千葉市議会 2016-03-10 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2016-03-10
これらの莫大な虐待通告対応件数から調査した結果、保護が必要であると判断した児童を入所させたり、虐待以外にも、先ほどの例のように非行のある児童が突然入所し、その児童たちを同居させなければならないのが児童福祉法における保護の仕組みです。 そこで、この一時保護の実情や児童を受け入れる体制について伺います。
これらの莫大な虐待通告対応件数から調査した結果、保護が必要であると判断した児童を入所させたり、虐待以外にも、先ほどの例のように非行のある児童が突然入所し、その児童たちを同居させなければならないのが児童福祉法における保護の仕組みです。 そこで、この一時保護の実情や児童を受け入れる体制について伺います。
特に、現在は児童虐待の問題も深刻で、児童相談所を初めとして、同種の人的資源を虐待問題等に割かざるを得ない状況下にあり、発達障害の健診のために、本市が新たに人材を確保することは不可能に近いと考えます。 そこで今回、私から提案させていただくのは、政令市には国の機関が数多く所在しており、それらの貴重な資源を有効活用することです。
10、教職員については、本市においても精神疾患等による休職者や長時間の時間外勤務を行っている状況が見られ、指導や相談対応等、児童生徒とのかかわりに支障を来すことが懸念されることから、一層の勤務負担の軽減を図るとともに児童生徒の指導に寄与する研修等の自己啓発にも配慮されたい。 以上の10項目でございます。
次に、幕張西小子どもルームは第3ルームを増設すべきとのことですが、平成26年度は、推定される利用児童数の状況から、現施設での運営が可能と見込まれるため増設は行いませんが、今後の児童数の推移や利用状況等を勘案し、検討してまいります。
そこで最後に、児童養護施設の問題についてお尋ねしたいと思います。 児童福祉法第41条によります保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護する児童の施設でありますが、最近は、両親の離婚や病気、育児放棄、虐待などで措置される児童が多く、専門的なケアが求められている大切な施設であります。 そこでお尋ねいたします。
20 ◯経営管理部長(松山瑞穂君) がん対策についてお答えします。 青葉病院については、日本緩和医療学会暫定指導員の資格を持つ医師を本年4月に海浜病院へ異動させたことにより、日本緩和ケア医療学会認定研修施設の指定を4月に返上いたしました。
日本共産党千葉市議会議員団の安喰武夫でございます。一般質問を行います。 まず、児童虐待防止の取り組みについてです。 厚生労働省がことし7月に発表した2011年度の全国の児童虐待対応件数は、速報値ですが、5万9,862件で過去最高となりました。2010年度より3,478件ふえています。統計を取り始めた1990年度から21年連続の増加です。また、2010年度の死亡事例件数は82件、98人でした。
公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。通告に従い、一般質問を行います。 1番目に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
まず、生徒の現状についてですが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は全国的に増加傾向にあります。県内の特別支援学校では、知的障害の児童生徒数の増加が顕著になっており、本市においても同様の傾向が見られ、多様な教育的支援を充実させるための教育環境の整備が求められております。
まず、児童虐待について。 11月は虐待防止推進月間で、児童虐待に関する報道が目につきました。児童虐待の背景には孤立があると言われます。周囲とのつながりを見失った親と子を社会はどう支えていくのか。昨年の児童虐待による相談対応件数は全国で過去最多。命を最優先させるため、児童相談所の権限強化が進み、児童相談所の役割がますます重くなっています。
また、支援を要する子供への対応につきましても、職員研修による障害のある子供や虐待を受けている子供の受け入れ体制の整備、NPOとの連携による相談の実施、保護者の悩みを改善するためのセミナーの開催、さらには児童相談所、青少年サポートセンター等関係機関との連絡、連携体制の強化などにつきまして提案がなされております。 次に、千葉市子育て支援館につきましてお答えをいたします。
地域の実情に応じた規定として、愛媛県松山市においては、暴力団排除を徹底することにより、住民及び来訪者にとってより一層安全で安心なまちづくりを特に強力に推進するため、暴力団排除特別強化地域を指定し、その強化地域における禁止行為の違反者に対する刑罰規定を設けております。
千葉市では、平成21年に5万1,347人だった就学前児童者数が、29年には推計で4万1,063人と減少するにもかかわらず、保育需要を調査するアンケート調査では、保育を必要とする方が21.8%から40.0%に増加するため、要保育児童数は1万1,224人から1万6,836人と5,000人以上増加する見込みとなり、今後も待機児童が相当数見込まれます。
そういう中で、主な事業の見直しということでは、平成23年度、42件、4億8,000万円というものがありまして、この中には、難病疾患見舞金支給の廃止だとか、老人つどいの家運営や老人福祉バスの廃止とか、被保護児童生徒修学旅行支度費支給を廃止するとか、かなりきついものもございます。
このことから、磯辺第二小学校の児童は近隣の磯辺子どもルームを、また、磯辺第三小学校の児童は近隣のわかしお、真砂第五小、稲毛海岸子どもルームなどを利用しております。
千葉市でも、虐待を受けた子供たちが児童相談所、児童養護施設にたくさん入所しています。これ以上悲しい思いを子供たちにさせたくありません。 そこで、以下伺います。 一つに、千葉市の児童虐待の実態と児童相談所の取組状況について。 二つに、虐待通告を受けた後の課題となっていることは何か。また、その対策はどうなっているのか。
最後に、要保護児童対策地域協議会について伺います。 要保護児童対策地域協議会というのは、子供虐待を含む要保護児童に係る関係機関間で情報交換と支援の協議を行うための法的に位置づけられた機関です。先日も、児童虐待の事件が市内で発生し、8カ月の幼い命が奪われました。やりきれない思いです。
まず初めに、児童虐待の対応についてお尋ねいたします。 全国の児童相談所が対応した2006年度の虐待件数が過去最多の約3万7,000件に上ることが厚生労働省の集計で判明しております。児童虐待は深刻な事態と叫ばれるようになって久しくなりますが、2005年に改正児童虐待防止法が施行された後も、一向に好転の兆しが見えておりません。
少年による不法行為や犯罪の増加、さらには凶悪化、低年齢化が進んでおり、また、いじめや不登校、家庭における児童虐待など、大変憂慮すべき社会問題が生じております。このような問題の原因としてさまざまな指摘がなされてはいるものの、現場にあっては、目の前にいる青少年をどうとらえ、どう支援していけばよいのか、戸惑いがあることも否めません。
昨今の児童の虐待が社会的な大きな問題となっております。子供は昔から,褒められたい,認められたい,役に立ちたいという願望があります。親の意識改革によって,児童虐待が少しでも減少すれば,これにまさる喜びはありません。 発明王のエジソンは,二千数百の発明をしました。その要因は,母親の影響が大きかったことは同僚議員も知るところであります。学業成績は決して優秀でありませんでした。