習志野市議会 2021-12-09 12月09日－07号
単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。
単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。
大きな１番、館山市のシティプロモーションについてお伺いいたします。小さな１番として、館山市のシティプロモーションの理念、目的及び施策を伺います。 小さな２番、シティプロモーション施策のうちで、特に実績があると思われる取組をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番の質問に入りますが、近年日本の各所で観光動態の中で地域の活性化を求めてまいりました。
広報に向けた取組を先ほどお伺いしましたが、まずこのプロモーションに関して、市役所の取組以外で市内の方々、特に商工会であったり、観光協会などの各種団体との連携というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 末廣農場のプロモーションに関する市内の方々との連携についてのお尋ねでございます。
３つ目の目標として、新しい人の流れをつくるでは、移住相談体制やお試し移住体験の充実を図る移住交流推進事業、南房総ならではの自然体験学習を推進する南房総学の推進事業、大学との連携による地域の活力を創出する産学協同地域活力創造事業のほか、婚活支援事業、景観整備やシティープロモーションなどを実施し、観光を基軸とした地域の魅力創出と内外に対する戦略的な広報の推進により、観光から移住への流れをつくってまいります
３、広域連携を視野に入れ、ホームページ及びＳＮＳ等を活用した観光プロモーション事業に取り組まれたい。 建設課について。 災害時を見据えた道路及び河川の整備に努められたい。 ２、豪雨時における排水対策については、市民生活の安心・安全確保のため、十分に取り組まれたい。 ３、引き続き、生活道路の利便性の向上と通学路の安全対策に努められたい。 都市整備課について。
当初予算の時点で想定していた職員数と人数が大きく変わって減額あるいは増額になった部分について伺うという質疑に対し、職員数が増えたこところは、社会福祉課２名、国保年金課１名、保育課２名、子育て支援課１名、木刈保育園１名、内野保育園１名、高花保育園２名、子ども発達センター２名、健康増進課６名、土木管理課１名、都市計画課３名、指導課１名、生涯学習課２名、減ったところは、管財課１名、企画政策課２名、シティプロモーション
また、シティセールス推進事業のシティプロモーションロゴマーク作成業務委託料198万円について詳細な説明をとの質疑に対し、市制施行40周年事業として６月３日に予定していたＮＨＫの公開番組が中止となったことに伴い、市の認知度向上を図るための新たな施策として、また市制施行40周年を記念して、市外の方に視覚的に市を印象づけるロゴマークを制作し、本市の認知度向上やイメージアップを促進し、シティセールスの推進を
歳出の主な事業は、手賀沼公園・久寺家線道路改良事業、シティープロモーションの推進事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業などです。 慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄決算審査特別委員長。
認定第１号に関する第１点目、参与事務についてですが、矢尾参与を地方創生施策の推進に係る民間人材として委嘱した目的は、館山市の魅力発信、地域力、ブランド力の向上について助言をいただくことにより、シティープロモーション分野をより効果的に展開していくためです。
ふるさと納税制度は税制改正によりまして平成20年からスタートしておりますのでもう十数年もたっておる中で、やはり各自治体同じような傾向という中で、やはり知名度アップにもつながりますので、引き続き効果的なプロモーションよろしくお願いをいたします。
本市におけるドローンの活用につきましては、かねてから次世代の新技術、新産業として注目し、他の自治体に先駆けて災害時における活用をはじめ、プロモーション動画の製作、さらには企業等との連携による新たな橋梁点検手法の実証実験に取り組んできました。
ア、昨年度まではテレビ、ラジオの活用などを中心に事業に取り組んでおり、施政方針にもありましたが、今年度からは新たな取組として市民参加型のシティプロモーションを進めていくと記憶しているところです。現在、市民参加型のシティプロモーションとして具体的にどのような取組を行っているのかお聞かせください。
例えば、観光商工プロモーションの企画、デジタル技術を使ったデータ処理や、個人でも技能があればつくれる簡単な行政アプリ。ただ、防災アプリというのは個人でも、ノウハウのある人はできます。ふるさと産品もスイカのバージョンが増えましたけど、もっとふるさと産品、今ふるさと納税も厳しい状態です、もっと開発できるんではないか。市の広報やウェブデザイン、コンテンツというものは、見せ方は非常に進化しております。
また、移住定住推進の取組の一環として、子育て世代をターゲットとしたプロモーション映像の制作も進めております。 今後も、移住定住に係る各種イベントへの参加やホームページの更新、積極的なＳＮＳ等での発信を行うとともに、先進的な事例を調査及び研究し、富津市に合った新たな施策を展開する準備を進めてまいります。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。
子供の視点も取り入れられ、例えばセーフティプロモーションスクールという認証制度がありますが、この制度は、通学路や学校の危険箇所を子供たちが自分自身で見つけ、それを基にした安全マップを作成するもので、地域の住民や行政に配布することで危険箇所の改善につなげるものです。 今回の点検の実施要領には、現在、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっております。本市での取組状況について伺います。
次は、シティプロモーションの推進についてです。 新型コロナの拡大により、リモートワークの進展など就業形態は大きく変化し、住環境の優れた郊外の住宅地が注目されています。こうした機会を捉えて、令和元年に発行した住み替えＰＲリーフレット「住み替えあびこナビ」を基に、新しい生活様式に対応した改訂版を制作いたします。
65ページ中段、ここからは観光プロモーション課所管の事業となります。公園・遊歩道管理事業、観光トイレ管理事業は、市内各施設の維持管理、修繕を実施してまいりました。 次に、海水浴場安全対策事業は決算額3,774万4,000円です。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、初めて市内全海水浴場を開設しませんでしたが、夏期観光安全対策を実施いたしました。 66ページをお願いします。
６点目に、シティプロモーション活動の推進についてです。 総合計画の中でも、人口減少を抑制し地域の活力を維持活性化していくためには、移住・定住の促進とともに地域の魅力向上を図り、多様な交流を促進し、新しい人の流れをつくり出していくことが重要ですとされております。
課題の３つ目、市の関係部署が多岐にわたるという点に関しまして、総合計画の中でシティープロモーションによる戦略的な情報発信などを強化していくというふうに書かれているんですが、シティープロモーションの推進体制というのはどの部署でやるかとか、そういったことはどうなっていますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
そこで、②、今後の本市のシティプロモーションを伺います。 また、同様に市のＰＲにつながることから、③として、フィルムコミッションの活用について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。