我孫子市議会 2022-12-05 12月05日－02号
現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする１，６５３ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む２，３３４ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。 令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。
現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする１，６５３ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む２，３３４ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。 令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。
さらに、市内小中学校等に３人以上の子どもが在学する世帯に対しましては、第３子以降の学校給食費全額補助を既に実施をしておりますが、令和５年１月からは、千葉県が市町村の実施する第３子以降無償化事業に対し補助を開始することを受け、県の補助対象と要件を合わせ範囲を拡大して実施する予定です。 なお、各事業に関連する予算は今議会に上程をしています。 次は、小中学校施設の維持管理についてです。
次に、大綱２の教育・福祉行政の中の（１）我孫子市小中学校給食費の無償化の方向についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のように、数回にわたり小中学校給食費無償化について、本会議、また教育福祉常任委員会、また各議員の皆さんから今日的な我孫子市の政策課題といたしまして、子育て世代の定住化推進、子育て支援の両面から、市長部局と教育委員会では十分私は今日まで議論されてこられたと思います。
７月２６日のある新聞の東葛版に、第３子以降給食無料化の大きな文字が躍っていました。千葉県の第３子の無償化は、全国的にも珍しい取組との県幹部の話がありました。我孫子市は４年前から第３子無償化は誇れる先進的な政策としてやっております。私は、我が意を得たりの感がいたしました。
ゲートの開閉、受付、受付をしていない利用者のチェック、ごみや炭の回収、トイレの設置増などを一元化して管理する体制が必要です。例えば、体育館の指定管理の仕様書を見直して、それらの一元管理を委託してみてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また経費がかかる以上、まして市外利用が多数の現状、有料化もやむを得ないのかもしれません。
そして、この開通と併せ手賀沼公園坂通りを歩きたくなる道としてシンボルロード化することも、我孫子市のイメージづくりに欠かすことはできません。 新たな都市計画マスタープランでは、この公園坂通りの整備を特出しし、市民とのイメージの共有化を図ろうと工夫をしています。
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 畑の面積の減少の理由としては、農業者の高齢化や後継者不足による離農、農地の宅地化及び太陽光発電への転用などが要因となっています。
それから、市街化調整区域における事業行為ですけど、現状を見ると市街化調整区域の資材置場というくくりは無理があり過ぎます。破砕機がなくても重機で潰しているわけでしょう。そこで操業しているわけですよね。資材置場に置いて保管しているだけではないですよね。これお答え納得いかないので、再度お願いします。
この個別施設計画の中の長寿命化とは、具体的にどのような作業を実施するのを長寿命化としているのか。これは市民の皆さんから分かりにくいという声を私のヒアリングで、長寿命化って一体何なのという質問を受けます。 そして、ウとして、長寿命化、この個別施設計画によりますと、長寿命化には平米当たり１７万円がかかると、そして建て替えには平米当たり３３万円がかかると記載されています。
まずは、１点目、学童保育につきまして、現在、このような非常事態の中、学校が休校になりまして、非常に多くの子どもが学校行くことなく、朝から学童保育のほうに行っていると思いますけれども、先般の質問の中でも学童保育、非常に狭い中にいるという話もございましたが、現在、共働きの世帯も増加いたしまして、学童保育のニーズというのは、保育ニーズとともに高まってきております。
かなり学童保育というのは密集された環境で子どもたちが過ごすような状態になっているわけですね。そのことを考えると、かえってその学童保育が、新型コロナウイルスを増殖させてしまうような危険性もはらんでいると思うんですね。
幼児教育無償化、保育園の民間委託、特色ある保育についてお尋ねをいたします。 教育無償化に伴う幼児教育需要の変化。これはあんまり変化ないというふうには聞いております。それから認定こども園ができました。その辺の関係について、お答えを願いたいと思います。 無償化に際しては、我孫子市の負担が生まれました。この支出増に対する国の支援策。
新廃棄物処理施設の建設という、市民の皆様の生活に直結する大規模事業が本格的に始まるほか、幼保無償化の本格実施と社会保障費の増、我孫子駅構内へのエレベーター整備や下新木踏切道の改良などにより歳出が増加し、これまで以上に厳しい財政状況となっていますが、事業の優先順位をしっかりと精査をし、適切な財源配分に努めながら、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化など、今後の我孫子市を大きく左右する課題に的確に対応
を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、 議案第３号、我孫子市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第７号、我孫子市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第８号、我孫子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第９号、我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第２３号、財産の無償譲渡
ただ、約７年ほどかけた説明会の中でも、この消防署の移転とあわせて当時図書館だとかさまざまな施設の老朽化に対する説明をした中で、１期目、２期目と分けざるを得ないような状況になってきたのは議員も御存じのとおりだというふうに思っています。その中で、まずは湖北台の消防署を移転をする。そして湖北台保育園については切り離して整備をしていく。
計画ではゼロ歳から１１歳までの人口推計と今後の保育ニーズを踏まえた保育料の見込みを精査しておりますが、それらの傾向を踏まえると、保育園の定員の弾力化による対応と幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育が無償となることから、パート勤務など就労形態によっては幼稚園の預かり保育も働く保護者の選択肢の一つとなることが考えられるため、新たな保育園の整備は見込んでおりません。
次は、幼児教育・保育の無償化です。 国は、少子高齢化という課題に正面から取り組むため、１０月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度に転換するとしています。
今日では子どもの貧困は７人に１人だと言われており、表面化していない状態が我孫子市にもあるのではないでしょうか。 ２に移ります。 ６月４日付の千葉日報に、広がる学校給食の無償化の特集を組み、背景に貧困と少子化として２０１７年度までの３年間で約２．５倍にふえている。全国では８２市町村で、千葉県では７町村あります。
次に、（４）の幼児教育・保育の無償化の対応について再度御質問させていただきます。 この政策課題については、昨年の１２月議会においてもお聞きいたしておりますが、子育て世代、つまり３歳から５歳までのお子さんをお持ちの皆さんにつきましては、幼児教育・保育の無償化は経済的負担が軽減されるわけであります。
それと、広域化につきましては、御存じのように柏市とこの新炉のときにも広域化についてやっておりましたけれども、残念ながら震災の放射性物質の影響で断念いたしましたけれども、この焼却物施設に限らず、今、県のほうでは終末処理の施設等の広域化も今年度、来年度にかけてどのように持っていくかということを、計画を今つくっているところです。