御宿町議会 2005-03-03 平成１７年 定例会 ３月３日
いろいろお話をされて、 相談も受けてやられると思うんですけれども、その辺がどういうふうになっているのかお聞か それから、今後どういうふうにしていくのか、これもあわせてお聞かせ願いたいというふう せ願いたいというふうに思います。 に思います。
いろいろお話をされて、 相談も受けてやられると思うんですけれども、その辺がどういうふうになっているのかお聞か それから、今後どういうふうにしていくのか、これもあわせてお聞かせ願いたいというふう せ願いたいというふうに思います。 に思います。
また、新年度につきましては、相談支援体制の充実を図るために、地域の医療機関に対しまして早期に専門の診断が受けられるよう体制整備の協力について協議を行いますとともに、適切な相談業務を行うための職員等支援者の人材育成を目的に児童精神科医や児童心理学等の専門家をアドバイザーに迎えまして、定期的なケース検討会や研修会の開催等、関係機関と具体的な取り組みについての打ち合わせを現在進めているところでございます。
〔保健福祉部長 青木 学君登壇〕 ◎保健福祉部長（青木学君） 私からは、ご質問の３点目、東部地区児童館についてお答えいたします。 初めに、東部地区児童館の建設に対する私どもの基本的な考え方を述べさせていただきます。少子化社会では、次代を担う児童が健やかに生まれ育つ環境づくりが課題であります。
私は、平成12年第２回定例会で資源物の集団回収と委託回収のコストの格差について質問をし、これに対しては業務内容や担当するごみ集積所の数にも大きな差があり、単純に回収量で経費を除して比較することはできず、また集団回収の場合は担当するごみ集積所が委託回収の３分の２であり、自治体等の各団体の協力が得られる一方、委託回収の場合は回収する資源物のあるなしにかかわらずすべてのごみ集積所を回らなければならないし、
地域で相談業務を行っております地域型在宅介護支援センターあるいは居宅介護支援事業者、さらには民生委員、児童委員の方々等から情報をいただくというのが現状でございますので、この方々と連携を深めていく必要があると、このように考えるところでございます。 なお、庁内では佐倉市家庭内等における暴力対策庁内連絡会議、そういった内部的な組織を既に設けております。
また、地方自治体においては、仕事と子育ての両立を支援するための保育所の整備を、基本的で最も有効な手段の一つとして取り組んでいるところであります。しかしながら、保育所への待機児童は、全国的に増加しております。本市においても、今年度当初では271人、この２月時点では791人とふえております。
〔保健福祉部長、登壇〕 ◎保健福祉部長（廣瀬章） それでは、議案第26号 印西市立障害児放課後対策事業所の指定管理者の指定につきまして補足説明をいたします。 審議資料の26の１ページをごらんください。
こうした予測のもと、国では平成11年からエンゼルプラン等５施策、そして平成16年、児童手当法の改正により小学校３年生まで手当の拡大を行い、児童虐待防止法の強化充実など少子化に向けた対策と法整備が急速に行われてきたところであります。しかし、残念ながら出生率の向上に結びついていないのが現状であります。根本的な対策については、解決の糸口が見出せません。
次に、青少年の相談に関することにつきまして申し上げます。青少年センターでは、主に青少年の非行に関する相談を行っています。平成15年度は69件、今年度は１月末日現在で33件の相談活動を実施しました。児童生徒の不登校に関する相談につきましては、平成15年度に生涯学習推進センター内に移転したふれあい談話室で受け付けております。
こうした観点から考えれば、５号、６号議案につきまして、所管委員会で否決すべきという結論を出されたことは実に的を射たものでありまして、当局といたしましては、ぜひ議案を撤回していただいて、５号につきましては団員の定足数の変更、第６号につきましては母子自立相談員の月額の議案に修正して、再提出を図るべきであると考えます。
ニート問題のことでございますが、若者の仕事探しといいますか、そういうサポーターをする事業というのを昨年から県の方で取り組んでおりまして、本年３月８日に成田市の方で、富里市も含めて、15歳から34歳までの就職相談等の希望者を相談窓口として取り上げておりまして、今後も県を通じましていろいろそういう対策に取り組んでいこうという試みで、今現在進めておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
（１）、本市の重点施策の一つに位置づけられていますが、駅前保育所や公立保育所等の乳幼児保育等はどのように考えているのかについてお尋ねいたします。市長は、数ある場で子育てを流山市の政策と重点課題として位置づけしております。しかし、児童民生委員の方や多くの保護者の方とお話をする中で、子育てに対するビジョンや計画が明確でないような形だと伺っています。
少子化対策として、平成16年度は直営保育所の完全給食の実施、民設民営の認可保育所の開設、ブックスタート事業の開始等を行い、また子育て支援総合推進モデル市町村にも指定されております。なお、昨年末諮問したエンゼルプランの見直しについては、２月28日に答申をいただいております。
また教育費では、大阪寝屋川市の教職員殺傷事件は、皆さんの記憶にも新しい痛ましい事件でありますが、佐倉市も不登校、引きこもりの相談に乗る学校教育相談員も10人から８人へと削減されております。これは、いずれも市政が身近に感じられる温かいもので、市民に喜ばれる有益なものであります。その施策自体の金額もわずかなのに、その中からさらにお金を削るというから、許せません。 そこで、質問します。
最後に、小規模な直売所の支援でございますけれども、直売所を立ち上げる際には、出荷者の取りまとめ、作物の生産管理と消費者への情報提供の体制、施設の整備費用の準備等も伴いますので、直売所の開業に意欲的なグループ等がございましたら個別に相談に応じて、可能な支援につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高知尾進君） 内山 清君。
通学児童を含め歩行者の安全確保のため、早急に拡幅を願うものであります。当局の所見をお聞かせください。 次に、教育行政についてであります。 不登校児童生徒のサポート体制と、教育センターの臨床心理士配置についてお伺いいたします。 新聞報道によりますと、文部科学省の調査結果が報告され、長期欠席の児童生徒の人数が平成13年度をピークに、初めて減少に転じたとの報道がなされました。
今、10クラブしかありませんが、すべての学校に設ける、児童数による施設の大きさを確保する、空き教室の活用等々であります。制度化することに対するお考えをお聞かせください。 次に、次世代育成支援対策行動計画についてです。ご承知のとおり、今日の児童を取り巻く環境は、核家族化の進行、近隣関係の希薄化等により、家庭や地域における子育て力は低下し、親の育児負担感の増大が生じていると言われています。
具体的には、健康体操、ゲーム、会話交流、健康相談などとなっており、場所は公民館、集会所、老人福祉センサー、温泉施設などの各地区でそれぞれが行われておったわけでございます。ここで特筆すべきことは温泉を使用しての筋肉トレーニング、いわゆる筋トレでございました。
次に、相談支援体制につきましては、現在、乳幼児期の健診により、発達障害児の早期発見や相談に当たっておりますが、きみつ愛児園や幼児言語センター等におきましても、療育指導が行われていると聞いております。
商談会では、木更津市が東京及び成田空港から良好なアクセス環境にあること、かずさアカデミアパークや新日本製鐵君津製鉄所などの視察や農業視察ができること、また、過去に胡錦濤国家主席が木更津市を訪問したことなどをＰＲしてまいりました。