四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、２点目、集会所の老朽化対策に対する支援体制についてでございますが、各区・自治会が所有管理する集会所の修繕を施す場合、その修繕費の一部について補助をしております。集会所の老朽化等による修繕に対するさらなる支援につきましては、集会所は区・自治会で管理することが基本となる施設でありますことから、今後におきましても現行制度に基づく財政的支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目、集会所の老朽化対策に対する支援体制についてでございますが、各区・自治会が所有管理する集会所の修繕を施す場合、その修繕費の一部について補助をしております。集会所の老朽化等による修繕に対するさらなる支援につきましては、集会所は区・自治会で管理することが基本となる施設でありますことから、今後におきましても現行制度に基づく財政的支援を継続してまいりたいと考えております。
オンライン授業が難しい家庭には、タブレット端末による課題配付や放課後の時間におけるオンラインでの児童・生徒とのやり取りを行っており、家庭訪問など、児童・生徒や各家庭のニーズに合わせ、支援の幅を広げているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） 分かりました。
まず、伴走型相談支援についてでございますが、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ相談支援の充実を図ろうとするものでございます。
また、多くの事業所も立地しています。行政機能を充実して、現在の出張所から支所への昇格は図れないのか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
在宅医療の担い手については、在宅療養支援診療所として、令和４年１０月１日現在７か所の診療所が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については、市内３か所の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関の調整を行っています。
次に、マイナポイント手続状況についてでございますが、締切り対応につきましては、本市ではマイナポイントの申込みについて、具体的な手続に関する相談・支援窓口として、市役所と日吉台出張所に支援ブースを設置し、市役所では令和４年７月１日から支援員を常駐し、対応しております。
今後の各小学校の児童数の動向を注視し、学童クラブの待機児童数の増加が見込まれる場合は、必要に応じて教育委員会と協議を行い、小学校の特別教室等を利用した学童クラブの設置等について検討してまいりたいと考えております。 次に、４の（１）についてお答えいたします。令和４年度の施設整備により、令和５年４月時点の待機児童は解消できるものと見込んでおります。 次に、（２）についてお答えいたします。
教育相談や授業観察時には、ディスレクシアという学習障害の児童・生徒が含まれているという視点を持って実態把握していますが、ディスレクシアの児童・生徒は少ないと考えられます。学校現場では、効果的な読みの習得を支援するための指導ソフト、多層指導モデルＭＩＭを活用して掌握、指導を行っています。 イについてお答えします。
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
児童発達支援センターへ移行するに当たり必要となる手続といたしましては、当該センターを開設するには県から事業者の指定を受けるとともに、児童福祉施設設置の認可を受ける必要がございます。 次に、スケジュールでございますが、現在指定の申請に必要な書類の確認や申請の時期について県と相談を行っているところでございます。
また、基幹型地域包括支援センターの相談窓口や、社会福祉協議会における生活困窮者の自立相談支援事業においても相談を受けており、これらを合わせますと、令和４年10月末現在におけるひきこもりに関する相談は22件となっております。
文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
ようやく児童館等子育て支援施設はできましたけれども、いまだに図書館もない。一生懸命その運用の中で、中学生が勉強するスペースをつくったりとかされているのは私も分かっていますけれども、いや、図書館のない市が千葉県にほかにあるんでしょうか。 あと、４番目の中に空き家バンク制度と併せた移住定住の取組を進めますって、そういう公約もありました。
続きまして、大枠の３つ目、各避難所の状況についての情報の集約、これ何かといいますと、前回、市内の避難所、中央公民館、白里公民館、中部コミニティ等と、あと各小・中学校が避難所となりましたが、それぞれ避難してみたけれどもいっぱいだったとか、そういったお話を結構聞きまして、いわゆる一覧として、今どこの避難所がいっぱいで、どういった施設がここにはあって、ここには足りなくてというような情報が一元的に分かると本当
次に、オンライン、ウェブ等を使って相談を受けるか、何らかの講習会をやるといった議論はあったかという質疑に対し、検討はしていないが、今後については検討するという答弁がありました。
また、旧学校施設管理事業192万6,000円の増額補正について、旧洗心小学校屋内運動場に雨漏り被害が生じていることから、ステージ後方の雨漏り箇所の修繕を行うとのことだが、建物全体の修繕についての質疑があり、旧洗心小学校は指定避難所であり、雨漏りを防がないと避難場所としての機能を十分に果たせないと考えているとのことから、まずは緊急的な修繕を行い、建物の劣化を抑えたいとのこと。
移住・定住促進事業に関して、令和３年度の移住相談業務の相談件数のうち、今までに移住を完了した世帯は何組、何名かと聞いたところ、令和３年度における新規相談件数218件のうち、令和４年８月末までに移住が完了した世帯は14世帯27名であるとの説明がありました。