習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
１、がん検診等事業において実施される胃の内視鏡検査の対象者、検査、個人負担額等について伺う。 １、あたご橋の交差点の改良工事について、予算を計上しているか伺う。また、近隣住民への説明会については、いつ頃、どの程度の規模で行う予定なのか。 １、災害時協力井戸の登録制度について、予算を計上しているか伺う。また、登録された家庭に標識を配付し設置いただくとのことだが、その予算化について伺う。
１、がん検診等事業において実施される胃の内視鏡検査の対象者、検査、個人負担額等について伺う。 １、あたご橋の交差点の改良工事について、予算を計上しているか伺う。また、近隣住民への説明会については、いつ頃、どの程度の規模で行う予定なのか。 １、災害時協力井戸の登録制度について、予算を計上しているか伺う。また、登録された家庭に標識を配付し設置いただくとのことだが、その予算化について伺う。
その一方で、今なお年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が命を落とされているとのことです。このＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨を控えたことから、接種率は１％未満まで激減しておりましたが、このほど国は積極的勧奨とならないよう留意すべきとしてきた勧告を廃止するという通知を発出しました。
１、がん検診などの各種検診の未受診者への勧奨及び受診後の再検査の勧奨に努め、早期発見・早期治療につなげられたい。 ２、予防接種、検診等については、国の動向に沿った事業を展開されたい。 ３、新型コロナウイルス感染症対策については、関係機関と連携し適切に対応されたい。 農業振興課について。 １、有害鳥獣対策に関しては、猟友会等の連携の下、特にイノシシについては人的被害が出ないよう早期に強化されたい。
４款衛生費は、ごみ収集処理業務や東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金の減がございますが、病院事業会計助成事業や、予防接種事業におけます子宮頸がんワクチンの積極的勧奨に伴う増によりまして、前年度に対し1,601万9,000円、1.0％増の16億8,776万1,000円を計上いたしました。
これまでも女性特有のがん対策や産後うつ対策など推進されていますが、昨今、進学、就職、結婚、出産、子育てなど人生の多くの変化を体験する15歳から39歳、いわゆるＡＹＡ世代のがんは女性が８割を占めるという実態が明らかになりました。特に女性特有の乳がんや子宮頸がんが高い割合です。若い世代に対しても予防、早期発見に対する啓発や対策が必要です。
がんや幾つかの基礎疾患を持った高齢者が不調を訴え、救急車で病院に運ばれ、検査したところ、陽性が判明したが、自宅療養となったという話を聞きました。 最近、軽症と診断され、自宅療養をしている患者が基礎疾患の悪化などで死亡するケースが増えています。自宅療養者に対する医療面でのフォローはどのようになされているのかお聞かせください。
ＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのことをいいまして、このヒトパピローマウイルス感染症の定期接種につきましては、平成２５年４月に予防接種法に基づく定期予防接種となった後、接種後の多様な症状が報告されたことから、同年６月１４日付で、積極的勧奨をすべきではないと厚生労働省健康局長からの勧告があり、本市におきましても差し控えておりました。
令和４年度は、施政方針でお示しした収束の兆しが見えない新型ウイルス感染対策に取り組むとともに、災害対応力や地域防災力の強化、妊娠期から子育て期のきめ細やかな子育て支援、がん検診の充実などの健康づくりの推進、市道下飯野線をはじめとした道路網の整備、学校給食共同調理場や市立図書館の整備、農林水産業の安定経営への取組、さらには移住推進策として、移住希望者に本市の魅力を知ってもらうための滞在費補助など各種の
かつて子宮頸がん予防措置として国が推奨しましたが、その後特異的に副反応の発生が見られたことから、平成25年に市町村長宛てに積極的勧奨とならないよう留意するよう勧告がなされました。
次に、61ページ、健康増進事業についてでございますが、対象人数における受診率の状況につきましては、厚生労働省が指針で示しております五つのがん検診の受診率について、令和３年度の暫定的な数値となりますが、お答えをさせていただきます。
次に、がん予防対策について質問させていただきます。 1981年以降、日本人の死因で最も多いものは、がんとなっております。公明党は、この現状を踏まえ、2006年、がん対策基本法の制定をリードし、がん対策の一層の充実が図られるようになりました。 この法律に基づき策定された基本計画により、拠点病院の整備や放射線治療、緩和ケアの普及などの対策が着実に前進しています。
生活習慣病、結核及びがん等の早期発見・治療のため、効果的な各種健診を実施します。 ４つ目は、「防災力の強化」に取り組みます。自主防災組織の充実を図るため、防災資機材の購入や非常食等の備蓄などの費用を補助します。また、防災行政無線等の保守点検を実施し、災害時における情報連絡体制を確保します。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、子宮頸がんワクチン接種です。 令和３年11月26日、厚労省は子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症を予防するワクチンについて、2013年６月から中止していた接種の積極勧奨を本年４月から再開するよう自治体に通知しました。今後は、約９年間の積極勧奨中止で接種機会を逃した方への対応も課題です。全国で約260万人と試算されています。
衛生費は、検診受診者の減少等に伴う、がん検診事業2,253万1,000円の減額等、合計6,031万円の減額を予定しました。 農林水産業費は、事業費確定に伴い、ほ場整備事業2,662万円、農村地域防災減災事業、623万7,000円の減額等、合計5,889万3,000円の減額を予定しました。
健康診査及び疾病予防につきましては、各種検診を行うことで市民の健康意識の向上や生活習慣の改善に取り組むとともに、各種がん検診を実施し、精密検査対象者の追跡調査、受診勧奨などを行い、がんの早期発見、早期治療による健康の維持増進及び医療費の適正化を図ってまいります。
議案第１号では、一般寄附金について、自立支援給付事業について、学習用パソコン活用事業について、耕作放棄地再生推進事業について、飼料用米等生産拡大支援事業について、会計年度任用職員人件費等について、がん検診事業について、清掃事務費についてなどに質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
次に、衛生費のうち保健衛生費、各種がん検診事業については、がん検診の結果等をマイナンバーを活用して転居時に市区町村間で引き継がれる仕組みを構築するため、健康管理システムの改修に係る費用として893万2,000円を増額補正するもので、財源として国庫補助金391万2,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
重点施策には、「生活習慣病の発症予防や重症化予防のため、特定健康診査、若年健康診査の受診率向上を図り、保健指導に取り組む」「がんの早期発見、早期治療につなげるため、がん健診の受診率向上を図る」など、３つの施策を挙げております。 24ページを御覧ください。 次に、テーマ６産業が元気なまちについて、御説明申し上げます。
〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、性教育と子宮頸がんワクチン接種の２点目、子宮頸がんワクチン接種の現状と課題についてお答えいたします。
また、館山市におきましてはこれまで独自の事業として生殖医療の治療費の助成を行っておりますが、千葉県におきましても本年11月８日より、がん患者等が妊孕性温存療法を行う費用の助成の申請受付を開始しております。国、県、市それぞれにおいて不妊に悩む方々を支援する体制が前進してきていると感じています。そこでお伺いします。