成田市議会 2021-03-01 03月01日-04号
先ほどの市長答弁で、首都圏北部及び東葛地域とのアクセスが向上し、空港の国際競争力の強化を図るとともに地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されますとのことですが、どの程度の効率化が図られるのかをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。
先ほどの市長答弁で、首都圏北部及び東葛地域とのアクセスが向上し、空港の国際競争力の強化を図るとともに地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されますとのことですが、どの程度の効率化が図られるのかをお伺いいたします。 ○議長(秋山忍君) 岡田都市部長。
次に、大きな2点目に老朽化する公立保育園の建て替えについてお伺いします。 令和2年から令和6年までの第2期成田市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、平成26年から平成31年までの未就学児童は7,779人から6,454人と1,325人減少しています。しかし、同時期の保育園児は2,113人から2,533人と420人増加をしております。
既に国は昨年12月、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るためにデジタル手続法が施行し、改正デジタル・ガバメント実行計画が示されました。また、本年7月8日、経済財政運営の基本方針、骨太の方針では、行政手続をインターネット上で行われるようにするデジタル化実現への集中投資が柱の一つとなっております。
次に、防犯灯のLED化について伺います。 現在、成田市では、市が管理している防犯灯について、一括してLED化に取り組まれておりますけれども、区・自治会で管理している防犯灯に関しましては、老朽化したものから補助制度の中でLED化が進められているところであります。現在までのLED化の整備状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 次に、保育士の確保について伺います。
次に、大項目の2番目の幼児教育・保育の本市の今後の方向性について伺います。 一昨年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。それにより、今までと違い保育料を気にすることなく、保護者の希望する保育園や幼稚園に通うことが可能となり、以前よりも子供を持つ親の選択肢は増えることとなりました。
次に、ごみ減量化対策についてでありますが、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rを進めるため、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理の適正化やごみの減量化・再資源化に取り組んでまいります。また、ごみ収集事業においては、市民サービスの向上とごみの減量化及び再資源化を図るため、現在、月2回としているプラスチック製容器包装の収集回数を毎週1回へと変更し、ごみの適正分別の徹底を図ってまいります。
そこで、私の提案は給食費の無償化です。この状況を踏まえ、子供たちに安心して給食を食べてもらえる環境を整えるべきです。給食費を払っていないのに食べにくい、という子供や、給食費は払わなくても大丈夫だ、という考えを持った子供を育てるわけにはいきません。教育現場で未来を担う子供たちが、胸を張って教育を受ける権利を保障すべきです。そのために、無償化にすべきです。
まず、保育料についてでありますが、国では、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供の質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に向けて段階的に取り組んでまいりました。
初めに、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長、石渡孝春議員。 〔新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長 石渡孝春君登壇〕 ◆新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長(石渡孝春君) 新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会における審査経過並びに結果についてご報告いたします。 当委員会は、9月9日午前10時から、全委員出席のもと第1委員会室で開催いたしました。
この機能強化により、羽田空港ではさらに国際化が進むことになりますが、2010年の再国際化以降、成田空港では長距離路線の羽田シフトや減便、機材の小型化などが進み、加えてアメリカ系航空会社の路線の再編も行われ、乗り継ぎ客が減少するなどの影響があったことから、今回の機能強化に伴い、少なからず影響が出てくると懸念されます。
待機児童対策として、平成27年度以降、認可保育園3園、認定こども園2園、小規模保育事業所8園などの保育施設を新たに開設したほか、ニュータウン地区の公立保育園の大規模改修や赤坂保育園の運営継続により、保育の受け皿の拡大を図るとともに国家戦略特別区域の特例を活用し、平成27年度は、それまで年1回実施されていた保育士試験に加え、その地域に限定された資格が3年間付与される地域限定保育士試験を実施したほか、私立保育園
議案第4号及び第5号は、いずれも本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されることなどに伴い、必要となる条例の改正を行おうとするものであります。 まず、議案第4号は、成田市立大栄幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてであります。 本案は、大栄幼稚園の保育料を無料とする規定を定めるなど、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。
まず、入所の選考基準についてでありますが、入所する保育園の決定にあたりましては、保護者の希望した園へ入所できるよう努めておりますが、定員を超過してしまった場合には入所の選考を行っており、その選考基準については、成田市保育の実施及び保育所等の利用調整等に関する規則に基づき、保護者の就労状況や家庭状況などに応じて、保育の必要性の高い方から順に保育園への受け入れを行っております。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。 今年の10月から幼児教育・保育の無償化が始まる予定です。保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料などが無償化され、利用する全ての3歳から5歳児に加え、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児が対象となります。
大項目の1点目としては、幼児教育・保育の無償化の取り組みについて、いわゆる改正子ども・子育て支援法の成立を受けて、これから市が展開する幼児教育・保育の無償化事業について伺います。 1点目、本年10月から実施開始となる本件新制度の制度設計や予算措置、対象世帯への周知など、本市における実施までのスケジュールについて伺います。
学校給食無償化予算の計上に期待を寄せていたところでございますが残念な状況であります。今、日本の多くの自治体で学校給食の無償化が進んでおります。無償化されますと、まず保護者の経済的負担は軽減され、教育の充実、食育の推進、少子化対策、子育て支援など多大な効果、効用が期待できるかと思うわけであります。
昨年の11月の地方分権改革有識者会議において、学童保育の職員の定員や資格についての議論があり、今後の法改正で、基準が参酌すべき基準に変更となる議論がされようとしています。つまり、学童保育における支援員の人数や資格等については、自治体が独自に基準を設けることができるようになるということです。そこで、本市における現在の学童保育の取り組みについて伺います。 次に、幼児教育の無償化について伺います。
3点目は、「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」であります。 新生成田市場の移転・再整備及び農水産物の輸出拠点化に伴う物流の強化、市内中小企業の人材確保を支援することによる商工業の活性化、本市の商工業の振興策や目指す方向などを定める成田市商工業振興計画の改定、計画的な農業基盤の整備による農業経営の安定化などを図ることで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
現在、我が国の最大の課題の一つに、少子高齢化があります。少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、働き方改革や外国人労働者の受け入れ、復職・再就職支援、そして高齢者雇用など、様々な施策の検討が進められております。 政府は、一昨日の平成31年2月12日、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。
まず、ごみ減量化対策についてでありますが、清掃工場の適切な運転管理を図るためにも、本市にとってごみの減量化は喫緊の課題であります。ごみ分別区分の周知やリサイクル運動団体の育成と加入促進、さらには30・10運動の推進など、地道な努力を重ねるほか、一般廃棄物処理基本計画に基づき、さらなるごみの減量化及び再資源化に取り組んでまいります。