君津市議会 2022-09-05 09月05日-03号
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和5年1月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和5年1月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。
旧秋元小学校複合整備事業につきましては、老朽化した清和行政センター、清和公民館、清和保育園の行政機能について、旧秋元小学校を活用しコンパクトに複合化するもので、社会教育施設の再整備第1期プランや保育環境整備計画、そして公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整備を図っていくものでございます。
本議案は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰の影響を受けている子育て世帯の支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により時限的な学校給食費の無償化を実施するため、給食費徴収に関連する規定を定めようとするもので、小学生及び中学生の学校給食に係る学校給食費を、令和4年9月1日から12月31日までの4か月間に限り、保護者から徴収しないこととするものと説明がありました。
本議案は、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和4年9月1日から12月31日までの間、学校給食費の無償化を実施しようとするものでございます。 議案第15号 令和4年度君津市一般会計補正予算(第4号)。
また、他分野での検討の結果から、集約化、譲渡、民営化の可能性が出てきた場合は積極的に検討するとともに、貞元仮運動場については保育環境整備計画と整合を図ると明記されていますが、どのように整合を図っていくのかお伺いします。 大綱4、ファシリティマネジメントの推進について、細目1、空き公共施設の利活用についてお伺いします。
まず初めに、社会の宝である子どもたちの安全確保のため、君津市保育環境整備に関する基本方針を平成27年10月に、また君津市保育環境整備計画を令和2年9月に策定し、待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応、施設の老朽化対策を進めているところであります。
次に、議案第17号 財産の無償貸付について。
その後、急激な人口増加に合わせて、住宅地の整備をはじめ保育園、学校など市内全域にわたるインフラを整え、また、子育てや社会教育の環境整備を進めるなど、君津市は目覚ましい発展を続けてきました。一方、昭和、平成そして令和と時代が変遷する中、全国的な少子高齢化の波はいや応なく本市にも押し寄せました。
また、(仮称)貞元保育園の整備や公立保育園の民営化を実施していく中においても、一時保育の拡充を推進してまいります。 最後に、子育て支援センターにつきましては、広大な市域を有する本市の地域特性を踏まえ、分散設置を維持するとともに、利用者ニーズ等に配慮しながら機能の充実を図ってまいります。
初めに、議案第7号 君津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
高校無償化や奨学金の充実など様々に改善されてきましたが、奨学金の返済は大きな負担になっています。君津市民版給付型奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。助け合いのまち君津の具現化であり、人材の育成につながる取組です。見解を伺います。 細目3、孤立を防ぐための取組についてです。 社会の孤立化が進み、支え合いの基盤が大変に弱くなり、孤独死や自殺、不登校やひきこもりなど、様々な問題が発生しています。
近年の地球温暖化が原因と言われる大規模災害が頻発する中、本市では、令和元年房総半島台風等で被災した経験から、率先して地球温暖化対策に取り組んでいくため、50周年を迎えた昨日9月1日、環境グリーン都市宣言をいたしました。市民、事業者、行政がオール君津で2050年までの脱炭素の達成に向け取り組み、環境と経済が調和した都市を目指してまいります。
初めに、議案第2号 君津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び、議案第3号 君津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
商業地域にある現在の市庁舎の土地を売却し、農振地域に建てれば売却益も出ますし、両方の地域の活性化も期待できます。 また、ICTの活用により市庁舎のコンパクト化や分散化も考えられますし、ショッピングモールやマンションとの複合化も考えられます。まちづくりと市庁舎のあり方は密接に結びついています。市民の皆さんともっと論議することが必要ではないでしょうか。
大綱2、保育環境整備について、細目1、君津市保育環境整備計画についてお伺いします。 1つ目、平成27年10月に君津市保育環境整備に関する基本方針を策定し、多様化する保育ニーズへの対応や、老朽化が進行している園舎の安全・安心を確保するため計画が進められ、私立の保育園と小規模保育園がそれぞれ開園し、待機児童の解消に向け一定の効果は図られてきたと認識しています。
本市の具体的な取組内容は、今後、DX推進計画として示してまいりますが、令和3年度は、保育士の事務の効率化を図るとともに、園児の健やかな成長を見守ることができるよう、保護者と保育士が緊密に連絡を取り合える環境を構築するため、保育園の登園管理等のICTシステムの導入や、公共施設予約システムの導入準備を行い、市民の利便性の向上を図るほか、データ入力等の定型業務を自動化するRPAを活用した業務の効率化などに
次に、児童福祉費、認可外保育施設利用者補助金については、幼児教育・保育の無償化に係る認可外保育施設利用者への子育てのための施設等利用給付費について、利用者数が当初の見込みを下回ったことにより900万円を、児童手当給付事業については、児童手当の支給対象者が当初の見込みを下回ったことにより2,200万円を、それぞれ減額補正するものであること。
次に、繰越明許費、小学校屋内運動場非構造部材耐震化事業及び中学校屋内運動場非構造部材耐震化事業については、国の交付金の決定を受けたことにより、令和3年度に予定している工事を令和2年度に前倒しして実施することとしたが、年度内では適正に工期を確保できないことから、翌年度に繰り越すものであること。
また、民間保育園運営費補助金に関し、一時預かり事業の利用料金及び実施していない民間保育園への対応について質疑があり、利用料金については、公立保育園は1時間当たり300円、宮下どろんこ保育園は1時間当たり1,000円となっており、また、未実施の民間保育園については、実施に向け継続的に協議しているところで、新規民間保育園については事前に聞き取りや協議を行い、よりよいサービスを提供していきたいとの答弁がありました
議案第12号の補正予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、放課後児童クラブ、民間保育園、中小企業等への支援に要する経費や、公共施設のトイレの手洗い場等を自動水栓化する経費などを計上したもので、歳入歳出それぞれ3億1,168万円を追加し、歳入歳出予算の総額を426億7,832万3,000円といたしました。