四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
また、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるよう、地場産物や旬の食材、郷土料理を取り入れ、食に関する興味関心を高めるほか、生産者への感謝の気持ちを育てるなど、食育に取り組んでいます。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。 第３項目、教育関連。 （１）、不登校児童生徒の現状とその対策について。
また、この配置に加えて行う１歳児に対する加配に年間最大、同じく約278万円、生後３か月未満の乳幼児及び身体障害者手帳の交付等を受けた児童に対する加配に年間最大約202万円の補助金を交付しております。なお、市単独事業といたしましては、身体障害者手帳等を持たない特別な保育が必要な児童に対し、１人月額5,000円の補助金を交付しているところでございます。 以上でございます。
今後は、派遣生徒が現地の体験から感じたことや考えたことをつづったレポートを市教育委員会でまとめ、市内全小中学校へ配布し、児童生徒が学びの成果を共有できるようにしてまいります。 また、本事業で学んだことについて、派遣生徒が自校の生徒に報告する機会の確保について、市教育委員会から各中学校の校長に依頼しており、集会時等に体験報告会を予定しています。 私からは以上でございます。
大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。問題の性質上、詳しい内容、情報は表に出にくく、一般的には事件が起こってしまった後の報道等での発表で事の深刻さを感じ、子供たちの安心、安全に目が行きますが、時間の経過とともに危機感も薄らいでしまうことがいま一つ減少につながらないのではないかと個人的に思っています。
１つ目は、児童生徒が自由に好きな本を選び、静かに読書に親しむ場としての役割です。２つ目は、児童生徒の学習活動の支援、授業内容を豊かにして学びを深める学習活動の場としての役割です。３つ目は、児童生徒の情報収集、選択、活用能力を育成する場としての役割です。各学校は、国語科の読書や社会科の調べ学習、総合的な学習の時間の情報収集等、様々な教育活動において学校図書館を活用しております。
続きまして３点目、待機児童と保育所整備の現況についてですが、国基準の待機児童数及び待機児童に含まれない入所待ち児童数につきましては、令和４年４月１日時点で待機児童数はゼロ人、入所待ち児童数は86人となっております。令和５年度の開始に向けた保育所の整備につきましては、定員60名の認可保育所２か所の設置、運営事業者を募集、選定し、６月７日に決定したところです。
待機児童人数と入所待ち児童数状況の推移はいかがでしょうか。また、新設保育園の募集を行ったようですが、状況はいかがですか。 （２）、近隣市町村でもまだ待機児童、入所待ち児童は多くいる状況です。待遇によっては保育士はいい条件のところに移動するのは当たり前かと思います。保育士さんの確保状況はいかがでしょうか。
市教育委員会では、学校規模の基礎情報として、現在の市内在住15歳以下の人口に、宅地開発等による１年ごとの人口増減傾向等の要素を加味し、学齢児童生徒の推計を算出しています。また、これを年度の実数値と比較し、誤差の状況から適当であるか確認しています。しかし、小規模開発地区の動向や転入世帯に学齢児童生徒の有無を推測することは極めて難しい状況です。
初めに、第４項目、子育て政策の２点目、待機児童解消のための取組についてですが、国報告基準の保育所等利用待機児童数の推移につきましては、令和２年４月１日時点で74人、令和３年４月１日時点でゼロ人となっております。令和４年４月１日時点の待機児童数につきましては、現在精査中ですが、ゼロ人となる見込みです。
（４）、2020年度の全国の不登校の小中学生は１万4,855人増の19万6,127人、全児童生徒の２％と、８年連続で過去最多を更新したとの発表がありました。本市の現状をお聞きします。 ３、児童虐待防止について。 児童の虐待に関して、悲惨な事件が後を絶ちません。今年８月には、大阪府摂津市で３歳児が虐待されて死亡する事件が起き、全国各地で同様な事件が起きています。
〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第３項目、各小中学校でのいじめ、子供虐待、ＤＶについての１点目、過去３年間での市への報告件数についてお答えいたします。 市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受付件数は、令和２年度は309件、令和元年度は236件、平成30年度は215件となっております。
大項目２、いじめ、虐待のない社会へ。いじめの認知件数は、2019年度の調査では61万件を超え、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されて以来、毎年過去最多を更新し続けています。早期対応に向け、積極的な認知の浸透が増加の理由とされている一方で、自殺した児童生徒も300人を超え、深刻な状況です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する支援として、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金を５月11日から児童扶養手当受給者に支給するとともに、その他低所得者の子育て世帯に対する支給実施に向け、準備を進めています。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。
行政としては、できる限り児童生徒一人一人の立場に立ち、寄り添いながら、それぞれの事情を理解することで、健全なる育成につなげるため取り組むべき問題であり、そのように要望させていただきたいと考えております。今回の質問では、増加傾向にある子供たちへの虐待問題と放課後での子供たちの居場所や効果的な過ごし方について及びＩＣＴを活用した勉強の進め方についてお聞きしたいと思います。
障害者虐待防止のさらなる推進のため、障害福祉サービス事業所などの運営基準に虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置し、委員会での検討結果を従業員に周知徹底することなどが令和３年度より努力義務として１年間の準備期間を設け、令和４年度より義務化されます。設置に当たっては、県の所管となりますが、市としては事業所へ必要な協力を行ってまいります。 私からは以上でございます。
最後に、③、来年度のこどもルーム整備予定ですが、利用児童数の増加を受けて、四街道小第３こどもルームの令和３年４月１日に開所に向けた整備を進めております。
続きまして、２点目、いじめの認知件数や不登校児童生徒数は依然として増加傾向にあるが、本市の推移はどのようになっているかについてですが、いじめの認知件数及び不登校児童生徒数については、本市の推移も令和元年度は増加傾向にあります。 私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。
大項目１、子供の虐待のない社会へ。子供を守ることは、我がまちの未来を守ることにつながります。しかしながら、全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は増加し続けています。２年前には、東京都目黒区で児童虐待死事件が発生したことを受けて、政府は緊急総合対策を取りまとめました。しかしながら、昨年は、千葉市においても、女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。