3668件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

幼児教育無償に係るシステムサポート費用と職員手当の増額分、これは残業代ですが約4,000万円の子育て支援事業費の計上です。政府は、幼児教育の無償を未来への投資だと喧伝しますが、教育の無償は国民の権利として国が責任を持つべき政策です。その財源を消費税に求め、増税の理由にすることは許されません。  しかも、安倍首相が打ち上げる幼児教育、保育無償に必要な予算の半分は地方に負担させるものです。

佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

国民に貧困と格差が広がる中、政府は、国民、市民的な運動に押され、教育の無償や低所得者対策などの前向きな政策も、全く不完全ながらですが、動きがあります。しかし、軍事費に消えてしまう、それら社会保障の財源をどこから捻出するのか。安倍政権が出した答えが、消費税の10%への増税です。財務省はこう言います。今後少子高齢により現役世代が急速なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

また、保護者の方が各保育施設に安心してお子さんを預けられるよう適正な保育を実施していただくことも必要です。良質な保育を確保するため、市としてどのように取り組んでいるのか、伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  良質な保育を確保するための取り組みといたしましては、保育士を対象としたさまざまな佐倉市主催の研修を実施しております。

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

その中で佐倉市地域福祉計画の5つの中域福祉圏ごとに最低1園の公立保育園を運営し、それ以外については民営の対象とするといたしまして、公立保育園は地域全体の保育水準の向上や関係機関と地域の連携、協力を図るなど、地域の保育の中核として役割を担い、民間保育園では保護者の多様なニーズに特色を持った保育で応えることといたしました。

山武市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-25

本委員会に付託されました案件は、議案第7号 山武市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 山武市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 山武市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 まつおこども園移転改修工事請負契約の締結について、議案第14号 令和元年度山武市一般会計補正予算(第2号)のうち所管部分の議案5件です。  

佐倉市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会-06月24日-02号

次に、幼児教育無償についてであります。子ども・子育て支援法の改正法案が5月10日に参議院で可決されました。ことしの10月より幼児教育・保育無償が実施されることが決定いたしました。子育てをする家庭の経済的な負担が軽くなり、より子育てのしやすい環境が提供されることは大変喜ばしいことであり、評価をしているところであります。

山武市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-06-14

安倍政権は、2017年総選挙で掲げた幼児教育の無償を、2019年10月からスタートさせることを決めました。安倍総理は、無償を子育て世代の負担軽減としています。しかし、その財源は、逆進性のある消費税です。  保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得者層では、増税による負担が、無償の配分を上回り、負担軽減どころか、負担増です。

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

次に、幼児教育費が10月に消費税の2%引き上げによる10%になることにより、家計の負担 軽減措置として、教育費の無償を政府が決定しておりますが、本市においては、何人がその 対象になるのかお尋ねいたします。また、幼児教育費の無償により、保護者の負担軽減額と その財源措置について、お尋ねいたします。 次に、諸般の政策について質問いたします。

富津市議会 2019-06-12 令和 元年 6月定例会-06月12日-02号

幼児教育・保育無償について伺います。  本年5月10日、消費税10%増税を前提に幼児教育・保育の一部を無償する、子ども・子育て支援法改正案が参議院本会議で可決、成立しました。  日本共産党は、消費税10%を前提とした政府の幼児教育無償について、それでも消費税に反対するのかと国民をおどかすようなやり方は認められないと批判しました。

茂原市議会 2019-06-12 平成31年 第2号 令和元年6月12日

健康の増進についての中の保育所における食育の推進についての御質問ですが、公立保育所 では、国の「保育保育指針」及び「健康もばら21~茂原市健康増進食育推進計画~」に基づ き、さまざまな食育の取り組みを実施しております。

山武市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-06-04

議案第7号は、山武市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてです。  これは、少子等の影響により、今後も入園希望者の増加が見込めないことなどの理由から、現在休園している豊岡保育所を廃止するに当たり、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年7月31日を予定しております。  議案第8号は、山武市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  

長生村議会 2019-06-02 令和元年定例会6月会議(第2日) 本文

次に、子育て世代の負担を軽減するため、10月から幼児教育無償がスタートすることになりました。  質問事項4、改正子ども・子育て支援法について、1点目、子ども・子育て支援法改正点の主な内容について、2点目として、改正点に対する村の取り組みについて伺います。  次に、公共工事の平準について伺います。

長生村議会 2019-06-01 令和元年定例会6月会議(第1日) 本文

それに伴う幼保の無償、長生村では保育料の無償だと思います。あるいはプレミアム付き商品券などについて質問いたします。  1点目は、今年の10月から消費税10%引き上げに伴う国からの財政措置として、ゼロ歳から2歳、これは一部ですね、3歳から5歳の幼保無償を行う法律が国会で成立しております。

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

陳情第6号「幼児教育・保育の『無償』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書については、直ちに討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「陳情書の願意に全面的に賛成する。幼児教育や保育無償は、子育て世帯の負担を軽くするという点では前進である。

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

陳情第8号 「幼児教育・保育の『無償』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書の審査に入り、執行部に対し本陳情にかかわる参考意見を求めたところ、無償の実施時期は本年10月1日から行うことで、今、法案が協議されている状況です。  

船橋市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号

子供の貧困対策を進め、子育てを応援するため、学校給食費の無償、高校生までの医療費窓口無料。返済しなくてよい給付制の奨学金制度を実施する。市立保育園でのおむつ処分費の徴収はしないこととする。  第2は、保育園の待機児童を早期解消するため、500人分、5施設の認可保育園の増設に向け、建設費補助金を追加する。

船橋市議会 2019-03-19 平成31年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号

[浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  次に、幼児教育・保育無償についてである。  幼児教育・保育無償が本年10月から実施される予定である。無償について反対ではないが、無償されても認可保育所に入れない児童がいるのであれば、市民の間での不公平感が拭えない。

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-付録

について 議案第25号 佐倉市道路線の認定について 議案第26号 契約の締結について 議案第27号 契約の締結について 議案第28号 損害賠償の額の決定及び和解について 議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第30号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算 諮問第 1 号 人権擁護委員候補者の推薦について 発議案第2号 佐倉市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議 発議案第3号 学童保育

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

陳情第21号 「幼児教育・保育の『無償』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書は、幼児教育・保育無償にかかわる制度の改善と地方自治体への十分な財政措置を求める意見書を国に対し提出することを求めるものであります。  採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

保育の充実策のネックになっている保育士の処遇改善に取り組んでいることは評価をします。しかし、この間増加が目立っているのは小規模保育所が中心です。認可保育所の整備や3歳児以上の子どもの保育への接続の課題への取り組みはまだ弱いと言わなければなりません。学童クラブも大規模の弊害への対策をどうするかなど、課題への対策が不十分です。