4320件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四街道市議会 2022-06-18 06月18日-06号

まず、地域公共交通のあり方が策定された平成24年当時は、高齢率も23%ぐらいでしたが、本年4月1日現在で千代田中学校地区は33%、旭中学校地区は34%、北中学校地区も30%と高齢率は大変進んでおり、地域によっては既に40%を超えているところもあります。ますます進む超高齢社会で、地域公共交通が果たす役割は大変重要です。また、住む自治体によって、交通サービスの格差が既にあらわれています。

四街道市議会 2020-12-17 12月17日-09号

次に、議案第17号 令和年度四街道一般会計補正予算(第6号)のうち総務常任委員会所管事項、国土強靭地域計画策定支援業務委託料534万6,000円について、補正予算として12月議会に追加提案した理由はとの質疑に対し、令和2年度からは、国土強靭地域計画に基づいて実施する事業は、国庫補助の重点的な配分や優先的な採択の対象とされること、さらに令和3年度からは交付の要件検討されていることとなっていることから

流山市議会 2020-10-06 10月06日-06号

市町村国民健康保険都道府県財政運営責任主体となる都道府県に移行して2年目の決算となった。この新制度は、国民健康保険加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高い、負担率が高いという国民健康保険の構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増徴収強化に迫られるおそれがある。我が党は、都道府県単位には反対の立場である。

銚子市議会 2020-09-25 09月25日-06号

委員会に付託されました議案は、議案第6号 銚子市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 銚子市280MHz帯デジタル報無線システム設置工事請負契約締結について、以上の2議案であります。  まず、議案の審査結果から申し上げます。当委員会に付託されました議案第6号及び議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  

袖ケ浦市議会 2020-09-17 09月17日-04号

面会交流義務については、面会日数100日以上という日数は現実的にも監護親子供にも大きな負荷となりかねず、義務子供最善利益とは考えづらい。共同親権については、表面的なものではなく、様々な条件を踏まえ、トラブルが起こりにくく、何より子供最善利益となる制度としての検討が必要であることから、本陳情を採択することに反対するとの意見がありました。 

匝瑳市議会 2020-09-17 09月17日-03号

また、デジタル庁の新設や、行政縦割り前例主義の打破、規制改革など期待するところでありますが、私といたしましては、今後さらに地方を活性するような政策にもしっかりと取り組んでいただきたいと考え、さらに、今後いつ解散総選挙となるのか非常に気になるところであり、併せて注目してまいりたいと思います。 

富津市議会 2020-09-16 令和 2年 9月16日議会運営委員会-09月16日-01号

令和2年6月9日付けで議長から議会運営委員会に諮問されました市議会のICTについての2事項、「ペーパーレス及び「本会議インターネット映像配信」については、議会運営委員会ICT推進会議を置き、委員4名により調査、検討を行いましたので、その結果を本日、答申します。  「ペーパーレス及び「本会議インターネット映像配信」については、両事業とも議会活動にとって必要な事業と考えます。  

銚子市議会 2020-09-11 09月11日-04号

その後は医療関係者等の尽力で、本日まで幸い感染者の確認がなく、沈静状況が続いております。しかし、県内を見ますと、東京に近いまちほど多くの感染者がいまだに判明している状況であります。本市でも人の交流がある以上、予断を許すものではありません。秋から冬へと気温が下がるにつれて、新型コロナウイルス活性が起こるという説もございます。

流山市議会 2020-09-11 09月11日-05号

企業、団体に集積した膨大な個人情報デジタルで活用の幅が広がる一方、悪用や漏えいも後を絶たない。もし情報を取り扱う関係者犯罪集団に取り込まれたら、NHK受信契約者情報特殊詐欺グループに流出した事件は、末端の綻びが大きな被害を招くという危うさを浮き彫りにした。10月、愛知県警に逮捕された男(29歳)は、名簿から高齢女性らしき名前を選んで、個人情報を伝えたと供述した。

印西市議会 2020-09-10 09月10日-06号

まず、1点確認したいのは、この長寿命計画というのは何年を見越した計画になるのでしょうか。 ○議長板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  今回策定を予定しております学校施設長寿命計画計画期間といたしましては、令和32年度までの30年間でございます。  以上でございます。 ○議長板橋睦) 18番、軍司俊紀議員

市原市議会 2020-09-08 09月08日-03号

政府は、行政からの生産性革命として、少子高齢に立ち向かうため、ICTなどを活用した業務効率を掲げています。加えて、コロナ後は対面とリモートの最適な組合せ、時間や場所にとらわれない新しい働き方、地域からの発信、迅速に危機対応できるしなやかさをIT新戦略の基本としております。 そこでまず、IT技術を活用した業務効率について伺います。