柏市議会 2021-03-05 03月05日－03号
市といたしましては、これらの請願や要望書も踏まえながら現在公共交通空白地域への対応を検討しているところであり、新たな公共交通の導入を検討するに当たりましては、日常生活において移動に困っている方の移動手段の確保をすること、需要や地域特性、道路状況等に即した車両や運行方式とすること、新たな公共交通は路線バス網を補完する位置づけで導入し、路線バスとの役割分担を明確にした上で競合しないようにすること、運賃については
市といたしましては、これらの請願や要望書も踏まえながら現在公共交通空白地域への対応を検討しているところであり、新たな公共交通の導入を検討するに当たりましては、日常生活において移動に困っている方の移動手段の確保をすること、需要や地域特性、道路状況等に即した車両や運行方式とすること、新たな公共交通は路線バス網を補完する位置づけで導入し、路線バスとの役割分担を明確にした上で競合しないようにすること、運賃については
返納しやすい環境づくりにつきましては、平成25年７月に四街道市、千葉市、所管の警察署との共同で、千葉県個人タクシー協会と締結した運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定書に基づく運賃割引制度を設けております。
このような状況におきまして、コミュニティバスの運行事業者から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運賃収入の減収分、これに対しまして支援の要請が本年の１月５日にございました。この要請を受けまして、本市としては、市民の貴重な足となっているコミュニティバスの安定した運行の継続が図れるように支援することを判断したというものでございます。
このような状況におきまして、コミュニティバスの運行事業者から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運賃収入の減収分、これに対しまして支援の要請が本年の１月５日にございました。この要請を受けまして、本市としては、市民の貴重な足となっているコミュニティバスの安定した運行の継続が図れるように支援することを判断したというものでございます。
温風による乾燥軽量型の機械式につきましては上限２万円、微生物による分解消滅型のコンポスト容器につきましては3,000円を上限に５年間補助をしたところでございます。５年間で機械式を512基、コンポスト式を214基、合計766基の助成を行ったところでございます。
例えば、コロナ禍で休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金、上限日額１万1,000円、休業前賃金の８割が支給されます。支給対象にシフトが減少したアルバイトが含まれることが明示されたのは、昨年10月末であり、十分な周知がなされていないとして、申請期限も延長されたところであります。
また、保護者の負担額4,000円につきましては、他校の通学状況を調査したところ、路線バスやコミュニティバスを利用している児童が片道100円程度の運賃を負担しており、月20日間往復利用した場合、月額4,000円程度になることから、この金額を上限とすることが妥当であると考えており、利用者の減少により4,000円を超える負担額が発生した場合には、市の補助金を増額することにより調整してまいりたいと考えております
運転免許証を保有していない高齢者等を対象としたタクシー運賃助成事業につきましては、登録された方がより利用しやすい制度にしてまいります。今後も現状を分析し、生活利便性の維持・向上を図るため、地域における旅客運送サービスの持続可能な提供を目指します。 木更津市新火葬場整備運営事業につきましては、名称の公募を行ったところ、審査の結果、令和２年11月に「きみさらず聖苑」に決定しました。
１つ、２６ページ、戦略３－３、拠点の進むまちづくりにある成果指標２、鉄道の運賃問題対策に対する満足度及び路線バスや循環バスの利便性向上の取組に対する満足度の項目を新たに追加するという２点です。その修正案が出されました。
補助金について申し上げますと、市の一貫した考え方は、ざっくりですが、基本的に運行経費の５割まで、プラス事務経費分で、運賃で賄えない場合は、地元負担となります。 南総西コミュニティーバス運営委員会を例に取りますと、令和元年度の地元負担額は約400万円にも上り、広告費や個人・企業に頭を下げ、賛助金を得ることで何とか工面されております。その御苦労は、当局も十分承知しているはずです。
成田市は電気式生ごみ処理機の助成金は上限５万円、千葉市は上限３万5,000円、富里市は上限２万5,000円ですが、最新式の生ごみ処理機は性能がよく、臭いも出ない機械が主流になっております。値段は10万円前後で高額のため、助成金の額を増やして普及率を上げたいと考えておりますが、助成額を増やすことについて本市はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 長谷川市民経済環境部長。
国では、政府の働き方改革の推進、労働基準法の改正により、建設業においても令和６年４月１日より時間外労働の上限規制が原則適用されますことから、施工時期の平準化及び適正な工期の設定が一層求められている状況となっております。
そして、市長選挙において、緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市にするため、既成市街地である京成線の高架化による沿線活性化と、新市街地である東葉高速線の運賃値下げによるさらなる活性化を行うこと、ハットリノミクスにより、経済サイクルにより財政基盤を確保し、民間保育園を含めた定員増による保育園待機児童ゼロ、学童保育所の待機児童解消などの子育て支援政策、また、運転免許返納者に対する支援、ＵＲ団地内
また、令和２年２月のタクシー料金の改定に伴い、従来初乗り運賃に含まれていた迎車送迎料金が運賃とは区別されるように改められました。流山市福祉タクシー利用に関する規則では、タクシー券の利用対象運賃としていることから、迎車送迎料金を除くとともに、料金改定前の２キロメートルの利用を保障することとしました。
また、高齢者の日常 生活の利便性の向上と社会活動の拡大に資することを目的といたしまして、６５歳以上の運 転免許証をお持ちでない方等に対しまして、タクシー利用する際に支払う運賃の一部を助成 する八街市高齢者外出支援タクシー利用助成事業を実施しているところでございます。
次に、タクシー運賃助成事業、タクシー運賃助成事業の現状の御質問にお答えいたします。 昨年７月から運用を開始したタクシー運賃助成事業については、今年度から利用者などの要望を踏まえ、運転免許証を保有していない就学前の子供を持つ父母なども対象に加えるとともに、福祉輸送事業者が運行するタクシー、いわゆる介護タクシーも使えるよう、制度の拡充を行いました。
審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、運営費負担金について、開院以来10年間の設立団体による実質負担額、いわゆる真水分の上限を26億5,000万円としている中で、令和元年度末までの交付済額と今後の交付見込額はとの質問に対し、平成26年度から令和元年度までの交付済額について、設立団体全体では21億4,278万9,000円、本市分としては16億6,159万7,000円となり、令和３年度から
さらに、協議会設立の要件の１つであるまちづくり計画は、３か年ごとに計画を見直す必要があるため、まちづくり計画の見直し費として上限１０万円を３か年ごとに補助することとしております。 以上です。
次に、来年度の見込み金額についてでございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、国の規定に基づき、特定防衛施設の面積、施設の運用の態様、及び特定防衛施設関連市町村の人口を基礎とし算定された額を上限に、国の予算の範囲内で交付されるものでございます。
まず１番目、コロナ禍における北総線の運賃と沿線の活性化と市の対応について。北総鉄道の２０１９年度決算で、累積赤字は約４４億円と年々減っており、過去の、私の一連の一般質問での市の回答でも、累積赤字の解消が北総線の運賃値下げの節目であるということで、回答も頂きました。