船橋市議会 2006-02-24 平成18年第1回定例会−02月24日-01号
がん検診につきましては、国の指針にあわせて肺がん、大腸がんの検診対象年齢を40歳以上に引き下げるとともに、子宮がん検診などの対象を20歳以上に引き下げ、2年に1度の受診ができる体制を整えてまいります。 夜間急病診療所の小児初期診療につきましては、新たに水・木曜日に小児科の医師を配置するとともに、薬剤師を小児患者が多い時間帯に配置し、小児救急医療の充実を図ってまいります。
がん検診につきましては、国の指針にあわせて肺がん、大腸がんの検診対象年齢を40歳以上に引き下げるとともに、子宮がん検診などの対象を20歳以上に引き下げ、2年に1度の受診ができる体制を整えてまいります。 夜間急病診療所の小児初期診療につきましては、新たに水・木曜日に小児科の医師を配置するとともに、薬剤師を小児患者が多い時間帯に配置し、小児救急医療の充実を図ってまいります。
また、がん検診の新手法について調査研究するとともに、人間ドックを拡充します。 さらに、救命率の向上を図るため、学校、スポーツ施設など、多くの市民が集まる公共施設に自動体外式除細動器を設置します。
乳がん検診において、がんの早期発見・早期治療のため、利用者の利便性を図り、受検率の向上につながるよう、マンモグラフィー検診の個別検診を導入してまいります。 また、母子の健康の保持・増進を図り、安心して子育てができる環境を整備する母子保健事業にも力を入れてまいります。 さらに、東京女子医科大学附属八千代医療センターを整備するため、財政支援を行ってまいります。
その中で、このペメトレキセドでありますけれども、これは昨年、2004年2月5日FDA、これはアメリカの食品医薬品局が承認したわけですけれども、今までこの悪性中皮腫、あるいは肺がんに関しては、抗がん剤としてシスプラチンというもので抗がん剤で投与していた。
内容的には乳がん、腹部大静脈瘤、右結核性胸膜炎、膵がん、膀胱がん、大腿部腫瘍摘出手術、乖離性大動脈瘤というような1手術で 800万円かかっている手術もございまして、申しわけございませんが、このような補正となった次第でございます。以上でございます。 ○委員長(平野明彦君) 中後委員。
鴨川市などで受診率という言葉は私は使うなと職員には言っておりますが、分子ははっきりしております、それは総合検診に来た人とかいろんながん検診に来た人ですけれども、分母が対象者がはっきりしない。
しかしその一方で、急速な高齢化に伴い、三大成人病といわれるがん、心臓病、脳卒中や生活習慣病などの増加による医療費の拡大により、医療制度の根幹を揺るがすような事態となってまいりました。
介護保険の改正で、介護保険の対象外だった40歳から65歳の末期がん患者も、医師の診断のもとで介護保険が利用できるように来年からはなります。この機会に、我孫子のターミナルケア体制の確立に向け早急に基盤固めを進めてほしいと要望して、介護保険の質問は終わります。 最後になりましたが、どの自治体も限られた財源で市民ニーズや社会ニーズに対応した施策を展開していくことが非常に厳しくなってきています。
健康日本21では、食生活や運動、たばこ、アルコール、循環器病、がんなどの分野で目標を掲げておりまして、今年度中に中間評価をすることになっていたものでございます。大ざっぱにそれを見てみますと、例えばの話ですが、20歳から60歳代の男性の肥満については、この年代層の人口の15%に抑えたいという目標に対しまして、最近の実績、数字は約30%、約2倍です。
小児慢性疾患のうち、小児がんや慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患などの特定疾患につきましては、その治療が長期にわたり医療費の負担も高額となることから、昭和49年以来、小児慢性特定疾患治療研究事業が実施され、その治療の確立と普及が図られるとともに、医療費の患者自己負担分が補助されてきております。
例えば児童手当の拡充といった少子化対策やがん対策といったさまざまな市民のニーズに合った新たな事業に充てていく、税金のむだをなくし市民のための改革にぜひ全力で取り組んでいただきたい、そのように思います。
成人病、あるいは生活習慣病の中で、死亡率の高い各種がんの健診も本市では行われておりますけれども、特にがんは我が国における総死亡の約3割、全がん死亡率は現在も増えていることは知るところでございます。 一方、予防に関する知識の普及や早期発見を通して、がんの減少が期待されることも少なくないことから、がん検診のさらなる精度管理、いわゆる適正な検診精度向上を図ることが求められていると伺っております。
そういう中で、40歳未満を対象とした検診といたしましては、25歳以上と35歳以上の女性を対象とする骨粗しょう症検診、それから30歳以上の女性を対象といたします乳がん検診と子宮がん検診でございます。これらの検診は申し込みが必要でございまして、申し込みのあった方に通知をお出ししているところでございます。
初めに、当局より 小児慢性疾患のうち、小児がんなどの特定の疾患については、治療が長期にわたり医療費の負担も高額となることから昭和49年以来、小児慢性特定疾患治療研究事業として、国による助成が実施されその治療の確立と普及が図られるとともに患者家庭の負担軽減のため医療費の自己負担分が助成されてきた。
肺を包んでおる胸膜のいわゆるがんでございます。このがんを有名な亀田病院におられるでございましょうメッサザイト、いわゆる外科医が完璧に、その中皮腫を取り除いたといたしましても、16カ月ぐらいしかもたないんだそうでございます。そのほかに転移をしておるんでございましょう。我々素人には、はかりかねるものがあるのでございます。
個別検診に変更になってからの受診者数は若干減少しておりますけれども、平成17年度の基本健康診査、大腸がん検診の受診者数、それからさらに申し上げますと結核検診、それから胃がん検診、それぞれが前年よりも増加傾向にあるということでございまして、関宿地域の方には少しずつなれてきていただいているのではないかなというふうに思っております。
20歳代の受診率の伸び悩みということにつきましては、職場の検診、また妊娠、出産等で医療機関で母体の管理がなされている等の理由が挙げられるのではないかということの推察から、この年代の女性の方につきましては、妊娠、出産、育児等を通して実施している市の事業で女性の健康への意識の高揚を図ることとし、検診といたしましては25歳以下なら骨粗しょう症検診、30歳からの乳がん検診、子宮がん検診を受けていただいているという
次に、医療対策でございますけれども、保健センターでは予防保健事業といたしまして、がん、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の早期発見のため、基本健康診査を初め、胃がん検診など各種がん検診を実施しております。
現在の計画の推進でございますが、基本健康診査を始め、各種がん検診、あるいは健康相談、健康教育、健康づくりに関する啓発活動、こういったものを既に「健康さくら21」の中で行っているところでございます。
さて、尼崎市のクボタですが、先月、日本職業・災害医学会学術大会で、工場周辺のアスベスト関連がんの中皮腫死亡率の調査結果が発表されました。半径500メートル以内に居住歴のある女性の死亡率が、人口動態統計に基づく想定死亡率に比べ18倍に達するというものです。