千葉市議会 2007-06-07 平成19年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2007-06-07
発議第６号、千葉市子どもを虐待から守る条例の制定について、提案理由を述べさせていただきます。 昨今、子供への虐待をめぐる社会問題が深刻化しています。５月24日には、児童虐待防止法の改正案が全会一致で可決し、虐待の疑いが濃い保護者に、裁判所の許可を得た上で、強制的な立入調査ができるようにすることが盛り込まれました。
発議第６号、千葉市子どもを虐待から守る条例の制定について、提案理由を述べさせていただきます。 昨今、子供への虐待をめぐる社会問題が深刻化しています。５月24日には、児童虐待防止法の改正案が全会一致で可決し、虐待の疑いが濃い保護者に、裁判所の許可を得た上で、強制的な立入調査ができるようにすることが盛り込まれました。
日暮和代さん、安食の３４０５番地にお住まいでございますけれども、日暮さんは過去栄町の行政改革推進委員あるいはまた民生児童委員を歴任されたすばらしい実績がおありの方でございますし、今、人権を取り巻く環境というのはいじめ問題から虐待、女性問題といろいろと社会情勢の変化で厳しい、また、困難な状況下に置かれておりますけれども、幅広い識見のお持ちの方で、そして、一つ一つ解決するのには熱い心といいますか、そういう
初めに、介護保険制度の周知についてでございますが、本市では地区の民生・児童委員会議、勉強会、出前講座等を行い、全世帯向けには広報紙や福祉・国保・介護ガイドブック等を配布して周知を図っております。
それと概ね10歳未満の留守家庭児童を対象とした、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と、この２つの事業について、本市においては教育委員会と福祉部局とが連携を図って、総合的に放課後対策事業を進めていこうというものでございます。
本事業内容は、安心して子育ち・子育てをしていくため、母子保健と保育が一体となり、ともに連携し、地域子育て支援センターを中心とした事業展開を図ることとしており、その中で、虐待などの問題が生じた場合には、子ども相談センターとの連携を図りながら地域ごとに支援をする仕組みとなっております。
放課後の児童の遊び場を確保し、健全育成を図るもので、今年度中に３カ所増設いたしまして、105カ所といたします。なお、６月からは利用時間の延長を行います。 次に、児童家庭支援センター助成でございます。 児童養護施設に附置され、児童や母子家庭などからの相談に応じて、必要な助言を行うもので、その運営経費を助成いたします。 最後に、児童福祉施設等措置です。
このようなことから、実際に新設校に通うこととなる児童や保護者の気持ちを考えますと、学校名はゆりのき台小学校ではなく、萱田南小学校とするべきであると考えています。 第３に、これまでの八千代市の児童数の推移から、八千代市立小学校の児童数はほぼ１５年から２０年で減少していく傾向にあるとのことであります。
児童福祉施策では、親子のためのつどいの広場２か所の開設、民間保育所１か所の建設補助、松飛台第二小学校内の放課後児童クラブ新設など、子育て支援や児童の健全育成に対し、多様な施策が展開されております。
市長は待機児童対策で量的拡大を何とかしたいと対策を考えておられます。でも根本的な保育と労働のあり方や保育の質について無関心なそぶりをしないでいただきたいと思います。 以上、反対討論といたします。 ○議長（野口義雄） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。
これにより、妊娠、出産から高校生、大学生になるまでの子供の成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、その他税制や児童虐待防止対策の強化、母子家庭等の総合的な自立支援対策等、体系的、多角的に推進しようとするものであります。 そこで、お尋ねの市の現状についてであります。
次に、児童福祉課では、新規事業のファミリーサポートセンター事業の受託者の見込みはという質疑に対して、これは平成18年度に市民協働型提案事業として、市民経済部で提案を募った中で、ＮＰＯ団体が市と協働事業として実施していきたいと申し入れがあり、市民活動推進委員会の中でも検討をしていただき、採択され、平成19年度実施予定をしているものである。
◆鈴木郁夫 委員 待機児童をなくさなければならないことも1つの観点である。この施策は、働く親御さんを応援することになるが、市は、待機児童がどのぐらいいると考えているか。 ◎保育課長 保育園待機児童数は、平成18年4月1日現在259名、平成19年3月1日現在661名いる。
◆鈴木郁夫 委員 待機児童をなくさなければならないことも1つの観点である。この施策は、働く親御さんを応援することになるが、市は、待機児童がどのぐらいいると考えているか。 ◎保育課長 保育園待機児童数は、平成18年4月1日現在259名、平成19年3月1日現在661名いる。
１、ならしの虐待防止ネットワーク事業、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場運営事業には国の補助金がついているが、具体的に想定している事業内容について伺いたい。１、家事支援ファミリー・サポート・センター事業など、保健福祉部として団塊の世代の活用についてはどのように考えているのか。
１、ならしの虐待防止ネットワーク事業、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場運営事業には国の補助金がついているが、具体的に想定している事業内容について伺いたい。１、家事支援ファミリー・サポート・センター事業など、保健福祉部として団塊の世代の活用についてはどのように考えているのか。
受診回数の考え方については、平成８年１１月２０日付児発第９３４号、厚生省児童家庭課長通知、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」により、受診回数は１３回から１４回程度となると考えられることから、１４回程度の公費負担が望ましいと考えられるとしております。
赤ちゃん訪問事業ですが、この事業は、保健師や看護師、また子育て経験がある元自治体職員などを研修し、訪問スタッフとして認定、そのスタッフが生後４カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭を訪問し、子育てに関するアドバイスを行うことで、ストレスから虐待に走る率が高いと言われる子育て初期の保護者の不安を和らげ、虐待を未然に防止することを目的にした事業です。
よくこういう議論がなされるんですが、例えば児童福祉に出すお金で、児童福祉を受ける人は受益を受ける、こういう話をするんです。それから、高齢者福祉になると、高齢者は受益を受けるけれども、子供は受けない。じゃ、これは公益性は半分半分だけれども、公共性はないのかと言われると、実はこれが最も重要な公共性を判断するかぎになるわけです。
よくこういう議論がなされるんですが、例えば児童福祉に出すお金で、児童福祉を受ける人は受益を受ける、こういう話をするんです。それから、高齢者福祉になると、高齢者は受益を受けるけれども、子供は受けない。じゃ、これは公益性は半分半分だけれども、公共性はないのかと言われると、実はこれが最も重要な公共性を判断するかぎになるわけです。
また、当面する課題につきましては、高齢者虐待や消費者被害などは深刻な問題でございます。地元民生委員や消費者の相談員の御協力をいただきまして、個別に取り組んでおるところでございます。