大網白里市議会 2022-09-02 09月02日-01号
本市では、共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育施設の申込者が増加している一方で、公立幼稚園の利用者数が減少している状況であったことから、平成30年度に公立幼稚園・公立保育所のあり方についてを策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示しいたしました。
本市では、共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育施設の申込者が増加している一方で、公立幼稚園の利用者数が減少している状況であったことから、平成30年度に公立幼稚園・公立保育所のあり方についてを策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示しいたしました。
未就学児への支援は、拡充に向けて取り組まれておりますが、学童保育も近年は需要の高まりを感じております。 そこで、学童保育を含め、子育て支援事業について、現在の支援内容をお伺いいたします。 以上を1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(石井志郎君) 宮崎議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
南房総市地域防災計画によると、この地域の屋内避難所は龍神社社務所、収容人員30名となっていますが、白渚地区の一部、西台の方や、あるいはサーファーの人たちも含め、多くの方は、避難所のすぐ先に高台となっている旧和田保育所跡地のほうに向かっていくと思われます。
3目児童福祉施設費の保育所運営一般事業160万円の追加及び2つ下の放課後児童健全育成事業80万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対策として民間保育所などが取り組む感染防止対策に対し、補助をするものであります。 42、43ページを御覧ください。4款1項2目予防費の母子保健事業113万7,000円の追加は、産後ケア事業の利用者増加に伴い、不足額を追加補正するものであります。
次に、指定管理者を置くのに休日として月曜日を休みにする必要があるのか、また年末年始の休みも長過ぎるのではないかという質疑に対し、施設点検等が必要なため、週に1回月曜日を休館として設けた。年末年始については、他市の事例を考慮したとの答弁がありました。
初めに、1点目、キャッシュレス決済導入の進捗状況と導入の課題でございますが、第10次四街道市情報化推進計画で掲げたとおり、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、キャッシュレス決済の運用を令和3年度より開始しております。
待遇によっては保育士はいい条件のところに移動するのは当たり前かと思います。保育士さんの確保状況はいかがでしょうか。 (3)、本市において新設保育園が毎年整備されておりますが、立地によるのかと思いますが、屋外遊戯場が大変狭く感じられます。基準とその整備状況を教えてください。 (4)、おむつの持込み、持ち帰り論争が数年前から話題になっているようです。
具体的な対応といたしましては、地域に身近な市町村が児童家庭相談の一義的な窓口となり、福祉課、健康管理課、学校教育課、保育所、幼稚園、小・中学校等で情報共有を図り、早期発見・早期支援等に取り組むとともに、危険度が高いケースにつきましては児童相談所や警察署と連携を取りながら、子どもの安全確保、家庭支援に努めております。
これも先日の全国紙の記事ですが、全国的な規模での少子化、これは保育現場にも影響を及ぼしているそうで、ほんの数年前までは「保育所落ちた日本死ね」という言葉に象徴されるように、待機児童の問題が大きく取り沙汰されていましたが、最近では特に地方の都市で待機児童はなくなり、園児の減少で施設が経営難になるところも出てきているとのことです。
生活支援の事例は先ほどの学校給食のほか、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、介護施設の食事にも適用可能となっております。 また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることもできます。
財政的な支援措置の例としましては、公立小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ措置や地方税の減収補填措置のほか、財政措置上、有利な過疎対策事業債などがございます。
人気保育手芸の部、第5位。幼稚園訪問向きと書いてあります。 さて、先ほど各学校で厳選して適切な教材を買って保護者に買わせると、そういう話でしたが、このパンダちゃん、誰がどのような経緯で決めたのか。また、どのような教育的効果があるのか、一括でお答えください。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸教育委員会管理課長。
また、他分野での検討の結果から、集約化、譲渡、民営化の可能性が出てきた場合は積極的に検討するとともに、貞元仮運動場については保育環境整備計画と整合を図ると明記されていますが、どのように整合を図っていくのかお伺いします。 大綱4、ファシリティマネジメントの推進について、細目1、空き公共施設の利活用についてお伺いします。
国では、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、学童保育と放課後子ども教室との一体的な実施が推進されています。当市の取組の進展はどうか、伺います。 ①、放課後子ども教室の取組状況、課題について伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋教育部長。 ◎教育部長(土屋茂巳) お答えいたします。
令和2年9月に文部科学省より発出されました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進の2つが示されております。その中で、休日の指導や大会引率を担う地域人材の確保、地域の実情を踏まえた他校との合同部活動の推進など、様々な方向性が示されております。
また、議員がお話しのように、小さい子供、そしてまた保育所等を閉めることは非常に影響が大きいわけですので、保護者も協力ということでさっき次長が答えましたが、具体的には、通常、フェーズ1、レベル1になりますと、本人が自覚症状がなければ登園、登校はオーケーなんですけれども、保育所、幼稚園、小中学校等につきましては、今でも家族が発熱等体調が悪い場合については、登園、登校は見合わせるようにということで保護者にお
保育園の入園につきましては、まず公立保育園での受入れを検討するため、入園窓口となる保育課と各公立保育園の園長により、受入れが可能であるかなど協議いたします。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 4番、松本有利子議員。 ◆4番(松本有利子) 再質問です。
今後も休日開庁や出張申請、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行ってまいります。 また、確定申告やコンビニ交付、健康保険証利用など、マイナンバーカードの利活用について広く市民に周知し、普及率の向上に努めてまいります。 マイナポイントにつきましては、第2弾となるキャンペーンが6月30日に開始されます。
まず、1点目の公園整備による効果についての1番目、公園整備は市民の大きな期待を集めているが、どのくらいの利用者を見込んでいるのかについてですが、令和2年度に実施した基本設計において、国土交通省が実施した都市公園利用実態調査報告書を基に、整備面積から利用者数を算定し、本公園の休日の最大時在園者数として158人を想定しています。
次に、民生費については、障害者虐待防止支援事業及び児童虐待防止対策事業に関し、相談体制について質疑があり、障害者虐待防止支援事業については、障害者虐待防止センター窓口を設置し、休日や夜間に通報、相談があった際にも速やかに対応できるよう体制を整備している。