成田市議会 2009-12-02 12月02日－03号
まず、本市の子どもたちの現状についてでありますが、児童虐待につきましては、全国的に増加傾向にあり、本市の家庭児童相談室で昨年度に相談を受けた児童虐待の件数は462件となっております。 また、ひとり親家庭の状況につきましては、昨年度で母子家庭が1,084世帯、父子家庭が70世帯あり、児童扶養手当を受給している方は938人となっております。
まず、本市の子どもたちの現状についてでありますが、児童虐待につきましては、全国的に増加傾向にあり、本市の家庭児童相談室で昨年度に相談を受けた児童虐待の件数は462件となっております。 また、ひとり親家庭の状況につきましては、昨年度で母子家庭が1,084世帯、父子家庭が70世帯あり、児童扶養手当を受給している方は938人となっております。
本市は幼児2,200人への支給を対象に8,347万円の補正予算を組み、さきの９月市議会において全会一致で可決成立させ、予定であれば本日12月１日から支給開始される運びでありました。
児童、生徒の感染拡大を防止するためには、学校だけの取り組みには限界があり、保護者の理解や協力が得られるように周知徹底を図ってまいります。 大綱３、平成22年度の職員の採用について。 細目１、年齢別職員数のバランスと職員の削減について、お答えいたします。
次に、議案第48号 市原市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、平成21年８月から開設する児童クラブ施設の追加及び大規模児童クラブの規模の適正化に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
これにつきましては、以前もちょっとお話し申し上げましたけれども、児童手当制度には、その乳幼児加算がついているというようなことで、小さいお子さんについては除外しているというような、あとは児童手当等を小学校上がっている方はそういったものもあるということで、この３学年に絞ったということを聞いております。 以上でございます。 ○議長（出山國雄） 19番、山田喜代子議員。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費及び２目児童措置費につきましては、財源補正をするものでございます。４目保育所費ですが、国の要綱改定により、民間保育園での事業実施が難しくなったことに伴う病児、病後児保育補助金の減などにより、325万円の減額補正をするものでございます。５目児童福祉施設費ですが、大森学童クラブ工事費の実績減などにより、409万1,000円の減額補正でございます。
計画の推進に際しましては、基本理念を踏まえ、１つ目として子どもの人権を尊重し、子どもが幸せに育つことができるように応援するため、児童虐待防止等のネットワークの設置や児童保護相談を実施しております。子どもに配慮した防犯、防災体制の整備を図るため、児童に安全マップの配布及び交通安全教室の開催等にも取り組んでおります。
しかしながら、一定の成果は見られるものの、中学校への進学に際し、学校での生活や学習内容、指導方法の変化や新たな環境に戸惑いや負担を感じる児童生徒もおります。こうした課題の解決を図るため、義務教育９カ年の児童生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導のあり方について今後調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（篠森政則君） 小倉靖幸君。
◆10番（芝田裕美君） 柏市議会でこのごみ焼却処理施設について、南北２つの工場としらさぎの３工場体制、この体制を見直すべきといった質問がなされております。そこでお尋ねをいたします。
最後に、要保護児童対策地域協議会について伺います。 要保護児童対策地域協議会というのは、子供虐待を含む要保護児童に係る関係機関間で情報交換と支援の協議を行うための法的に位置づけられた機関です。先日も、児童虐待の事件が市内で発生し、８カ月の幼い命が奪われました。やりきれない思いです。
牧の原駅圏にはそうふけ児童館及びそうふけふれあいの里の中につどいの広場並びに西の原保育園内のこあらにおきまして、子育て家庭に対する育児支援といたしまして地域子育て支援拠点事業を実施しております。また木下駅圏につきましては、児童館機能を持つ子どもふれあいセンターにおきまして、乳幼児を対象とする事業に力を入れているところでございます。
今後は、保護者からのニーズも多い児童デイサービスについては、児童が快適なサービスを受けられるよう事業者等と連携しながら、サービスの向上や改善に努めるとともに、地域活動支援センターの増設などだれもが利用しやすい仕組みづくりを一層進めていきたいというふうに考えております。 次に、がん対策の具体的な内容でございます。
次に、包括的支援事業の１つである権利擁護事業としての虐待防止等がございますが、当市における高齢者虐待の現状とその取り組みについて伺います。次に、任意事業の１つであります住宅改修について伺います。住宅改修は、手すりの取りつけ、段差の解消など一定の住宅改修をした場合に、20万円を限度として費用の一部を支援するサービスでございます。
◆12番（小易和彦君） 次に４点目として、児童虐待防止対策と地域協議会に関してでありますけれども、虐待通報などその傾向と予防及びネットワークの活動に対する評価についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（勝又勝君） 答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（人見秋水君） はい、保健福祉部長。 ○議長（勝又勝君） 人見保健福祉部長。
では、ＤＶの最後の質問になりますが、子供の虐待とＤＶの関連性、つまり暴力を振るう夫は子供にも暴力を振るう、また夫からの暴力で、精神的に疲れた妻が子供を虐待してしまうケースもあり、子供自身も暴力の連鎖により、さまざまな問題行動を起こすことも考えられますが、児童福祉との連携についてお伺いいたします。 ○議長（勝又勝君） 答弁を求めます。 ◎市長公室長（北村眞一君） 議長、市長公室長。
子育てをめぐる社会環境や親のニーズを的確にとらえ、保育所待機児童の解消策や児童生徒の居場所づくりについて、公立幼稚園のあり方や学童保育の運営方法等の検証を進めつつ、既存の枠組みにとらわれることなく、子育て一番のまち市原を実感できる施策への展開を推進すること。 いじめや不登校など今日的な課題に適切に対応し、子供たちが健康で明るく成長することができるよう、教育環境の一層の整備に努めること。
相変わらず介護施設等での高齢者の虐待が頻繁に報道をされるようになっております。特に、認知症高齢者に対する虐待事例が多く、また高齢者福祉や介護予防事業総体から考えても、認知症に対する理解や社会的対応の充実、また予防活動などは喫緊の課題と言えると思います。その上で、大きく2点、お伺いをしたいと思います。 まず1点目に、認知症サポーターの養成について。
相変わらず介護施設等での高齢者の虐待が頻繁に報道をされるようになっております。特に、認知症高齢者に対する虐待事例が多く、また高齢者福祉や介護予防事業総体から考えても、認知症に対する理解や社会的対応の充実、また予防活動などは喫緊の課題と言えると思います。その上で、大きく2点、お伺いをしたいと思います。 まず1点目に、認知症サポーターの養成について。
まず初めに、児童虐待の対応についてお尋ねいたします。 全国の児童相談所が対応した2006年度の虐待件数が過去最多の約３万7,000件に上ることが厚生労働省の集計で判明しております。児童虐待は深刻な事態と叫ばれるようになって久しくなりますが、2005年に改正児童虐待防止法が施行された後も、一向に好転の兆しが見えておりません。