四街道市議会 2022-06-18 06月18日－06号
まず、地域公共交通のあり方が策定された平成24年当時は、高齢化率も23％ぐらいでしたが、本年４月１日現在で千代田中学校地区は33％、旭中学校地区は34％、北中学校地区も30％と高齢化率は大変進んでおり、地域によっては既に40％を超えているところもあります。ますます進む超高齢社会で、地域公共交通が果たす役割は大変重要です。また、住む自治体によって、交通サービスの格差が既にあらわれています。
まず、地域公共交通のあり方が策定された平成24年当時は、高齢化率も23％ぐらいでしたが、本年４月１日現在で千代田中学校地区は33％、旭中学校地区は34％、北中学校地区も30％と高齢化率は大変進んでおり、地域によっては既に40％を超えているところもあります。ますます進む超高齢社会で、地域公共交通が果たす役割は大変重要です。また、住む自治体によって、交通サービスの格差が既にあらわれています。
、共通化を図っていく必要があるとしています。
次に、議案第17号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第６号）のうち総務常任委員会所管事項、国土強靭化地域計画策定支援業務委託料534万6,000円について、補正予算として12月議会に追加提案した理由はとの質疑に対し、令和２年度からは、国土強靭化地域計画に基づいて実施する事業は、国庫補助の重点的な配分や優先的な採択の対象とされること、さらに令和３年度からは交付の要件化が検討されていることとなっていることから
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2％と、前年度から1.0ポイント改善されましたが、今後も扶助費の増加や、公共施設の整備のための費用等の増加が続くと見込まれることから、引き続き、積極的な歳入の確保と事務事業の合理化・効率化に努める必要があります。
市町村国民健康保険が都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行して２年目の決算となった。この新制度は、国民健康保険加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高い、負担率が高いという国民健康保険の構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化に迫られるおそれがある。我が党は、都道府県単位化には反対の立場である。
平成17年の電波法令の改正により、現在のアナログ方式による無線設備が使用できる期限 は、経過措置により、許可期限の満了する来年の令和３年５月31日までとなるため、引き続 きこの設備を使用するため、改正後の電波法令に適応したデジタル方式の無線設備を整備し ようとするものでございます。
また、国における行政全体のデジタル化の促進に関連し、本市の電子申請の動向について質疑があり、図書館では蔵書の電子予約が可能であり、また、マイナンバーカードを利用し、児童手当や児童扶養手当に係る電子申請を実施しているとの答弁がありました。
当委員会に付託されました議案は、議案第６号 銚子市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 銚子市280ＭＨｚ帯デジタル同報無線システム設置工事請負契約締結について、以上の２議案であります。 まず、議案の審査結果から申し上げます。当委員会に付託されました議案第６号及び議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかしながら、総合計画の基本構想では、2026年の市原市の目指すべき姿が示され、環境分野の中でごみの減量化、分別、再資源化が様々な主体によって支えられ、循環型の社会が形成されていることを目指されております。
面会交流の義務化については、面会日数100日以上という日数は現実的にも監護親と子供にも大きな負荷となりかねず、義務化は子供の最善の利益とは考えづらい。共同親権については、表面的なものではなく、様々な条件を踏まえ、トラブルが起こりにくく、何より子供の最善の利益となる制度としての検討が必要であることから、本陳情を採択することに反対するとの意見がありました。
また、デジタル庁の新設や、行政の縦割りや前例主義の打破、規制改革など期待するところでありますが、私といたしましては、今後さらに地方を活性化するような政策にもしっかりと取り組んでいただきたいと考え、さらに、今後いつ解散総選挙となるのか非常に気になるところであり、併せて注目してまいりたいと思います。
少子高齢化でなく多子高齢化のまちであり、現在も毎年人口が800人弱増えているのが現状であります。 令和２年の１月に発生しました10か月の幼児が死亡した事件は、地域に住む住民としては、とてもショックな出来事でした。
令和２年６月９日付けで議長から議会運営委員会に諮問されました市議会のＩＣＴ化についての２事項、「ペーパーレス化」及び「本会議のインターネット映像配信」については、議会運営委員会にＩＣＴ化推進会議を置き、委員４名により調査、検討を行いましたので、その結果を本日、答申します。 「ペーパーレス化」及び「本会議のインターネット映像配信」については、両事業とも議会活動にとって必要な事業と考えます。
その後は医療関係者等の尽力で、本日まで幸い感染者の確認がなく、沈静化の状況が続いております。しかし、県内を見ますと、東京に近いまちほど多くの感染者がいまだに判明している状況であります。本市でも人の交流がある以上、予断を許すものではありません。秋から冬へと気温が下がるにつれて、新型コロナウイルスの活性化が起こるという説もございます。
企業、団体に集積した膨大な個人情報、デジタル化で活用の幅が広がる一方、悪用や漏えいも後を絶たない。もし情報を取り扱う関係者が犯罪集団に取り込まれたら、ＮＨＫ受信契約者の情報が特殊詐欺グループに流出した事件は、末端の綻びが大きな被害を招くという危うさを浮き彫りにした。10月、愛知県警に逮捕された男（29歳）は、名簿から高齢女性らしき名前を選んで、個人情報を伝えたと供述した。
まず、１点確認したいのは、この長寿命化計画というのは何年を見越した計画になるのでしょうか。 ○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今回策定を予定しております学校施設長寿命化計画の計画期間といたしましては、令和32年度までの30年間でございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 18番、軍司俊紀議員。
さて、近年では、千葉県においても温暖化による異常気象や自然環境が著しく変化し、気 温も35度を超える猛暑日や台風・豪雨等の強大化により自然災害が猛威を振るい、甚大な被 害が発生しています。
政府は、行政からの生産性革命として、少子高齢化に立ち向かうため、ＩＣＴなどを活用した業務の効率化を掲げています。加えて、コロナ後は対面とリモートの最適な組合せ、時間や場所にとらわれない新しい働き方、地域からの発信、迅速に危機対応できるしなやかさをＩＴ新戦略の基本としております。 そこでまず、ＩＴ技術を活用した業務の効率化について伺います。
国も新たな日常構築の原動力となりますデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくことにしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると骨太の方針にも示されました。