千葉市議会 2007-03-07 平成19年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2007-03-07
質問の第４は、介護保険についてです。 一つは、障害者控除について伺います。 我が党の野本信正議員が、介護保険の認定をされた方の障害者控除について求めた結果、個別の平成18年分介護保険料納入済通知書に障害者控除対象者認定が紹介されたものが郵送されました。その結果、問い合わせや申請が行われていると伺いました。国の増税策が実施されても適正に税控除が行えるようにする条件が広がったと思われます。
質問の第４は、介護保険についてです。 一つは、障害者控除について伺います。 我が党の野本信正議員が、介護保険の認定をされた方の障害者控除について求めた結果、個別の平成18年分介護保険料納入済通知書に障害者控除対象者認定が紹介されたものが郵送されました。その結果、問い合わせや申請が行われていると伺いました。国の増税策が実施されても適正に税控除が行えるようにする条件が広がったと思われます。
次に、議案第22号 平成18年度市原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、介護認定審査会費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,509万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億5,354万2,000円とするものであり、歳入としては、財産収入を計上するとともに、支払基金交付金、諸収入等を減額計上するものであります。
11ページの資料⑥は、要介護、要支援認定者の状況をあらわしたものでありますが、平成 19 年１月末現在の認定者数は389 名、出現率は13.1 ％と増加傾向にあり、これは後期高齢者数の 増加など、加齢によるものが要因と考えられます。 12ページ資料⑦のサービス受給者数の状況では、居宅介護サービス利用者数209名と、平成 12年度と比較しますと2.4倍。
従来の介護保険サービスは、要支援１、２、要介護１、２、３、４、５の対象の方が受けるサービスで、介護サービスと介護予防サービスというふうに理解してきましたが、地域密着型という文言がつくことによって制度が変わってきた部分があると思います。それを御説明いただきたいと思います。事業所について指導監督というんですか、それが県なのか市なのか。
当委員会に付託されました議案は、議案第１号 平成19年度銚子市一般会計予算中関係予算、議案第３号 平成19年度銚子市病院事業会計予算、議案第４号 平成19年度銚子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第７号 平成19年度銚子市老人保健医療事業特別会計予算、議案第８号 平成19年度銚子市介護保険事業特別会計予算、議案第９号 平成19年度銚子市介護保険予防支援事業特別会計予算、議案第15号 銚子市難病者援護金支給条例
現在の介護保険制度の実態を見ると、家族介護から介護の社会化や施設介護から在宅介護という介護保険制度の導入の理念と大きく乖離をしております。依然として家族介護が中心で、施設入居者は増大する一方であります。市は制度の欠陥をどう認識しているのか。理念を実現するために、制度の抜本的な改革、改善が必要だと思いますが、この点についても、市長に基本的な見解をお伺いしたいと存じます。
現在の介護保険制度の実態を見ると、家族介護から介護の社会化や施設介護から在宅介護という介護保険制度の導入の理念と大きく乖離をしております。依然として家族介護が中心で、施設入居者は増大する一方であります。市は制度の欠陥をどう認識しているのか。理念を実現するために、制度の抜本的な改革、改善が必要だと思いますが、この点についても、市長に基本的な見解をお伺いしたいと存じます。
東金市におきましても、介護保険制度がスタートいたしました平成12年４月では、高齢者人口が9,078人、要介護認定者が673名でございましたが、平成18年４月では高齢者が１万950人、認定者が1,504人ということで、高齢者数では1.2倍、認定者数では2.2倍という状況になっております。 保険給付費におきましても、この６年間で約２倍という状況でございます。
次に、議案第４号 鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回の権限委譲に伴う優良宅地の認定事務の千葉県との協議はどのようになされたのか、また県からの権限委譲による事務は、現在どの程度あるのか、伺います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては 2,565万 3,000円の追加でございまして、これは介護保険制度改正に伴い要介護認定の基準が変更になりましたが、当初見込んだ要支援者の数よりも要介護者の数が多く見込まれたため、今回、追加補正をいたしたいものでございます。 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。
具体的には、小学校就学前の子を養育する場合、小学校に就学する子を送迎する場合、要介護者を介護する場合、妊娠中の女子職員で通勤を緩和する必要がある場合等が該当します。
しかし、３障害を同じ基準で認定するということは各障害の特性を無視したものであります。障害の特性に合った独自の認定基準、例えばそれぞれの障害者にとって必要な支援が受けられるような基準をつくり、認定調査員も機械的に調査するのではなく、現場での研修なども行って専門の担当者を養成してから調査に当たらせるべきであります。
国民健康保険税、912万2,000 円を追加しまして予算現額を３億7,701万4,000 円とさせてい 内訳ですが、一般被保険者分といたしまして、医療給付費分現年課税分が1,009万5,000 円 の減、介護納付金分の現年課税分が164万円の減、医療給付費分の滞納繰越分が105万2,000円 退職被保険者分といたしまして、医療給付費分現年課税分が2,042万7,000 円の増、介護納
２節から４節の職員人件費につきましては、給与改定に伴い介護職員４人分の人件費３９万１，０００円を減額いたします。 １３節委託料１４万７，０００円、これは医療制度改正に伴う介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険における保険料の特別徴収及び高額医療、高額介護合算制度が、平成２０年４月から実施されることにより、施行後の制度運営を円滑に行うため、介護保険電算システムの改修を行うものでございます。
それから、高齢者支援課関係では、老人福祉総務費の中の介護予防・地域支え合い事業が前年度比1,298万2,000円、率にしまして29.2％減でございます。
次に、第４点目、元気な広場建設事業についての御質問でございますが、子育て支援を中心として、高齢者の介護予防や障害児の機能回復訓練等を目的とした元気な広場の建設場所といたしましては、コミュニティセンター東側の芝生広場を第１候補とし、約700平方メートルの規模で、木造平家建ての施設を考えております。
また、以前から民間住宅を改装し、高齢者を居住させ、そこでの居宅介護支援だけを目的に県に事業者の届け出をし、介護報酬を得ている事業者の実態もあります。 平成１８年４月の介護保険法改正により、老人福祉法の有料老人ホームの要件が緩和されました。その結果、平成１７年１２月に施行された、高齢者の住居の安全を確保する法律に基づく、国土交通省所管の高齢者専用賃貸住宅とのすみ分け区分が極めて不明瞭になっています。
大阪高裁は１８年４月２０日、大阪府大東市が行った市立保育園の廃止民営化をめぐる訴訟一審判決で、引き継ぎが不十分なため、児童に混乱状態が生じたと認定し、市が配慮を怠ったとして、大東市に１世帯３３万円の賠償を命じました。
次に、質問事項９．介護保険制度の（１）特別養護老人ホームの関係でございます。 特別養護老人ホームの整備状況と今後の整備計画につきましては、先の伊藤議員に御答弁を申し上げたとおりでございますが、まずは現在の介護保険事業計画でお示しをした施設整備を確実に実行していくことが重要であると考えております。
また、中高年者における体力づくりは、介護予防や生きがいづくりのための施策として、市内各地において社協の指導や保健福祉部の健康づくり施策のもとで、さまざまな角度から試行されている現況にあります。