野田市議会 2002-09-13 09月13日－04号
予定価格の公表につきましてはいわゆる上限といいましょうか、価格と最低価格ございます。先日８月４日ですか、朝日新聞で見ました。大阪府で最低価格を事前公表したらというような記事が。そうしますと、それは決まりまして、最終的にはくじ引きということなのですが、土木工事で1,182件のうち196件ですか、これがくじ引きになってしまった。
予定価格の公表につきましてはいわゆる上限といいましょうか、価格と最低価格ございます。先日８月４日ですか、朝日新聞で見ました。大阪府で最低価格を事前公表したらというような記事が。そうしますと、それは決まりまして、最終的にはくじ引きということなのですが、土木工事で1,182件のうち196件ですか、これがくじ引きになってしまった。
踏切の拡幅は、原則として踏切前後の道路幅員を上限とすることとなっております。踏切に接道する道路の幅員を確定する中で、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村孝治君） 総務部長。 〔総務部長 熊谷隆夫君登壇〕 ◎総務部長（熊谷隆夫君） 市長答弁の補足をさせていただきます。 本年度の人事院勧告は、８月の８日に出されました。
福祉タクシー制度は、心身障害者等が会合の出席、通院等のためにタクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成することによりタクシー利用を容易にし、社会活動の範囲を広めることを目的としております。 御質問の福祉タクシー券の支給数、利用状況の過去３年間の実績でございます。
次に、８月27日に受理した請願第14－１号「北総・公団線の運賃値下げを求める意見書の提出について」及び８月30日に受理した請願第14－２号「市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併協議会の早期設置を求める請願」は、会議規則第134条の規定により、総務常任委員会に付託します。
一方、地元の問題として北総・公団線運賃問題があります。北総開発鉄道の13年度決算が間もなく明らかとなります。恐らく20億円前後の経常利益を計上すると見込まれております。一昨年度に鉄道事業としては単年度で初めて黒字に転換し、着実に業績は改善されてまいりました。関係者のご努力には感謝と敬意を表したいと申し上げたいところでありますが、利用者への利益還元が実施される直前のところで停滞をしております。
もう1つの問題は、東葉高速鉄道の特定運賃制度の問題であります。私は、前回の議会の中で、市内の一区間、特定区として定めて、そして例えば100円、150円、こうした形で一区間の特定運賃を導入すべきではないのか、こういう提起をいたしましたが、どのような検討をしたか、お答えを願いたいと思います。
もう1つの問題は、東葉高速鉄道の特定運賃制度の問題であります。私は、前回の議会の中で、市内の一区間、特定区として定めて、そして例えば100円、150円、こうした形で一区間の特定運賃を導入すべきではないのか、こういう提起をいたしましたが、どのような検討をしたか、お答えを願いたいと思います。
フランス、ドイツの学費は基本的に無料、イギリスでは上限１８万円、アメリカの州立大学では平均４８万です。奨学金も貸すのではなく与えるのが基本です。この奨学金とは何かというものを考えたときに、やはりこの辺の先進国での間の教育に対する対応が日本ではまだまだ遅れていると思います。
２つ目は運賃規制。これはこれまでの認可制から上限の許可を受けた範囲内で適用する運賃を届け出る上限認可制とするものであります。３つ目は退出規制でありまして、比較的容易に撤退が可能なこと、これは事業や路線の廃止については事前届け出制とし、地域の生活、交通確保のための具体策の協議に必要な期間を確保するというものであります。
また、今回の改正による運賃の改定の問題でありますけれども、運賃、料金については、需給調整規制の廃止とあわせ、運輸政策審議会で上限価格を検討の上、その答申に基づき措置するというふうになっておりますけれども、これらの問題について、既にバス事業者の方から具体的な提案等は出されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、今回の改正による運賃の改定の問題でありますけれども、運賃、料金については、需給調整規制の廃止とあわせ、運輸政策審議会で上限価格を検討の上、その答申に基づき措置するというふうになっておりますけれども、これらの問題について、既にバス事業者の方から具体的な提案等は出されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁では運賃水準や自治体負担についても検討し、国への補助支援も要請していくということですけれども、１年経過した今、わかってきたことだけでもお聞かせいただきたいと思います。 また、埼玉県側にも迷惑をかけることになるというふうにお話がありましたので、埼玉県側での煮詰まってきた状況もお聞かせいただきたいと思います。
次に、任期つき職員の採用の予定というようなことで、育児休業期間中の上限が引き上げられたことに伴い、１年を超えての育児休業が可能となりましたが、実際の取得状況を見きわめながら、その対応として任期つき職員の採用を視野に入れ、今後検討していきたいと考えております。
平成１２年５月３１日に公布されました預金保険法等の一部を改正する法律により、金融機関への預金の全額保護に関する特例措置が平成１４年３月３１日までとされ、本年４月１日からは預金保険金額に 1,000万円の上限が設けられること、いわゆるペイオフの凍結解除が実施されることとなっております。
過去の議会におきまして、今後は15億円程度を上限として市債発行をコントロールしていくというご答弁があったことを記憶しております。元利償還額が今以上に増えていけば、義務的経費として財政を圧迫し、なお一層の財政の硬直化を招いてしまうことは明らかであります。この点をどのように管理していかれるお考えなのか、また、償還計画、今後の予想される起債制限比率の推移を含めて、お答え願いたいと思います。
二つは，利用しやすくするために運賃を安くする，バリアフリー化を進める，モノレールとバスが連携し，より利用しやすくするために環状化にするなど，交通網の見直しを図る。利用者に喜ばれるイベント列車を設ける。コミュニティバス，ジャンボタクシーなどを組み合わせてモノレール駅と結び，利便性を図ることも必要であります。
これも同じようなことになるんですけれども、先ほど答弁の中でありましたけれども、これはどういうことかと簡単に言いましたら、習志野市では一時貸付金が、たしか上限２４万円ですよね。それで習志野市にずっと住んでいれば、そこで子供が産まれたときに３０万円の一時金が来るわけですけれども、相殺して６万円しかいただけないということになっているから、だから返済というか、もう天引きというような感じですよね。
これも同じようなことになるんですけれども、先ほど答弁の中でありましたけれども、これはどういうことかと簡単に言いましたら、習志野市では一時貸付金が、たしか上限２４万円ですよね。それで習志野市にずっと住んでいれば、そこで子供が産まれたときに３０万円の一時金が来るわけですけれども、相殺して６万円しかいただけないということになっているから、だから返済というか、もう天引きというような感じですよね。
この事業の最大の効果は、お金が市域を還流し、市域経済の活性化を図る事業であり、行政としても工事費の5％分、助成額の上限を10万円としていますので、もし1000万円の予算をとれば100口分以上のリフォーム工事を支援することができます。
この事業の最大の効果は、お金が市域を還流し、市域経済の活性化を図る事業であり、行政としても工事費の5％分、助成額の上限を10万円としていますので、もし1000万円の予算をとれば100口分以上のリフォーム工事を支援することができます。