栄町議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日）
子どもたちは、自分が親の介護をしていることを仲間にはなかなか打ち明けられず、周囲の大人にも状況が見えにくく、疲労や睡眠不足で学校生活や勉学に支障を来しても教師には理解されず、不登校になるケースもあると言われております。 そこで、お尋ねいたします。 一つ目は、栄町の小・中学校では、ヤングケアラーの実態調査を具体的にどのように実施され、その結果はどうであったのか。
子どもたちは、自分が親の介護をしていることを仲間にはなかなか打ち明けられず、周囲の大人にも状況が見えにくく、疲労や睡眠不足で学校生活や勉学に支障を来しても教師には理解されず、不登校になるケースもあると言われております。 そこで、お尋ねいたします。 一つ目は、栄町の小・中学校では、ヤングケアラーの実態調査を具体的にどのように実施され、その結果はどうであったのか。
次に、２項目めの「いじめ」「不登校」について、栄町の現状と栄町小中学校における人間関係の構築への配慮についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、文部科学省の問題行動調査において、全国的に「いじめ」「不登校」の人数は増えてきています。本調査に伴い実施した本町の調査でも、「いじめ」については、ここ数年増加傾向にあり、「不登校」については、横ばい状態となっています。
なお、受験生となる中学校３年生については、夏季休業期間の振替登校日を他学年より増やし、８月の第１週の午前中を登校日とし、授業を実施するなど、特に授業の遅れが出ないように対応しています。
なお、解除されたことによりまして、当町では、感染の予防に十分に留意しながら、町内小中学校は６月１日から通常登校とし、子どもたちの生活リズムや体力面に配慮して授業を再開するとともに、学校給食も再開いたしました。 同様に、ふれあいプラザさかえや町体育施設等の公共施設の利用につきましては、順次、再開してまいります。 また、職員の２班体制による分散勤務についても通常勤務に戻しております。
つまり、温暖化がある段階を過ぎると、後戻りできない不可逆的なフェイズに移るということです。 けさ、ニュースをご覧になったかたもおられると思いますが、国連のグテーレス事務総長が、世界気象機関が発表した２０１９年の世界の平均気温が産業革命前と比べ１.１度上昇したという報告を受けて、地球温暖化は一刻も猶予のない状況で、直ちに対応を求めるというメッセージを出したそうです。
生きる力は、ＡＩが得意なことと不得意なことを知らなければ語ることができないと思います。 そして、二つ目には、経済格差の拡大です。日本人の労働者の平均所得は、先進国中、唯一ここ２０年間でマイナスの国となっています。その上、所得格差はますます広がっています。
今回の野田市の事案を通して、一つとして、県より、不登校等で２週間以上、目視できていない児童生徒の安否を確認するよう、通知を受け、調査を実施したところです。 二つとして、相談窓口の啓発を行っています。児童相談所全国共通ダイヤル１８９や電話相談窓口、子どもの人権１１０番、子どもの人権ＳＯＳミニレター等を紹介するよう、学校に指導を行っています。
その課題の主な内容は、不登校の児童生徒の割合の増加、学用品等の援助を受けている児童・生徒の増加、学習指導要領の改訂による授業時間の増加、家庭の教育力の低下を８割の親が実感していること等が挙げられています。 このような状況の中で、仕事量の増加や保護者対応に負担を感じて、教員が精神疾患等で休職に追い込まれるようになっています。
そして、現在、安食循環ルートの始発が大鷲神社入り口に到達する時刻が７時５７分で、登校時刻の８時１０分に間に合いませんので、遅れないように登校するには、バスの始発時刻を１５分程度早める必要があります。 一方、始発便の現在の乗車状況は、乗車人数が常時四、五人程度で、通勤で利用されるかたがほとんどとなっています。
校長時代には、職員に「希望の登校、満足の下校」として、学力向上のみならず、学級経営、いじめや怪我などなく、気持ちよく帰宅してもらいたいと祈る毎日でした。安全・安心を推進することをもって、「学校教育の信頼」へとつなげてまいります。 なお、方針としては、以上のとおりですが、スタートとしては、次のように考えております。
ただいま企画政策課長から答弁のありましたとおり、布鎌小学校の児童も登校時に利用しているため、登校時は定員に達してしまう日もあることから、中学生の利用について、どのようにすればよいかを検討いたしました。
次に、学校教育における課題の中で不登校ということがございましたが、これは私としては最も優先度の高い課題であると思いますが、教育長のほうはいかがお考えでしょうか。 ○議長（大野 博君） 葉山教育長。 ○教育長（葉山幸雄君） 栄町の課題として、学校教育の課題としては、学力向上とこの不登校対策が非常に私も頭の痛いところです。
２項目めの不登校欠席児童・生徒の現状と対策についてに移ります。 文部科学省によりますと、不登校児童・生徒の数は、平成３年頃より増加し続け、不登校の比率は平成３年と比較すると、平成２６年では、小中学校ともに約２.７倍から２.９倍になっているとの調査報告になっているかと思います。 その中で、また近年、この比率が高止まりしているという傾向にあると考えております。
そのうち、タイプⅠの４,０５６万円につきましては、残念ながら不採択となったものの、タイプⅠ地域連携及びタイプⅡの合計１,３３４万１,０００円につきましては、１１月１０日付で交付決定を受けております。
次に、過去に起きたいじめや不登校の総括と教育委員会としての今後の対応策とマニュアルについてどうかのご質問にお答えします。 まず、いじめについてご説明いたします。 いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものと認識して取り組んでおります。
特に現在、不登校の児童生徒の数は減ってきているようですが、教育現場で子どもたちの個性をつかんで、きめ細かな指導で授業の中に子どもたちを位置付けて、子どもたちを活躍させて、子どもたちの力をつけたりして、子どもたちが学校に行くのが楽しい、勉強が楽しくなるようぜひとも頑張っていただきたいと思います。 さらに、町は定住・移住、最重点施策で取り組んでおります。
ですから、当然、それはやられているんですけれども、１つは、この間の先般の予算委員会の後の懇談の中で、教育長に私がお尋ねしたときに、今の栄町の子どもたちの中で不登校が１５、６人おりますというお答えをいただいたんですけれども、その不登校の子どもたちは、その要因というのはどういうものなのか。
副町長がおっしゃった、誤解とおっしゃったのが、何か私も不勉強で、にわかに今回、特にいろんな意味で、これはどなたも一緒ですけれども、盆と正月が一緒にきたような大変な中での１２月議会ですので、私はもっと時間を割いて、この介護保険改正法をもっとじっくり読み上げたかったんですが、そういう意味では、言いわけも含めて、指摘の面もあったかと思いますけれども、ただ、２９年４月に始まる、その前の第６期総合保険計画、福祉計画
いずれも事件が起きる１年以上前から、各教育委員会に情報が入っていたにもかかわらず、対応できなかった教育委員会の体質が厳しく問われ、責任の所在の不明確さなどが明らかになり、教育委員会制度の見直しを求める声が強まりました。 平成２５年１月、安倍内閣が教育再生実行会議を設置し、１月に「いじめ問題等への対応について」、４月に「教育委員会制度等の在り方について」の提言が提出されました。