山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
63 ◯教育部長（今関正典君） 市では、児童虐待防止対策の観点から、６月１日現在の住民登録のあるゼロ歳から12歳までの子どもの実態調査を毎年行っております。 調査の内容としては、各種健診や予防接種を受けているか、幼稚園やこども園、学校に行っているかを各関係機関で目視等により、安全確認を行っております。
コロナ禍、貧困、そして虐待、今、子どもたちを取り巻く状況は、非常に厳しいものがあります。本市においては、第２期山武市子ども・子育て支援事業計画の基本理念として、「次代を担う子どもたちを地域ではぐくむまち さんむ」を掲げて取り組んでいます。 多様化するニーズに応え、子ども・子育てを支援する体制をどう構築していくかが、今後、極めて重要であると考えます。
山武市ひとり親家庭等医療費等の助成は、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領に基づき実施しており、ひとり親家庭等医療費等の助成の支給制限については、児童扶養手当の支給制限をもって、基準を定めているところでございます。
授業中は２方向の窓を同時に開けて行う換気、教師及び児童生徒のマスクの着用を徹底しております。 児童生徒の座席間につきましては、対面を避け、おおむね１メートルから２メートルの間隔を開けております。 また、授業開始時には、教科担任による児童生徒の体調確認を行っております。
また、いじめ、虐待、貧困、不登校などが社会問題化している状況に加え、児童生徒が被害者となる事件、事故も多く発生し、子どもたちの置かれている状況は、大変厳しくなってきています。山武市教育委員会としても、これらの課題に取り組みつつ、子どもたちの安心安全を守りながら、教育環境の整備に取り組んでまいります。
また、全児童生徒数に占める割合といたしましては、小学校、10.3％、中学校、12.4％、全体では11.1％となっております。 以上です。
２月７日に警察庁から発表された2018年における犯罪情勢によりますと、虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所に通告があった18歳未満の子どもは、前年比22.4％増の８万104人であるそうです。県内では3,721人となっています。近年、特に児童虐待に関する対応件数は急増しており、その内容も複雑化しています。
山武市においては、これまでも、通学路における安全管理や児童生徒の安全教育を、関係部局が各小中学校で進めてきたところですが、さらなる安全確保強化の徹底をしていく必要があると考えております。 ブロック塀については、大阪での事故発生後、直ちに学校施設や通学路のブロック塀の点検を行ったところでございますが、引き続き、児童生徒の安全確保の徹底に努めていきたいと考えております。
そして、児童虐待の防止については、平成12年11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行された後、広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られる中で、さまざまな施策の推進が図られてきました。しかしながら、子どもの尊い命が奪われるなど、痛ましい児童虐待事件は後を絶たず、児童虐待問題は、依然として、早急に取り組むべき社会全体の課題となっております。
補助教材の使用についてという中で、先ほど言ったように、各学校においては、指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じて、校長の責任のもと、教育的見地から見て、有益適切な補助教材を有効に活用することが重要である。
学校の規模を考える基準といたしましては、あくまでも生徒、児童の教育環境ということを視点にしておりますので、教育委員会といたしましては、その環境を整えるということを検討して決めさせていただいているものでございます。
初めに、項目１、福祉施策の児童・高齢者虐待防止対策についてお聞きいたします。 部局においては、広範囲で、献身的に取り組んでいることに心から敬意を表したいと思います。改めて、11月は児童虐待防止推進月間になっております。
児童手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、子ども・子育て支援制度。 そのほか、通年といたしまして、計画・ビジョンについて、次世代育成支援対策、地域行動計画の紹介、子ども・子育て支援事業計画の紹介をしております。
ほかにいじめだけなく、虐待に関することについて明文化をしておく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺いますという質疑に対して、山武市いじめ防止基本方針の地域や家庭との連携の項目の中に、虐待の早期発見に向けて関係団体が取り組みましょうという一文を盛り込んでおりますという回答がありました。
167 ◯保健福祉部長（関 嘉和君） 子ども・子育て支援関連３法の成立によりまして、放課後児童クラブの対象が、小学校に就学している児童とされますことから、原則、小学６年生までを対象に、学童クラブを実施する方針でございます。 現在、市内には13ある小学校その全てに、学童クラブがございます。
子供たちの命を守るために、いじめ・虐待防止条例について、本定例会にて少子化問題の質疑もありました。2013年９月に、いじめ防止対策法が制定されたところです。本法律のいじめの規定を対象にされた児童生徒が、心身の苦痛を感じているものも、インターネットを通じた攻撃も含むと規定しております。 公明党としても、いじめ、虐待、体罰についても、質問してまいりました。
まず、虐待の件数ですが、３年間ですが、平成22年度、34件、このうち小中学生にかかわるものは17件、平成23年度、36件、小中学生については17件、平成24年度、48件、小中学生にかかわるものについては25件でありました。 内容につきましては、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどであります。
方法として、地区の児童会、それから集団下校時の確認であったり、マップで確認したり、各地区の登校班ごとに挨拶に行ったりということで、児童への周知を図っております。
次に、山武市では、県下でも子供の虐待が非常に多いと聞いていますが、その状況と対応について伺いますという質疑に対して、特に山武市の発生率が高いということではなく、近隣市町と比べて、相談員の体制が整っているので、虐待に気がつく機会が多いということだと考えていますという回答がありました。