柏市議会 2010-12-09 12月09日－07号
肝臓がんになるのを待つしかないのでしょうか。助けてください。50代の女性です。広報かしわでもきちんと制度の説明ができるだけのスペースをとるべきです。前に日下議員がポスターの掲示を提案しましたが、市民の目につくあらゆる場所に張り出すことを含め、制度の周知の徹底を求めたいと思います。 質問の２点目。県内自治体のケースワーカー配置数を県で把握していますけれども、柏市は法定数を満たしていません。
肝臓がんになるのを待つしかないのでしょうか。助けてください。50代の女性です。広報かしわでもきちんと制度の説明ができるだけのスペースをとるべきです。前に日下議員がポスターの掲示を提案しましたが、市民の目につくあらゆる場所に張り出すことを含め、制度の周知の徹底を求めたいと思います。 質問の２点目。県内自治体のケースワーカー配置数を県で把握していますけれども、柏市は法定数を満たしていません。
次に、特定健診の推進と各種がん検診の検診率向上についてですが、今年度は国もがん検診率50％目標を掲げ、その推進に取り組んでいるわけです。一向に目に見える向上策を提起できないでいることは残念なことであると思います。
◆藤川浩子 委員 次に書かれている、「抗がん剤の使用量もふえた」とのことだが、その理由を聞かせてほしい。 ◎医療センター総務課長 新館に外来化学療法室ができたことに伴い、患者数がふえている。診療報酬上の算定件数で見ると、前年9月末との比較では30.1％、382件増の1,650件となっている。
◆藤川浩子 委員 次に書かれている、「抗がん剤の使用量もふえた」とのことだが、その理由を聞かせてほしい。 ◎医療センター総務課長 新館に外来化学療法室ができたことに伴い、患者数がふえている。診療報酬上の算定件数で見ると、前年9月末との比較では30.1％、382件増の1,650件となっている。
具体的には、各医療保険者が実施しています特定健診と市町村が国の助成を受けて実施しております、各種がんの検診がございます。議員御質問の本市国民健康保険の被保険者の方々につきましても、特定健康診査やがん検診を、費用の一部を御負担していただき、実証しておりまして、その受診を強くお勧めいたしているところでございます。
また、９月県議会の一般質問におきましても同様の質問があり、健康福祉部長から東金病院が行っている各種がん治療、エイズ拠点病院及び救急基幹病院の機能は引き継がれる、その他引き継がれない機能に関しては千葉県が調査をし、関係団体及び機関と協議して検討していくという答弁がされております。
最初の子宮頸がんの前回の質問について、その後、どのように検討したかという御質問であります。前回の９月議会で三浦議員から、子宮頸がんのワクチンの接種費用について公費助成できないかという御質問をいただきました。 本市としては、まずこれらのワクチンが定期予防接種として予防接種法に位置づけられることが重要であると答弁したところでございますが、その後の経過について申し上げます。
歳出の内容といたしましては、平成23年４月から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチンの接種を実施するための事前準備の経費であります。債務負担行為の補正につきましては、医療機関と締結いたします子宮頸がん等ワクチン予防接種業務委託を追加いたそうとするものでありまして、今年度中に契約を締結し、平成23年４月から事業を実施いたそうとするものであります。
特にどういった病気が大きな負担になるのかと言いますと、国保のレセプトを集計した病類別疾病統計表というものを見てみますと、やはり、新生物ですね、がんが高額になり、ほかには腎尿路生殖器系の疾患、こういったものも高額になるということです。
子宮頸がんワ クチン接種を促進するため、接種費用の２分の１、9,000 円を上限に補助するものであり、 １２歳から１６歳を対象として接種率や接種回数を踏まえ、２回分の補助について追加補 正するものです。
子宮頸がんは 予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とＨＰＶ検査を併用する制度の高い検診とワクチ ンの両者によりまして根絶が期待できるとされております。 そこで質問をいたします。本市も子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきと考えま すが、市長の御見解をお伺いいたします。
４款１項２目予防費、１の予防接種事業ということで、先ほど子宮頸がんワクチンというお話がございました。この概要についてお伺いをいたします。「等」とおっしゃっておりましたので、この予防接種についてほかにあればお答えいただきたいと思います。 ○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。
小松議員にもお答えしましたとおり、今年度、国の補正予算で措置されました子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの３種類の予防接種事業については、多額の市負担を伴うとともに、現時点では平成24年度以降の国の継続的な予算措置が担保できていないことなどから、慎重に検討してまいります。次に、子育て支援事業についてお答えいたします。
それと、野平さんが第１回目の市長をお務めになりまして、それで前市長と争って、そのときに後援会報に市立病院はもうがんの末期患者と同じだと。救いようがないというような後援会報を出されたこと、ご存じでしょうか。 ○議長（宮内昭三君） 市長。 ◎市長（野平匡邦君） そういう用語を使ったかどうか、よく覚えておりません。 ○議長（宮内昭三君） 石毛健治君。
この事業については、どうしても長期間、３年あるいは５年という期間がかかることになりますけれども、がんの対策上極めて有効なデータ収集になるものと考えております。ぜひこのがん検診については、まだ、受診をされない方は、ぜひとも来年以降受診をまずしていただくということのＰＲ等も含めて、取り組みを進めていきたいと思っています。
２、「子宮頸がんワクチンと比較される事業について」、（１）、子宮頸がんワクチンと同じ考えで避妊具の配布が行われてはいけないと思うが、どうか。子宮頸がんワクチンの助成事業は、本定例会で議案になっていることを承知しています。議案事項を対象として一般質問は行わないという議会運営上の取り決めも承知しています。ですから、この質問は子宮頸がんワクチン助成事業の是非を問うものではありません。
これは、特定健診と胃がん検診、胸部レントゲン検診、大腸がん検診を１つの会場で受診できるようにしたものでございます。また会場数でございますが、平成19年度は住民健診といたしまして30会場で実施しておりましたけれども、平成20年度からは特定健診として52会場で実施いたしまして、平成21年度からは57会場と会場数をふやしております。
なお、過日可決された補正予算の中で、千葉市民が活用できる子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特別交付金に係る事業は速やかな実施を求めますが、見通しについて伺うものであります。 その２は、地域主権改革についてであります。
さて、国はがんが国民の疾病による死亡原因の最大の原因となっている等、がんが生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的、かつ計画的に推進することを
次に、健康福祉部に係る事業等でございますが、高齢者福祉関係では介護予防支援事業などを、子育て支援関係では児童医療費助成事業、子育てヘルプサービス事業などを、健康関係ではがん検診事業、予防接種事業などを予定しております。