千葉市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(第4日目) 議事日程・名簿 開催日: 2021-03-01
100周年と平和啓発事業について ├ 酒 井 伸 二 君 4 地域交通施策について │ 5 都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備に │ ついて ┘ ---------------------------------------------------- 1 公文書管理制度
100周年と平和啓発事業について ├ 酒 井 伸 二 君 4 地域交通施策について │ 5 都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備に │ ついて ┘ ---------------------------------------------------- 1 公文書管理制度
最初に、公文書管理制度についてお尋ねをいたします。 公文書管理条例について改めてお尋ねをするものです。 私は、平成28年第4回定例会で公文書管理制度について質問を行いました。さきの12月議会でも、ただしたところであります。 平成21年度に制定された公文書の管理に関する法律が施行されて、公文書の管理は大きく進んだと思います。
最初に、公文書管理制度についてであります。 地方自治体をめぐる環境は厳しさが増しております。その中で、行政に対する市民の理解と協力を得るために必要なことは、公文書管理制度であります。2011年4月ですね、公文書等の管理に関する法律施行後、平成27年1月5日、総務省の調査結果では、政令市では15団体が条例等を制定済みとされています。しかし、温度差はかなりあります。
二重読影は検診の基本であり、陰影見落としは防げるかもしれませんが、カルテと受診記録票の相違、これは公文書偽造とも言うべき、ゆゆしき問題であります。 そこで伺います。 こうしたカルテと受診記録票が相違してしまうような事象を防ぐために、千葉市が必要なのは、協力医療機関に事故原因を明らかにし、それを受けて対策を徹底することであります。
あと再犯防止もそうですし、性的少数者もそうなんですけれども、具体的な法整備、この性的少数者に対しても具体的な法整備をどのようにするのか、差別の解消を強く求めると言っているんですけれども、どの程度まで差別の解消を求めているのかというのが、もう少し、申しわけないですけれども、公明党さんのを参考にしてくれというのも言いづらいんですけれども、記と書いてあって、そこに具体的に書いてあって、できればそのようにしていただけると
さらに、中央港の港湾施設の利活用促進には、千葉市が主導権を持って管理できる体制をつくるべきと考えます。県との協議を含め、本市として、港湾施設などの管理について、どのように取り組んでいくのか、あわせてお答えください。 次に、市営住宅の適正管理について伺います。
32 ◯市民局長(金親芳彦君) 平成22年度に指定管理者制度の導入についての検討を行いましたが、指定管理者による管理運営とした場合、恒常的な管理運営経費については一定程度の縮減が可能であるものの、老朽化した施設に多額の修繕費を要するといった課題は残ることから、導入には至っておりません。
まず、特別措置法に対応した今後の条例整備の考え方についてですが、千葉市空き家等の適正管理に関する条例については、特別措置法と重複する部分が多く、法律との整合性を図り整理する必要があると考えておりますが、現在、最優先で取り組むべき特定空家に対応するための実施体制の整備や対応方針について関係課と協議しており、この対応方針によって、条例の取り扱いを整理してまいります。
公開が原則となり、公文書の開示手数料が無料となるなど、条例も改正されてきました。情報公開のための主な施策は、公文書の公開、会議の公開、議事録の公開の三つですが、議事録については概要だけで済ませる自治体もある中、千葉市はきちんと全ての発言の議事録を作成していること、公文書の開示請求の際は市政情報室が親切に市民の相談に乗ってくれるということは評価できるところです。
あと、機械警備でございますけれども、学校に関しては、現在、アラームということで機械警備されているわけですけれども、管理区分を明確にするために、学校の管理区分、ルームが開設した後のルームの管理区分、この区分を分けるための機械警備の整備でございます。
同校では、4月に新任教師を対象としたインストラクターによる研修や年数回使っているソフトウェアの開発会社社員を講師としましたシステムの活用法の研修を実施しています。また、各学年1人と管理職からなる研修担当が毎週各学年の使用状況、使用上の課題と解決法などを議論し、その結果を職員会議や月1回の校内研修会でフィードバックするなどの取り組みで、教師のICT活用能力の向上を図っています。
災害発生に備えての対策とあわせて、発災後の被災者支援や避難所の運営管理、緊急物資の管理、仮設住宅に関しての管理、倒壊家屋や犠牲者に関する情報管理、復興、復旧に関しての被災分析等のシステムの構築にも早急に取り組むべきと考えます。 既に、阪神・淡路大震災の被災地である西宮市がそうしたシステムを構築し、全国の地方公共団体にシステムを公開、提供しております。
54 ◯教育次長(小池よね子君) 本市では、小・中・特別支援学校の管理職の要件は、適切な管理能力と指導能力の両面から教職の経験が欠かせないものと考えております。
そして、今後のお話でございますが、各局では指定管理については、指定管理者選定評価委員会という外部の有識者で組織する組織を持っていますので、それで毎年、今も指定管理を行っている事業の評価を行っていますので、それを活用しながら適切に内容を審査しながら、見直すところがあれば、そういう指導を行っていきたいと思っております。
この暴力団対策法の施行により、口どめ料やみかじめ料を要求する行為など、指定暴力団の構成員が行う一定の不当な行為が規制され、暴力団勢力は一時的に減少したものの、ほぼ横ばいの状況が続いています。
次に、スポーツ施設の指定管理について質問させていただきます。 千葉市高洲市民プールほか34施設の指定管理について、これまで管理運営を行ってきた千葉市スポーツ振興財団にかわって、平成23年4月より、新たに指定管理者としてテルウェル東日本・スポーツクラブNASグループが指定されております。
まず、共同で行う場合の運営方法についてですが、普通地方公共団体が事務の一部を共同で処理する場合、地方自治法に基づく共同処理方法により実施する必要があることから、同法第252条の2第1項に基づく管理執行協議会を設置し、実施するものであります。
当然、千葉県は医療保険法に基づいて、指定権限がございます。それから、千葉市は社会福祉法人、これは社会福祉法がございます。そのほかに老人福祉法と、それぞれ担当を持っております。例えば特別養護老人ホームに監査に行く場合は、千葉県と千葉市、各法別に一緒に合同に入って施設の状況を見ております。そういった中で、千葉県と連携して適正な運営の確保というのを現在やっているところでございます。
また、議案第49号に関し、公文書開示請求件数の推移と他政令市における請求件数、請求者からの改善要望の内容について質疑が行われ、逐一採決した結果、議案第48号につきましては賛成多数をもって、議案第49号につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから、管理する職員を置くということが監視にならないかということなんですが、倫理の保持を図るため任命権者の下に置くものでございますが、現時点でもこの服務管理者というのは設置はしておりまして、それぞれの局長、区長でございますが、自分の局内の服務に関してそれを管理しているという役割を負っておりますので、同様の役割を今後とも負っていくということで明文化させていただいているところですが、単に職員を管理監督