佐倉市議会 2020-12-02 令和 ２年１１月定例会−12月02日-04号
令和２年12月１日現在の待機児童数が、保育園などで39名、学童保育所で20名となっております。今後も児童数の状況を注視しながら、幼稚園など既存施設の活用や新たな施設の整備等により待機児童ゼロを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） いじめの認知件数に関わりましてお答えします。
令和２年12月１日現在の待機児童数が、保育園などで39名、学童保育所で20名となっております。今後も児童数の状況を注視しながら、幼稚園など既存施設の活用や新たな施設の整備等により待機児童ゼロを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） いじめの認知件数に関わりましてお答えします。
これは、小規模保育事業所１園の新規開設と幼稚園など３園の認定こども園への移行に伴い、その施設整備に係る費用の一部を助成したものでございます。 決算書172ページをお願いいたします。６目児童センター費、２、学童保育所管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は137ページとなります。これは、主に公立学童保育所30か所の指定管理者業務委託料及び民間学童保育所３か所への委託料でございます。
この中で、10款地方特例交付金は、幼児教育・保育無償化の関係などで、約２億4,300万円増加しております。 続きまして、42ページでございます。11款地方交付税は、前年度に比べ２億9,277万8,000円の増となっておりますが、これは昨年度の台風、大雨災害により特別交付税が約２億4,000万円増額となったことが大きな要因でございます。
先日コロナ禍により職を失い、子供を保育園に預けることもできなくなった若いご夫婦、個人で飲食店を経営しているご夫婦は、８割も収入が減りまして、このままでは続けられない。今まで頑張って税金を払ってきたけれども、もうこのままでは駄目かもしれないとおっしゃっておりました。図書館よりも、今後も税金が払えるように支援を下さいと本当に切実なお声が多いのです。
発熱など新型コロナ感染症の疑いがある場合、休日、夜間の対応はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。 医療機関が休診となる休日や夜間に新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、受診を希望する場合は千葉県が設置する電話相談窓口へ連絡し、指示に従っていただくこととなります。 以上でございます。
この状況を踏まえ、さくら会、公明党及び自由民主さくらの３会派では政務活動費の一部を返納並びに常任委員会等の視察を中止し、その財源を感染症対策の充実、特に子供たちが多くの時間を過ごす学校や幼稚園、保育園や学童保育所における衛生資材の確保に充当すべきと考え、条例等の提案準備を進めているところです。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の12、保育業務等従事者慰労金交付事業は、感染症の脅威に立ち向かいながら市内で保育業務に従事している方々へ慰労金を支給しようとする事業でございます。次の13、新生児すくすく応援給付金交付事業は、国の特別定額給付金の支給対象外となっている本年４月28日以降に生まれたお子様に対して10万円を給付する事業でございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
子供の健康や経済面、学童保育へ行く子供たちの対応などを考えると、子供や保護者にとって、８月いっぱいまで長期にこのような給食が続くのは負担になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 給食費のご質問ですよね。
11、保育所入所委託等事業26億8,442万4,000円につきましては、民間保育園に対する運営委託費及び認定こども園や他市区町村の公立保育園、小規模保育事業に通園する場合の施設型給付費及び地域型保育給付費の支給に要する経費でございます。 次に、218ページをお願いいたします。
幼児教育・保育無償化の課題について、消費税10％への引上げを前提とした施策で、幼児教育・保育の無償化になりました。政府は、2020年度に待機児童ゼロにすると言ってきましたが、2020年度４月からの保育施設への申込みが昨年と比較してどうでしたか。昨年度と今年度の定員数と申込者数をお伺いします。 ○副議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
次に、学童保育所の整備について質問します。幼児教育・保育の無償化が昨年10月から始まり、保育の受け皿整備の必要性が言われております。保育所、幼稚園等を卒園した園児が小学校に進級した際には学童保育所の利用が見込まれます。
第４表、債務負担行為補正、１、追加の下段にございます志津北部地区学童保育所指定管理者施設管理業務（第二・第三青菅学童分）につきましては、令和２年度から青菅小学校内に設置する第二・第三青菅学童保育所の指定管理に関する経費について、債務負担行為を設定するものでございます。
では、12ページの債務負担の中で、先ほど税務部だけご説明がありましたけれども、債務負担１件、一番上の休日夜間急病診療所なのですけれども、この業務委託のことは聞けますか。 ◎財政課長（丸島正彦） そちらは健康こども部になります。 ◆委員（萩原陽子） そうですか、わかりました。 それでは、続いて50ページの雑入、これは過年度返還金でしたね。 ◎財政課長（丸島正彦） はい。
そういった点も考えて、いろいろと工夫していただきたいと思いますが、また休日とか夜間など急病になった場合は、どういうふうな対応になるのでしょうか。 ○議長（石渡康郎） 福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。 夜間や休日などに急病になった場合、医療機関に生活保護を受けている旨を口頭で伝えた上で受診をしていただき、後日その旨を市に報告をしていただいております。
そこで、無償化になって保育単価の固定化が進み、ますます保育士の待遇改善が難しくなってくると考えられます。都内では、2019年度末に５人以上がやめた園が少なくとも17園あると聞きました。大量に保育士の退職者が出ていると聞きます。年度末なのに、せめて子供たちが卒園するまでと保育士は語っております。子供を思う気持ちがあるからだと思います。これから無償化で子供を預ける親がふえてくることが考えられます。
次に、学童保育の危機管理について。台風15号では、複数の学校が登校時間をおくらせました。平日学校が開かないときには学童を保育すると契約で定められている指定管理者は、大雨と強風の中、朝７時から学童保育所を開設しました。危険な状況での開所について子育て支援課に相談はありましたか。 ○副議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
そういうところと何か連携して一時保育を考えていくとか、その辺も利用率を上げるために、ここにもちゃんと子育て世代、多分女性とかを想定して、自分に合った働き方を選ぶというふうにうたっているので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、その下の５、病児・病後児保育事業でございます。主要施策の成果の説明書では117ページとなります。これは、病気の急性期または回復期であって、集団保育が困難な児童を専門施設でお預かりする事業でございます。病児保育１施設、病後児保育３施設の４施設で、保護者の子育てと就労の支援を行いました。 次に、その下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。
これは、障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、地方創生拠点整備交付金などは増加となりましたが、臨時福祉給付金、経済対策分になりますが、こちらの支給事業の終了、それから農山漁村振興交付金などの減額による影響によりまして、全体では減少となっております。 次に、52ページ下段からの15款県支出金になりますが、こちらは前年度と比べ0.2％の減となっております。
こちらは、新制度によります10月からの幼児教育、保育無償化による公立保育園、民間保育園の保護者負担金、３歳から５歳児の保育料６カ月分に相当しますが、こちらの減収分でございます。 次の11、保育園保護者給食費負担金は、新制度によります10月以降の公立保育園における給食費の実費徴収分でございます。 21ページに参ります。