市原市議会 2012-02-29 02月29日-02号
◎安藤秀一企画部長 本格的な地方分権時代を迎えまして、また少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、近隣の自治体が連携協力して、それぞれの地域資源を相互に生かした施策を展開し、圏域全体の活力を維持、発展させようとする広域連携の動きというのは、全国各地で活発化しているところでございます。
◎安藤秀一企画部長 本格的な地方分権時代を迎えまして、また少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、近隣の自治体が連携協力して、それぞれの地域資源を相互に生かした施策を展開し、圏域全体の活力を維持、発展させようとする広域連携の動きというのは、全国各地で活発化しているところでございます。
それにはこの効果が冷めないうちに第2弾を実施し、さらなる活性化を図ることが必要かと思います。今、商業が衰退してきているこの時代に、各商店会はいろいろなイベントを考え、実施して、少しでもお客を集める努力をしています。 市では、松戸駅周辺活性化に力を入れていくようでありますが、松戸駅周辺も大切ですが、市内全体の活性化が必要であります。
まず、安全・安心を優先するための耐震化事業の推進を第一に考えております。その中で施設の老朽化の進んでおります校舎等につきましては、順次、優先度をつける中で工事を進めてまいりたいと考えております。
────────────────── [討論] ◆上林謙二郎 委員 【原案賛成】 最近、全国的にさまざまな災害が頻発する中、不測の事態に備えるためにも、高瀬下水処理場の自家発電化を図ることは極めて大切なことである。よって、できるだけ速やかな整備を望み、賛成討論とする。
────────────────── [討論] ◆上林謙二郎 委員 【原案賛成】 最近、全国的にさまざまな災害が頻発する中、不測の事態に備えるためにも、高瀬下水処理場の自家発電化を図ることは極めて大切なことである。よって、できるだけ速やかな整備を望み、賛成討論とする。
次は、ウ、条例制定による財政の規律化についてです。 財政の健全化は、どの自治体にとっても急務の課題です。本市にとって財政の規律化の軸となるもの、言いかえれば、たがをはめるものはあるのでしょうか。岐阜県多治見市では、財政の規律化を目的として昨年12月に健全な財政運営に関する条例を制定しています。
6の保健事業でございますが、新たに国の補助事業の国保ヘルスアップ事業の導入や、昨年度に引き続き県単独事業の保健事業を導入し、財源の確保を図るとともに、医療費の適正化に努めたところでございます。 全体的にまとめて申し上げますと、事業そのもの自体につきましては、順調に執行できたというように考えております。
耐震補強工事の内容は、鉄骨ブレースによる壁補強、柱補強、構造スリットなどです。トイレ改造は、床、壁、天井、設備の全面改修と、床の段差解消、便器の洋式化などのバリアフリー工事です。また、車椅子の児童も介助なしで利用できる多機能トイレを、それぞれの学校に1ヵ所設置しました。 来年度に工事を予定している我孫子第三小学校と白山中学校校舎の設計は、来年2月末までに完了する予定です。
イとして、昨年6月からスタートした資源循環型社会構築検討委員会の検討状況は、家庭ごみの有料化を提案する状況になるのか、その方向性をお伺いします。 ウとして、生ごみの堆肥化、バイオマス等の生ごみの資源化を本格的に検討するときではないかと思いますが、どのように判断されているでしょうか。
ア.松戸市交通バリアフリー基本構想で描こうとしているバリアフリー化の基本的な方針と具体的な内容について、どのように考えているのか。 イ.地域性をどのように反映させようとしているのかについてお伺いいたします。 高齢化社会が進展し、間もなく市民の4人に1人が65歳以上となる時代が確実に到来いたします。このような状況を想定し、平成12年11月に、交通バリアフリー法が施行されました。
また、運行系統が複雑で、バス利用者が目的地に行くのにとてもわかりづらい地域、鉄道駅からの利便サービス区域外のバス交通にしか頼れない地域、言い換えれば、バス交通の依存度の高い地域なども顕在化してまいりました。今後は、これらのデーターをもとに人口に占めるお年寄りの比率、高齢化率でございます。
この高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法は基本的には二つの部分から成り立っております。一つは、駅やバスターミナルあるいは鉄道車両、バスのバリアフリー化を推進するということ。
社会情勢として少子高齢化、国際化、情報化、地方分権、規制緩和等、各市の存亡をかけた都市間競争が既に始まっていることを述べられております。また、平成11年度からビッグプロジェクト、新清掃工場、新総合福祉ゾーンの整備、平成13年度以降は環境事業団への返済金約12億円を一般財源より支払う。
社会情勢として少子高齢化、国際化、情報化、地方分権、規制緩和等、各市の存亡をかけた都市間競争が既に始まっていることを述べられております。また、平成11年度からビッグプロジェクト、新清掃工場、新総合福祉ゾーンの整備、平成13年度以降は環境事業団への返済金約12億円を一般財源より支払う。
一方、情報処理技術及び通信技術の著しい発展により、インターネットといった情報通信ネットワークを利用した情報の流通化が進んでいる状況にあり、双方向CATVや衛星放送及び地域FM放送等の情報メディアの利用による情報化が進んでいる状況にございます。
もう一つは福祉部門特有の問題でありまして、福祉における行政領域、守備範囲の拡大とサービスメニューの増大は住民福祉の向上を飛躍的に発展させた反面、専門、細分化した組織と複雑化した事務手続が一面では逆にサービスの低下を招くという皮肉な現象を生んでいるのではないかと思うわけであります。
私の目指すまちづくりは、先般の所信説明でも申し上げましたが、子供からお年寄りまですべての市民が快適で潤いを感じることができる生活都市松戸でございまして、その実現のためには来るべき21世紀を展望し、高齢化、国際化、情報化社会への対応に努めるとともに、生活空間、健康、福祉、ふるさと意識の高揚など、より充実させる施策の展開が重要であり、このことが市の新しい責務であると考えております。
しかし、私も市長に就任する前までは、社会教育委員として教育行政の一端にも参画させていただいておりましたし、情報化、国際化、高齢化社会の中にあって、生涯を通じて学習できる場や情報、技術の提供など時代にふさわしい生き方を発見したり、自己実現が図れるよう、教育行政に対しましても懸命に取り組んでまいる所存でございますので、決意のほどはあるということで御理解をいただきたいと思います。
保健室冷房化事業およびコンピュータ教室整備の完成時期は。注射針の混入はなくなったか。牧の原小学校の学童保育が他に波及しないか。教育用コンピュータの指導者の確保等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。