柏市議会 2021-06-14 06月14日－04号
第五次総合計画後期基本計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大による影響をはじめ今後一層社会経済状況の予測が難しくなり、不確実性が高まる社会情勢においても時勢に応じた機動的かつ効果的な行政運営を実行していくことを目的に目指す状態に向けて取り組む方向性までを示した柏市経営戦略方針として策定をいたしました。
第五次総合計画後期基本計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大による影響をはじめ今後一層社会経済状況の予測が難しくなり、不確実性が高まる社会情勢においても時勢に応じた機動的かつ効果的な行政運営を実行していくことを目的に目指す状態に向けて取り組む方向性までを示した柏市経営戦略方針として策定をいたしました。
学校生活にも慣れ、元気に登校している姿も多く見られます。しかしながら、学校としては新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置が適用される中で、依然として教育活動に制限がかかるなど、いまだ重大な局面が続いているのが現状です。本来ならば１学期は、学年、学級の絆を深める大切な行事である林間学校、修学旅行も開催できず、延期となっています。そういう話を聞いております。そこで、質問です。
特に不登校児童生徒へのオンライン授業は、早急に体制を整えて取り組むべきです。 新年度を迎えるに当たり、市長の市民無視の姿勢が顕著になっていることを懸念します。大津ケ丘中央公園市民プールの廃止に当たり、当事者である子供から意見を聞くことはありませんでした。また、学校給食のセンター方式化については、児童生徒、保護者、学校教員、栄養士にもほとんど知らされないまま方針が決定されました。
そして、2019年、令和元年データでの千葉県教育庁調査では、中途退学理由の上位３つとして学校生活、学業不適応、進路変更、学業不振とあり、退学者数としては前年度1,353人より381人減少して、退学者972人と分析報告がされております。
その理由が当該情報が開示されると独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して勧奨及び圧力がかかることで当該組合の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とする。こういう回答だったんですね。つまり市民が検討するということを否定するわけです。否定しているわけです。勧奨や圧力がかかって正当な利益を害する。
今後教育委員会といたしましては、低学年支援教員が学習だけでなく、生活全般に関わるきめ細やかな指導を行うことでいじめや不登校の防止、そして学力の向上に寄与するように各学校を巡回指導しながら配置の効果を注視してまいります。続きまして、医療的ケア児の通学についてお答えします。現在柏市では、３名の小学生が医療的ケアを受けながら学校に通っております。
そこで、新年度にモデル校で実施するオンライン授業においては、学校に登校せずに一日過ごすことを取り入れるべきです。また、インフルエンザ等で学級閉鎖になるクラスにおいても双方向型のオンライン授業を学校の授業時間に併せて行うべきですが、いかがでしょうか。また、青森市などでオンライン授業により不登校児童生徒数が減少したと報告されています。
そして、新たな、今の新たな生活様式というわけですから、オンラインや不登校でなく、非登校制度、分散登校、社会教育、道徳なんて地域で学び合う学校、いろんなことを模索した新たな生活様式の新たな教育を研究して取り組むべきじゃないでしょうか。これ全国でもあちこちやっているんですよ。私もあちこち全国小中一貫教育見て歩きましたから、知っていますけど、いろんなことやっているんです。
また、教育現場ではクラスを二分した分散登校の体験が少人数学級のすばらしさを実感させました。新型コロナウイルス感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動による小学校全学年での35人学級の実現は、1980年に45人から40人に改善されて以来40年ぶりの改革です。
重点目標の１つ目の教育、子育て関連では、教育環境の充実として児童生徒１人１台の端末を活用した学習活動、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を推進するほか、不登校児童生徒にきめ細かい支援を行うためスクールソーシャルワーカーを３人増員します。
11月の24日現在で申請件数が594件、減免件数が441件、不承認件数が65件です。不承認の主な理由として、減収が見込まれる収入が事業収入等以外８件、収入減少割合が30％未満が24件、新型コロナウイルスの感染症の影響による収入減少と明確に判断できないが９件、前年の事業所得等がゼロまたはマイナスが20件です。こちらは、所得200万円の45歳１人世帯のモデルです。保険料が23万9,700円です。
こういったところから、児童の登校につながって、達成につながっているものと考えます。こういった意味合いで、こういったそれぞれの役割の先生方がいろんな形でやっていますので、こういったところを柏全域に取り組めるような形での編成をお願いできればと思います。意見という形です。もう一点、教育についてですけども、積み重ねによる教育は信頼関係の下に成り立っているものと考えます。
１つ目、教諭のみならず、管理職も若返り、管理職としての経験不足も懸念される今、広い見識と実践力が伴う退職校長に、いじめ、不登校、保護者対応など近年増加する現場での苦慮内容に対処する学校経営のアドバイザーとして働いていただくことが有効だと考えます。退職校長の活用と人員増について提案しますが、いかがでしょうか。
なぜこれが勇気のある行為かというと、この資料は平成26年６月議会にかかった和解案が不自然なものである、何か裏に政治取引があるんじゃないかと感じさせるものだったからであります。議会では、和解ではなく判決を求めるべきだという声が強くありました。なぜなら、判決となると裁判官は判決文の中で原告及び被告の主張に対して、その真偽について裁判官の意見を書くんですよ。
このことにつきましては、前回の議会で日下議員にも御説明しましたが、この判断に至った理由、経過等につきましては平成31年度末に策定しました個別施設再編方針におきまして、当該プールにつきましては第３期、おっしゃるとおり、2036年から2045年で廃止する方向性を示しておりました中で、老朽化を起因とする配管設備の不具合が発生したことを一つの契機として捉えまして、第３期から延命化を図る、あるいは廃止するかの
まず、公共施設での体温監視カメラの設置についてですが、市役所など比較的利用時間が短く、かつ不特定多数の利用者がいる施設におきましては３密を回避する取組と利用者の自主的な検温により感染対策を行っているところですが、議員御提案の体温監視カメラの設置につきましては、利用者の検温を推進するといったメリットがある一方、出入口の数が多いことや出入口付近で新たな混雑を生むおそれがあることなど、運用面で課題があり、
本市では、現在平成28年に策定した柏市第二次行政経営方針において、給食調理員を含む技能労務職員については原則として退職者不補充とすることを定めているところです。今後公立保育園の給食調理業務については、退職者不補充により給食調理員数が減少していくことを踏まえ、保育及び給食の安全と質の確保に十分に配慮しながら順次委託を進めていくことを考えております。
◆12番（阿比留義顯君） 今回の処分はいろいろ軽減事由というのがいろいろあったというふうにも聞いていますので、戒告という処分結果になったことは理解しますけれども、ミスや不注意による失態と故意によるものとではその処分の量定は大きく変えるべきだと私は思っておりますので、柏市全体としてバランスの取れる市長部局の人事課がこれらのリードをしていただいて、今後も進めていただきたいと思います。
非常事態宣言が解除になり、６月１日より本日まで分散登校を行っております。今後再び同様の事態となる可能性も考えられますが、児童生徒を半数に分けることで１人での登下校が多くなることから、防犯と感染防止の観点でのお取組をお聞かせください。
今年度の取組につきましては、先進都市派遣研修として西日本における公立夜間中学の視察を予定しており、現在のところ古くからの実績を有し、また不登校を経験した学齢生徒を対象とする学校も設置している京都市等をその候補地として具体的な派遣時期などの検討を進めているところです。市教育委員会といたしましては、こうした調査研究を通して理解を深め、よりよい公立夜間中学の在り方について引き続き検討してまいります。