君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
（教育長 粕谷哲也君登壇） ◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化についてお答えいたします。 不登校の児童、生徒につきましては、コロナ禍においての生活環境の変化による生括習慣の乱れ、学校生活において様々な制限がある中での登校意欲の低下が要因で、全国的に増加傾向にございます。本市においても同じような傾向にあり、切実な課題として捉えております。
（教育長 粕谷哲也君登壇） ◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化についてお答えいたします。 不登校の児童、生徒につきましては、コロナ禍においての生活環境の変化による生括習慣の乱れ、学校生活において様々な制限がある中での登校意欲の低下が要因で、全国的に増加傾向にございます。本市においても同じような傾向にあり、切実な課題として捉えております。
現在、帯状疱疹ワクチンは、１回接種する生ワクチンと、２回接種する不活化ワクチンの２種類があり、いずれも50歳以上で行う任意の予防接種として使用されております。接種費用は、医療機関が独自に設定しており、自己負担額は生ワクチンが8,000円前後、不活化ワクチンは２回接種の合計で４万4,000円前後と伺っております。
社会の孤立化が進み、支え合いの基盤が大変に弱くなり、孤独死や自殺、不登校やひきこもりなど、様々な問題が発生しています。これらの問題を防ぐには、アウトリーチを強化し、早めに支え合いの体制をつくっていかなければなりません。孤立している方々へのアウトリーチの方法や支援体制について伺います。 次に、大綱２、君津の未来を拓く市民協働のまちづくりについて伺います。
一方で、児童、生徒の学びを確保するために、通常の授業と合わせ、下校後や登校したくてもできない児童、生徒を対象に、タブレット型端末を活用し、学校の状況や学齢等に応じてオンライン授業の配信や自主学習ソフトの実施など、ＩＣＴの活用にも取り組んでいるところでございます。 今後も、感染防止対策を徹底した上で、そのときの感染状況に応じた効果的な教育活動を行い、児童、生徒の学びを確保してまいります。
細目４、不登校の子どもたちへのオンライン学習の実施についてお伺いします。 コロナ禍の中、不登校の子どもたちがオンライン学習に参加できたという報告が熊本市等でなされています。また、文部科学省はオンライン学習を出席扱いにしてよいとの通達を出しています。本市の不登校の子どもたちに対するオンライン学習の状況について伺います。 以上で一次質問を終わります。明確な回答をお願いいたします。
家族で助け合うことは大切なことですが、一部の子どもだけが重い責任を負っているという指摘があり、不登校や学業の圧迫も懸念されます。 世話をする頻度で、「ほぼ毎日」が中２の45.1％、高２で47.6％、中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えたそうです。それでは、勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しいですし、心身への影響も心配されます。
「コロナ禍で将来への不確実性が増している状況にあっても、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、市民の皆様と歩みを進めていきたい」、その思いを胸に、現在、私は、市の最上位計画である次期総合計画の策定に取り組んでおります。
そのような考えに立ったとき、いじめや不登校、ひきこもりの問題は、その個別の問題解決に取り組むとともに、それを生み出している社会の変革を目指していかなければなりません。子どもたちが安心して伸び伸びと育つ社会をつくっていかなければなりません。 そこで、大綱３、子どもたちが育つ教育の推進について。 細目１、いじめ対策についてお伺いします。
オンラインを活用して、不登校の子どもたちとコミュニケーションを図ることは、不登校対策として有効だと考えますが、見解を伺います。 細目２、小中学校のトイレ清掃について。 清掃活動は、働くことの意義の理解や心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成を目的とした教育活動ですが、今回、コロナ禍の中、トイレ清掃は教職員が行うという措置が取られました。
コロナ禍に限らず、避難所は不特定多数の方が集う場所になることから、受入れをはじめとする避難所の運営に関しては、感染症についても配慮されていると思います。 過日、避難所担当職員による開設と運営に関した確認作業が行われたようですが、感染症対策について以前に比べて強化された部分もあるのではないかと思いますが、現在の状況と取り組むべき喫緊の課題についてお伺いします。
緊急事態宣言が解除されて以降、学校では分散登校が開始され、経済活動も段階を経て再開に向かっている状況ですが、元の状況に戻るかどうか、先を読むことは極めて困難であると言えるでしょう。また、直近では一部地域において感染者が多数発症し、その地域の学校において、一時登校自粛となっているところもあるようです。また、昨日東京において、東京アラートの発動が宣言され、予断を許されない状況が続いております。
本日、対象児童、生徒3,600人のうち133名の児童が登校しております。また、明日からは、都合がつかない家庭につきましては、学校で相談をする体制を整えております。
車両につきましては、マイクロバスを２台、コミューターを１台の合計３台であり、登校時１便、下校時２便の運行を基本として、現在、52名の生徒が利用しております。 なお、乗降場所については、コミュニティバスなどの既存のバス停の活用や、生徒が安全に乗降できるよう場所の選定を行っておりますが、４月以降の運行状況を踏まえ、乗降場所を見直すなど改善を図っております。
細目１、不登校対策の強化についてお答えいたします。 不登校の原因は友人関係、家庭環境、本人自身によるものなどさまざまです。学校では原因や状況を把握し、家庭訪問や保護者との連携など、不登校解消のための取り組みを組織的に行っております。不登校の中でもひきこもりの児童、生徒へは、実際に担任などが定期的に会うことで、人とのつながりを感じ、信頼関係を築けるよう努力しています。
なお、これまでに実施いたしましたアンケートや地区説明会におきまして、指定校よりも他校のほうが近く子どもたちがすれ違って逆方向に登校するいわゆる学区のねじれ、この解消を希望する声が多く寄せられております。 このようなことから、該当地区におきましては来年度、令和２年度から隣接学区への登校を認めるなど通学区域制度の弾力的な運用に向けて、準備を進めてまいります。
御腹川源流地域における第３期処分場の増設事業が計画されて以来、市議会に対して地元市民団体から増設の不許可や安全性の再調査を求める陳情１回並びに請願が２回提出されました。私たち公明党は、全ての陳情、請願に賛同するとともに、市議会においても意見書を採択し、千葉県に提出をしてまいりました。
子どもを取り巻く環境は年々複雑化し、いじめや不登校、虐待や貧困など、さまざまな課題を抱えています。子どもたちが悩みを相談できる場を広げるため、ＳＮＳを使った相談窓口を活用するとともに、家庭や学校を支援するためにスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の充実と強化を図ってまいります。
次に、教育センター費は、いじめ防止・虐待貧困対策事業について、いじめ、不登校、虐待、貧困等の生徒指導上の課題に対して、家庭への働きかけや関係機関との連携を図るためのスクールソーシャルワーカーの配置やいじめ防止体制のさらなる強化を図るため、ＳＮＳを活用した相談窓口を新設するための経費として89万5,000円を増額補正するものであり、財源として、全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
子どもたちの周りには、いじめや不登校、虐待や貧困などさまざまな問題があります。それらの問題に素早く対応し解決するためには、教育相談体制がしっかりと構築されている必要があります。これまでもＳＮＳによる相談活動やスクールソーシャルワーカーの導入を要望してまいりましたが、その進ちょく状況をお伺いします。 大綱３、安全・安心なまちづくりについて、細目１、地区防災計画の策定推進についてお伺いします。
保育室等の安全対策などのほか、施設の老朽化により不具合が発生している個所については、計画的に修繕を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。 ◆２１番（小倉靖幸君） 安全・安心な保育ができるまで、二重投資として、まず計画的な修繕を行っていただきたいというふうに思います。