君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
児童福祉費、市立保育園等管理運営事業 その他管理運営費については、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、655万円を増額補正するもので、財源については全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
児童福祉費、市立保育園等管理運営事業 その他管理運営費については、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、655万円を増額補正するもので、財源については全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
本議案は、民生費のうち児童福祉費、子育て世帯物価高騰対策事業については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前児童１人当たり１万円を支給するとともに、市立小中学校以外に通う児童、生徒のいる世帯に対し、給食費相当分の給付金を支給するため4,234万2,000円を、市立保育園等管理運営事業については、給食材料費高騰分として598万5,000円を、また民間保育園運営費等補助事業
本年度、本市では、県から不登校児童、生徒支援の加配教員として、中学校７校中２校に配置され、スクールカウンセラーとの連携を図るなど、不登校の解消に向けて支援をしております。一方で、加配教員の配置がない小中学校においても全職員で協力し、不登校傾向のある児童、生徒のために個別の支援を行っている状況でございます。
次に、児童福祉費、家庭・児童相談事業、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業、市立保育園関係費、市立保育園児童運営費、民間保育園運営費補助金、衛生費のうち保健衛生費、感染症予防事業、各種がん検診事業、教育費のうち小学校費及び中学校費、ＩＣＴ学習環境整備事業、社会教育費、君津市民文化ホール改修事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充
細目２、介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組について。 少子化で児童、生徒数は年々減少しておりますが、障害等により何らかの支援を必要とする児童、生徒は増加しております。市としては支援を必要とする児童、生徒に対して、どのような取組を考えているのか伺います。 大綱５、「快適で安心して暮らせるまち」について、細目１、君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について。
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。
放課後児童クラブにつきましては、子どもの居場所づくりや安心して子育てできるまちづくりに欠かせないことから、引き続きニーズの変化や多様なワークスタイルに対応できるよう、充実させてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、親のストレスなどに伴い子どもへの虐待に関する相談が増加傾向にあり、早期の対策を講じていく必要があります。
大綱４、子どもが健やかに成長する環境があるまち、細目１、児童虐待の現状と子ども家庭総合支援拠点設置の考え方について。 平成30年３月の東京都目黒区における５歳女児虐待死亡事案をはじめ、千葉県内では、野田市での小４女児虐待事件や、昨年度市原市で発生した乳児死亡事件など、全国で子どもの命が奪われる悲惨かつ重大な事件が後を絶ちません。
本２議案は、子ども・子育て支援新制度における施設や事業の認可と確認に係る国の基準の一部改正に伴い、この基準に基づき定めている条例の規定を整備しようとするもので、主な内容としては、議案第２号については、児童福祉法では、市町村は保育園等が不足する場合など、待機児童が発生する場合において、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が優先的に利用できるよう調整することとしているが、待機児童の有無にかかわらず、
今年４月、宮城県にある小学校の校庭で遊んでいた複数の児童が、防球ネットに寄りかかっていたところ、支柱が倒れ、２人の児童を直撃し、１人が死亡、１人が重傷を負う痛ましい事故がありました。亡くなられたお子さんのご冥福と、けがを負われた児童の一日も早い回復を願うばかりです。
また、小中学校に通う軽度・中等度の児童、生徒に対する学校現場での配慮と対応について、ご見解を伺います。 大綱２、支え合い暮らしやすいまちづくりについて。 細目１、多世代交流拠点の創出について。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は一層深刻化しています。
本３議案は、指定居宅介護支援事業、指定介護予防支援事業及び指定地域密着型サービス等の事業の基準を定めた厚生労働省令がそれぞれ改正されたことに伴い、条例の規定を整備するもので、主な内容として、高齢者虐待防止の推進、介護保険等関連情報の活用とハラスメント対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、感染症対策の強化などについて改正するものであるとの説明がありました。
コロナ禍では、生活の不安や孤立した子育てに対するストレスなどから、児童虐待の増加や深刻化も懸念されております。このため、相談者への寄り添った支援はもとより、引き続き関係機関との連携により虐待の予防、早期発見と早期対応に努めてまいります。
本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、まず、民生費のうち児童福祉費、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業については、児童扶養手当を受給している世帯に対する１世帯５万円及び第２子以降、１人につき３万円の支給、また、収入が減少した児童扶養手当を受給している
本市におけます不登校対策につきましては、その原因や状況を把握し、児童、生徒に寄り添う視点に立って支援を行っているところでございます。学校におきましては、家庭訪問や校内での組織的な支援を通し、児童、生徒や保護者と信頼関係が築けるよう取り組んでいるところでございます。
次に、議案第８号 君津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。
続きまして、大綱４、安全な保育園にするために、細目１、待機児童と老朽化した園舎の安全対策についてお答えいたします。 待機児童に関しては、全国共通の喫緊の課題であり、本市においても３歳未満児を中心に、平成27年度から毎年待機児童が発生しております。このため、公立保育園の民営化や民間保育園の誘致など保育の受皿整備を進めてきた結果、今年度４月１日時点の待機児童数は11人となっております。
また、家に籠もり、人との接触が制限される中で、産前産後のケアや児童虐待、ＤＶの状況も心配されます。 適切に相談や支援につながっているでしょうか。利用状況を通してのご見解を伺います。 各種制度が複雑で多岐にわたるため、適切な担当窓口につなげるための専用ダイヤルの設置について、お考えをお伺いします。 細目４、感染症と自然災害の同時発生の備えについて。
急な休校となりましたので、本日は小学校の１年生から３年生までの児童、また特別支援学級の児童、生徒が在籍する学校で、どうしても預けることができないという方につきましては学校で対応しております。本日、対象児童、生徒3,600人のうち133名の児童が登校しております。また、明日からは、都合がつかない家庭につきましては、学校で相談をする体制を整えております。
また、病中または病気の回復期にある児童を専用施設で一時的に保育する病児・病後児保育や、産後に育児支援が得られない方、自身の体調や子育てに不安のある母子を対象に、産後ケアサービスを提供してまいります。 さらに、君津市子どもを守る地域ネットワークの会議の各種団体等の連携を強化しながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めるなど、ＤＶに関する相談・支援体制を強化いたします。