船橋市議会 1997-09-17 平成 ９年第３回定例会−09月17日-04号
これも市長が選挙の中で、高齢化、核家族化、さらには少子化が進む中、高齢者や子供、障害者が地域の中で安心して暮らせるよう、今までのような後追いではなく、きめ細かな福祉の先進都市を目指すと公約をされました。
これも市長が選挙の中で、高齢化、核家族化、さらには少子化が進む中、高齢者や子供、障害者が地域の中で安心して暮らせるよう、今までのような後追いではなく、きめ細かな福祉の先進都市を目指すと公約をされました。
これも市長が選挙の中で、高齢化、核家族化、さらには少子化が進む中、高齢者や子供、障害者が地域の中で安心して暮らせるよう、今までのような後追いではなく、きめ細かな福祉の先進都市を目指すと公約をされました。
第２次実施計画は現在策定作業を進めていますが、行政改革指針のねらいである市民の視点に立った行政改革を基本に、事務の簡素化や効率化、事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の管理運営の見直し等を内容に策定作業を進めています。
当初策定時での前提は、国の新経済計画の経済指標を参考に平均３６％の伸びを継続、維持できることとしておりますが、今日の状況並びに将来見通しは、長引く景気の低迷による所得の低成長化、人口の停滞、減少、生産年齢人口の頭打ち、高齢化の進展、さらには国の財政構造改革会議で示された内容によると、１、地方公共団体に対する補助金について毎年１割を削減する、２、地方単独事業の抑制、３、交付税制度、地方債制度について、
ごみ処理の基本は、排出されたごみの出る限り資源化し、再利用を行った後、衛生的な状態で処理、処分することが大事だと思います。処理、処分に当たっては、埋立地の確保が今後ますます困難になることを考えれば、可能な限り減量化に努めることが必要であります。今後も減量化の運動をさらに展開する必要があるのではないかと思います。
また、商店街の活性化策といたしましては、従来の共同施設設置事業の継続はもとより、平成８年度から、これまで実施してまいりました商店街近代化事業をより積極的かつ効果的な指導・支援事業とするため、商店街活性化事業に改め実施をしております。 事業内容といたしましては、第１に、通信員制度の導入でございます。
当初策定時での前提は、国の新経済計画の経済指標を参考に平均３６％の伸びを継続、維持できることとしておりますが、今日の状況並びに将来見通しは、長引く景気の低迷による所得の低成長化、人口の停滞、減少、生産年齢人口の頭打ち、高齢化の進展、さらには国の財政構造改革会議で示された内容によると、１、地方公共団体に対する補助金について毎年１割を削減する、２、地方単独事業の抑制、３、交付税制度、地方債制度について、
それからまた、本地区が駅前地区の整備という観点から、駅前広場隣接の街区については、組合による再開発によりまして土地の高度利用を図り、商業、業務施設の集積化、活性化、良好な住宅の供給及びオープンスペースの確保等を行いまして、安全で快適な都市環境づくりを目指して計画を進めております。
建築物の違反につきましては、大きく分けますと市街化区域での建築基準法の違反と市街化調整区域での都市計画法違反の２つがございますが、御質問は主に市街化調整区域での違反建築物についてのようでございますので、この件に絞りまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず、違反件数でございますが、平成元年度以降で市が都市計画法違反として取り扱いをした建築物は53件でございます。
そのためには多額の設備投資が必要ですし，無害化のための処理費，最終処分場の確保など，大きな問題があります。 そこで何点かお伺いいたします。 まず１点目，今までＮＥＤＯの助成を受けて検討され，事業化が行われた施設は，廃棄物関係でどのくらいあるのでしょうか。 二つ，新港清掃工場の建てかえ工場の規模は，日量405トンとされているようですが，この規模を前提に調査を行うのか伺います。
次に、米本１６号線の西側を含めた市北部のエリア化の見通しでございますけれども、保品地区の大成建設が施工しておりますカルチャータウンヘのわいわいＴＶのケーブル延長に合わせまして、その沿線上に当たる米本地区の一部や米本団地の一街区、二街区をエリア化し、昨年１２月から放送が開始されるなど、市北部についても状況等を見ながらエリア化を図っているところでございます。
また、ランクももっと単純化をして一つの保育料にするということから、今まで高かった人は下がることはあるかもしれませんが、今まで安かった人が上がってしまうというようなことで、今、その収入や所得に応じて保育料を納めているわけですけども、そういう制度が壊れていってしまうんではないかという危惧があります。
八千代市第３次総合計画策定基本方針によりますと、我が国の社会経済情勢はバブル経済の崩壊、規制緩和の拡大、産業の空洞化等による経済構造の変化、高齢化、少子化、国際化、情報化等の進展による社会環境の変化、さらに本市の特殊事情として東葉線開通に伴う新たな政策課題への対応も生じ、現基本構想と現実との遊離が大きくなっているものと言わざるを得ず、２１世紀初頭における本市のまちづくりを適切に推進するため、現基本構想
・学童保育の公的保育保障の拡充と国の保育予算大幅増額を求める意見 書」の提出に関する陳情 第３０ 陳情第１９号 「災害被災者等支援法案」などの速やかな審議と成立を求める意見書の提出に関 する陳情 第３１ 陳情第２０号 ゼネコン型公共事業や軍事費
この数年間でも小選挙区制、政党助成導入、消費税増税、コメ輸入自由化、年金制度改悪、住専処理への血税投入、医療保険改悪、米軍用地特別措置法改悪など、これまでなら、いくつもの国会にわたって紛糾するような改悪が、国民多数の反対を押し切って連続的に強行されました。国会の外での密室談合で合意が出来たら、国会での本格審議なしに強行されるという、議会制民主主義の形骸化、空洞化が進みました。
このことは，どの子にもひとしく保育を受ける権利を保障すべきであるとする児童福祉法の理念に逆行するものであり，国と自治体の責任を明確に示している現行の保育所措置制度に，大きな風穴をあけることになり，保育関係者を初め多くの国民の願いを無視したものです。
こういう点で今後のまちづくりを行うと言っているわけですが、５月23日の行政改革推進委員会から答申された内容を見せていただきますと、1983年の第５次臨調の最終答申に示されていることと全く内容が同様であり、住民に直結している清掃や保育、学校給食、老人ホーム、デイサービスセンターや福祉作業所など、全面的に民間委託化を進めようとしています。
このような観点から、広報にありました商業活性化研究会と商工観光振興審議会は、商業活性化のためにどんな役割を担い、役割をおのおの分担するのか、それが、これからの我孫子市の商業政策にどうかかわっていくのかをお示し願いたいと思います。
保護者は働く時間の間、安心して預けられる、また保育料を下げてなど、保育制度にさまざまな願いを持っています。保育条件や環境整備など、公的保障の拡充こそ不可欠です。市長の所見をお伺いいたします。 次に、保育料についてであります。現行法の保護者の負担能力に応じてから、基本的に子供１人当たりの保育にかかる費用で額を定めるもので、定額化は多くの保護者に高額の保育料になりかねません。
社会の変化に伴い、その時々のニーズに合わせ、常に弾力的に運営した方がよいもの、例えば老人福祉施設、保育所等弾力的運用が望まれるものについては民間委託を推進すること。補助金については、公益上の必要性や補助効果等について常に見直しを行い、統廃合や終期の設定など、その適正化に努めること。高齢者の昇給延伸制度を導入すること。定員適正化計画を策定すること等でございます。