松戸市議会 2020-12-07 12月07日－02号
しかしながら、いまだ特定の場所や休日・夜間等には路上に自転車が放置されていることから、市民の方々から電話やメール等で、非常に歩きづらい、放置自転車が倒れてきたらけがをしそうで怖いなどの声が寄せられており、その解消が課題となっているところでございます。
しかしながら、いまだ特定の場所や休日・夜間等には路上に自転車が放置されていることから、市民の方々から電話やメール等で、非常に歩きづらい、放置自転車が倒れてきたらけがをしそうで怖いなどの声が寄せられており、その解消が課題となっているところでございます。
保育の休止期間においても、医療従事者や介護インフラ関係に従事する場合、見守り家庭、保育の必要な家庭等は引き続き保育が提供されたわけですが、幼稚園が休みとなり、その上、預かり保育も休みとなって困っていた家庭もありました。 そこで伺います。 アとして、緊急事態宣言との関連で、登園自粛・休園中の保育の実態についてお聞きします。
また、コロナ禍によって休園した場合には利用料の免除を行っているが、里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料の取り扱いについては現状として免除していないとのことでした。保育無償化によって大部分の御家庭は保育料が無償化され、３歳未満の一部の御家庭に利用料をいただいている現状です。
その他、平成３１年度全国学力状況調査から、松戸市の子どもの休日を除いた１日当たりの読書時間は、小学校６年生で「読書をしない」が１8.３％、「１０分以上１時間未満」が４5.４％、中学校３年生においては「読書をしない」が３5.４％、「１０分以上１時間未満」が３7.２％となっております。
さらに、緊急事態宣言下の本年４月には、子育て家庭の見守り活動として、保育士、幼稚園教諭、子育てコーディネーターによるモニタリングや支援ニーズの高い未就学児及び小中高校生について、保護者・児童への電話、自宅への訪問を行い、現況確認を実施してきたところでございます。
議案第３号、一般会計補正予算（第１回）、まつどの福祉・介護・子どもを支えるひと応援事業について、ア．公立保育所が対象に含まれるのか、イ．公立保育所、民間保育園職員への負担の配慮としての手当について質疑をいたします。
◇質問事項２．保育について。要旨（１）２０２０年の保育需要見通しについて。 都市部を中心に保育所の待機児童対策から小規模保育施設の整備が進められてきました。しかし、国は課題である保育士の処遇改善、保育の質の向上が進まないうちに、本年１０月より先行して幼児教育・保育の３歳から５歳までの無償化を実施しました。
議員御案内のとおり、民営化の効果につきましては、財政面のみならず、保護者や児童に対しても、民間保育園の保育理念に沿った多様で独自性のある保育の提供が可能となりますことから、保育士、保育の満足度が向上するなど、さまざまな面での効果が見込まれることを十分理解しているところでございます。
１．この認可外保育施設等に加え、一時預かり事業や病児保育事業、そしてファミリーサポートセンター事業も無償化の対象になります。特にこのファミリーサポートセンターと認可外保育施設に入りますベビーシッターには施設というものがありません。それぞれに存在しているわけですけれども、その方々にどのように安全性の確保のための指導を行っていきますか。
◇質問事項２．保育所での一時預かり事業について。 保育所を利用する際の要件である就労時間の下限を１か月当たり６４時間以上の要件を緩和できないかについてお伺いいたします。 先日、ある幼児の子育てをするお母さんから御意見を伺いました。
◇質問事項４．松戸市が目指す保育について。 質問要旨、保育環境の充実についてお尋ねします。 待機児童ゼロを掲げて、松戸市は保育に力を入れ続けており、小規模保育所は既に７１か所まで増えています。私は、これまでに小規模保育所１９か所と保育所を１か所見学してきました。
例えばですが、本市が他市に先行している保育支援の賃金補助、いわゆる松戸手当を寄附メニューとしてみてはいかがでしょうか。保育士不足は全国的な問題として広く周知されているもので、その原因でもある、仕事量、内容に対して賃金の安さが原因であることも周知されているものであると思います。
箕面市では、食品ロスを防ぐため、賞味期限が近づいたミルクは保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充していくローリングストックと言われる手法を活用することにしているということです。備蓄品の有効活用としてこのような取り組みは大変に有効なのではないでしょうか。 また、乳幼児健診やママパパ学級、防災フェスタなど、ＰＲ活動などで配布するなど有効な使い方はいろいろとアイデアは出てくると思います。
保育事業と保育所の整備については、保育所申し込みは引き続き増加傾向となることが示され、２０１９年度４月１日に向け、定員３１６人増となる保育所整備が進められ、待機児童ゼロを目指していることが示されました。
次に、エ．幼児教育・保育の無償化と保育行政のあり方についてであります。 国は幼児教育、保育の無償化を打ち出しました。ところが、民間保育園の無償化は国庫補助が入るものの、公立保育所は自治体による全額補助でやるようにとのことであります。この国の姿勢は大問題であり、公立保育つぶしとも言えるやり方に断固抗議をするものです。
幼稚園の預かり保育をする場合は、幼稚園保育料の無償化上限２万5,７００円を含め月額上限３万7,０００円まで無償となります。預かり保育を無償でできるのは１万1,３００円までとなります。認可保育所、認可外保育所を利用する場合は、月額上限３万7,０００円までが無償となります。 そこで、現行の保育料収入と国の無償化金額の差による財政負担はあるのか、伺います。
県内１位の整備数となる小規模保育施設の整備を始め、幼稚園での社会福祉法人委託型の預かり保育事業や、幼稚園を対象にした駅前送迎保育ステーションの設置など、全国に誇れる先駆的事業も推進していることを大いに評価したいと存じます。今後とも厳しい環境が続く中でありますが、私どもも全力で後押ししてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
保育環境では、伸び続ける保育需要に対応するため、県内１位の整備数となる小規模保育施設を整備し、その卒園後には保護者が就労していても幼稚園での教育を選択できる環境を整えております。また、子どもの貧困対策を推進するとともに、全国で初めて設置した「子ども家庭総合支援拠点」を中心に、専門的な支援などを強化していきたいと思います。 総合医療センターは、日を追うごとに患者数が増加してまいりました。
小児医療におけるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）、それぞれの病床数と職種別の職員数は。本条例改正により病床数が５６７床になるとのことだが、平成２６年度に議会が病院事業に対し附した附帯決議では、新病院開院後３年以内に病床数を６００床とし、病床稼働率９０％を満たすこととしている。それを遵守できないと考えるが、その見解は。