に賛成した。結果がこうなってくると、指定管理に出していることが正しいことなのかということまでもが問われかねない。だから、そこの説明をしていただきたい。
次に8として、母子及び寡婦福祉法改正に伴う福祉資金貸付等の変更についてである。 ①法改正に伴う福祉資金貸付等の変更である。対比表は31ページになる。 平成26年10月に、母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことにより、父子家庭も貸付対象となったため、災害援護資金等の貸し付けの表を修正したものである。
公文書管理対策についてです。31年1定で取り上げました。 市職員が公文書を廃棄しているとのことだが、廃棄前に第三者のチェックを入れる必要がある。また、公文書管理ルールを統一するためには、条例制定が必要であるが、条例制定となると、歴史的公文書の保存規定を追加することとなり、保管場所の設置が課題となる。 保管場所の設置となると、コスト、場所が課題となる。
専門性がある指定管理者が指定管理を担うことになれば施設の運用、そして管理も向上しますので、さまざまな問題、そして利便性が向上されると考えております。 次に、今回若松公園の軟式野球場の利用率が低いことが際立っております。庭球場の稼働率は、ほかの施設と遜色はありませんけれども、この軟式野球場の稼働率の低い理由、どう考えているのかをお伺いいたします。
公文書館と公文書条例については、公文書については適正管理ということと、札幌市の場合は、それを市民の利用に供するのだという命題があって、それがセットになっていたというのが非常に印象的だった。
────────────────── 1．公文書管理について ［理事者説明］ ◎総務課長 お配りした、配架した資料をごらんいただきたい。 まず、国の公文書管理についての説明だが、国においては平成21年7月に公文書の管理に関する法律が制定され、公文書管理に関する基本的事項が制度化された。
◎財産管理課長 駐車場の使用料については、今、委員おっしゃった、基本的には受益者負担の概念に基づき駐車場の使用料を徴収したものだと思っている。
地方自治法の99条では、船橋市の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定められている。また、この法の目的は住民の福祉増進である。危険性及び爆音という両面から、本陳情は採択すべきである。
勤労市民センターの管理に関する基本協定であるとか、西老人福祉センターの管理に関する基本協定についての要望事項が上がっています。 ここで上がっている要望事項は、双方とも指定管理の業務を行う者が物品の購入、あるいは備品の購入をする際に、物品を備える旨を市に了解をとることが規定されてると。けれども、今回の監査では、その了解をしたことがわかる記録が残っていなかったということです。
1点意見申し上げると、第16条の避雷設備のところ、日本工業規格から日本産業規格に文言を変えるということで、これは昨年の工業標準化法の、いわゆるJIS法の改定による条例改正ということである。このJIS法の改定そのものには、日本共産党は国会で反対をした。