船橋市議会 2020-12-09 令和 2年12月 9日建設委員会−12月09日-01号
それとあと、収支予算報告書に間違いがあるということで、間違いがあるにもかかわらず、今回、選定委員として選ばれて、つまり選定の仕方にも問題があったんではないかというその両方の理由で、指定管理者そのものというよりは、団体の安全管理の問題、それから収支予算の関係で、反対をさせていただいている。
それとあと、収支予算報告書に間違いがあるということで、間違いがあるにもかかわらず、今回、選定委員として選ばれて、つまり選定の仕方にも問題があったんではないかというその両方の理由で、指定管理者そのものというよりは、団体の安全管理の問題、それから収支予算の関係で、反対をさせていただいている。
また、法律では、動物の愛護として、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱い、動物の健康及び安全の保持等と、動物の管理としては、人への危害防止、生活環境への保全等をもって、人と動物の共生する社会の実現を目指すと規定されている。
①目指すべき将来像については、安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するとともに、広域的な流通拠点として、市民に親しまれる市場を目指すという発想から、地元愛と躍進、船橋市場魅力あふれる広域的な流通拠点を目指するとした。 次に、②4つの目標である。目指すべき将来像の実現のため、4つの目標を設定している。目標1、生鮮食料品などの安定供給に努める。目標2、安全・安心を提供する。
この考え方は、おっしゃるとおり風水害等の浸水エリアを前提として想定すべきがベストだとは思うが、通常時の人口や商業体系というか、町並みに……例えば川があって橋が架かっていて、走行距離で時間がかかるところについては、手厚く消防署を設置しなさいというような交通条件というか、都市形態も勘案した中で考えていきなさいというのがベースにある。
今後は、食品ロス削減の取組の紹介と併せて、混同しがちな食べても安全な期限である消費期限、それとおいしく食べることができる期限である賞味期限について正しく理解いただき、まだ食べられる食品、食材の消費を促すことが重要と考えているところでございます。 以上でございます。 [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員 本市で安全に食べられる食品が年7,800トンも手つかずの状態で捨てられていると。
次に、通学路の安全管理について、お伺いいたします。 船橋市通学路交通安全プログラムというのがあるんですね。ここに、一時期、通学路の中で交通事故等が多発したときに設定されたものだと思うんですが、全小学校を対象に5年に1回ぐらい回るようにということで、5ブロックに分けて安全点検をやっているんですね。
市といたしましては、高齢運転者の交通事故防止対策といたしまして、サポカーが一定の効果をもたらすことを認識しておりますことから、交通安全教室等の際に、千葉県で作成しているサポカーの周知についてのチラシ配付による啓発を行っております。
市のがん検診は、対策型検診として、国の定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、安全で死亡率減少効果があるとされる方法により実施しております。
このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっております。私が思うに最も大事なのは、就業の確保ではないかと考えております。例えば、地方公共団体において、保護観察対象者を非常勤職員として6か月間雇用する取組が全国で行われております。
プールの安全管理は指定管理者任せにせず、市が主体的に行うべきだと思うが、いかがか。指定管理者の候補者がJVを組んでいるが、コロナで補償をするようなことがあった場合の交渉は、代表者とやるのか、それとも構成員それぞれとやるのか──等の質疑がありました。
◎児童・生徒防犯安全対策室長 防犯ブザーについて、就学前児童に対して就学時健診で配付している。ご家庭で、委員おっしゃるとおり、いざというときのために事前にお配りし、ご家庭で使い方などを保護者とお子様で練習できるように、事前に配付している。
まず1点目は、生徒を市内全域から募集した場合、通学による登下校時の安全性の確保が困難であること、2点目は、市内全域から募集した場合、30人学級を超えることが予想され、陳情者が言う感染リスクが低い安全な環境を確保することができないこと、最後の3点目は、仮に20人学級を編成した場合、クラスが増えることとなり、その分教員の確保が困難であることと、以上3点の課題があると考えている。
国からの通達、国土交通省の通達かなと思うが、ちょっと今心配になって……だから、要するに法的な根拠がないので条例をつくって法的な根拠をつくるということなんだと思う。そういうやり方については、国の通達があって、要するにその禁止区域に指定ができないから、こういう条例をつくって適用できるようにすると聞こえた。
だから、今後の立適にしても、都市マスにしても、そういう形でコロナを入れ込んでいくということも大事だと思うし、もう1つは、今年の8月ぐらいに国土交通省が新たに出した、いわゆるハザードマップに該当するようなエリアを、開発する区域から除外していったほうがいいのではないかという方向性を国交省が出していると。
今後で考えれば、感染症対策とか、安全安心にイベントに参加できるという環境をつくっていくことに対する支援とが大事である。そういったものを準備したり、用意したりというのもそこに入ってくると思うが、そういったことに対しては柔軟な受け付けを要望したい。
ちょっと違うが、千葉市だと──千葉市、今回新規でされているところだと思うが、公共交通の事業者に対して運転席の所に仕切りのカーテンをつけたりとか、抗菌効果のあるコーティング剤の塗布って、バスに対して感染症対策が必要だということで、そういった助成を考えられているようだが、そういった車内の感染予防という必要性については事業者のほうから何か聞いていたりするか。
新しい市街地開発を考えるよりも、既存の市街地の安全性確保に取り組むべきではないでしょうか。海老川上流地区にはセントラルパークを造り、いざというときには洪水を食い止める広大な調整池機能を持たせる、こういうことを考えるべきなんではないでしょうか。そして、下流のこの本町ですとか宮本ですとか、こういう地域一体、下流の町を守っていくべきだと思います。
自宅避難を行う場合は、もちろん自宅が安全なのか、自宅で何が不足しているのか、警報レベル等に合わせてどんな場合は避難所を利用すべきか、その判断を支援する情報提供が行われるべきと考えます。
次に、交通安全についてお伺いします。 県内初となるキッズゾーンの整備は子供の交通安全のために大変よい取組だと思います。キッズゾーンの設置に至った経緯と、その効果はどのようなものになると考えているかをお聞かせください。 次に、今年5月、滋賀県栗東市で、信号のない横断歩道を歩行中の小学3年生の男の子がダンプカーにはねられ死亡するという大変痛ましい事故がありました。