柏市議会 2021-06-17 06月17日－07号
ＨＰＶワクチンは、まだ子宮頸がんを予防する効果は立証されていません。立証されているのは、子宮頸がんの前がん病変につながる一部のウイルス感染を予防する効果です。ワクチンさえ打てば子宮頸がんにならないと対象者に勘違いさせないよう、本市のホームページやはがきに記載されている子宮頸がん予防ワクチンという名称ではなく、ＨＰＶワクチンと正しく記載してください。次お願いします。
ＨＰＶワクチンは、まだ子宮頸がんを予防する効果は立証されていません。立証されているのは、子宮頸がんの前がん病変につながる一部のウイルス感染を予防する効果です。ワクチンさえ打てば子宮頸がんにならないと対象者に勘違いさせないよう、本市のホームページやはがきに記載されている子宮頸がん予防ワクチンという名称ではなく、ＨＰＶワクチンと正しく記載してください。次お願いします。
次に、がん対策について伺います。令和２年度はコロナ禍による医療機関への人間ドックを控えた方が多かったと報道されていました。柏市のがん検診受診率の状況と今後の啓発についてお聞かせください。 外国人児童生徒支援について伺います。内閣府によると、2009年から2012年にかけてリーマンショックや東日本大震災の影響で一時減少したが、2013年以降は増加に転じているとあります。
がん患者へのワクチン優先接種です。質問いたします。がん患者や元患者へのワクチン優先接種は患者数の多さや重症化リスクの面からも必要と考えますが、優先接種への考えをお示しください。 次に、行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進です。
また、令和２年度柏市がん対策実施状況資料及び令和２年度柏市児童虐待及びいじめ防止対策実施状況資料が提出されました。また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、柏市土地開発公社、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金及び公益財団法人柏市医療公社の４法人の経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。
次に、がん対策に関しては割愛をいたします。 次、公共施設のＷi―Ｆi設置でございます。柏市の学校においてもインターネット環境も整備され、その他本庁舎１階など、沼南庁舎等々、Ｗi―Ｆi環境整ってきたことは大変評価をいたします。市の施設ではありませんが、市内にあるハローワークの出先機関、ジョブパーク柏などにもネット環境整備のため、厚労省や労働局に働きかけていただくことを要望いたします。
特に18歳から39歳のがん患者は一定の人数がいるにもかかわらず、介護保険制度を利用できず、医療費の公的助成も対象外です。次お願いします。このような背景で、40歳未満の末期がん患者を対象に在宅療養サービスの利用料を助成する自治体が増えています。横浜市は、2016年度から若年がん患者の在宅療養支援助成制度を始めました。対象は、回復の見込みがない末期がんと診断された患者です。
次に、教育行政、がん教育について伺います。がん教育、今年度は新型コロナウイルスの影響で実施すること自体が厳しい教育現場の状況であったと思います。しかしながら、日本は２人に１人ががんにかかる時代に正しい知識を知ることや家族の健康を気遣ったり、相手に寄り添う心、自他ともの命の大切さを学ぶ授業としてとても重要だと考えます。
12月議会で新型コロナウイルス感染症による特定健診やがん検診の受診率の影響について質問しました。その後、コロナが収束していない今の状況では怖くて受診期間内に健診を受けられない、どうしたらよいかという問合せをいただきました。担当課にもそういった声が多く寄せられたことと思います。こうした声を受けて、今回期限を過ぎての受診や償還払いなどの特例を設けて対応されたと伺っています。
今も終息の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症ですが、この流行の中でがん検診の受診率の低下、糖尿病の人の重症化リスク、予防接種の接種控えが注目されています。がん検診に関しては、日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、今年度のがん検診受診者は例年に比べ３割以上減少すると見込む支部が３分の２に上ったとの報告が出ています。
続いて、特定健診及びがん検診の状況です。コロナ禍において、特定健診やがん検診の受診率に影響はあったのでしょうか。また、９月のことですが、市民の方よりなかなか予約の電話がつながらないという御意見をいただきました。現在の状況はいかがでしょうか。 続きまして、柏駅西口北地区再開発事業についてお尋ねいたします。市では10月中旬から11月中旬にかけ、交通広場や交流広場などについて市民の意見を募集しました。
次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。資料お願いします。10月、子宮頸がんを予防するとうたわれるＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂が行われ、厚労省は対象者へ情報提供を徹底するよう求める通知を出しました。ＨＰＶワクチン、サーバリックスとガーダシルは、御存じのとおり重大な副反応が多数報告され、2013年４月に定期予防接種となってから僅か２か月で接種勧奨が取りやめになっています。
なお、今年度は柏市国民健康保険被保険者を対象とする特定健康診査等のみを対象といたしましたが、次年度は肺がん検診、大腸がん検診が同日に実施できるよう関係部署との調整を進める予定でございます。今後も市民の皆様が利用しやすい受診体制を整備し、特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上に努めることで被保険者の皆様の健康の保持増進と医療費の適正化に努めてまいります。私からは以上でございます。
喉頭がんで喉頭全摘をされた方は、鼻の機能が失われます。その機能を補うために、人工鼻というカセットが必要です。９月１日から保険適用されたということですが、それを補う衛生商品などは対象になりません。また、保険適用になっても自己負担が３割かかります。助成対象になれば、１割負担から無償に軽減されるとのことです。流山市、我孫子市など、近隣市では既に助成制度があります。柏市でも助成の対象にすべきです。
次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。７月、ＨＰＶワクチンリーフレットの改定案が提示されました。厚労省は、定期接種対象者12から16歳の女子に個別に配布する予定です。ＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種となってから、御存じのとおり重大な副反応が多数報告され、僅か２か月で接種勧奨が取りやめになりました。ＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告は、現在130名を超えます。
喉頭がんで喉頭全摘手術をした場合、鼻の機能が失われます。鼻は、においを感じるだけではありません。肺を健康に保ち、良好に機能させる上で大きな役割を果たしています。人工鼻は、肺を補助するために、気管孔からほこりが入るのを防ぎ、空気に湿り気を与え、温めます。たんやせきを減らす効果もあります。喉頭全摘者にとって欠かせない必需品です。
また、令和元年度柏市がん対策実施状況資料が提出されました。また、監査委員から例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金、公益財団法人柏市医療公社及び株式会社道の駅しょうなんの４法人の経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。
厚労省人口動態統計によれば、国内年間死者数136万人のうちがんで死亡の方は38万人、肺炎が９万5,000人、自殺が２万人、インフルエンザ死者数3,400人とのことです。死者数が少ないからいいとか油断しろとか言っているわけではなく、今後はコロナウイルスの脅威を正確に認識していくことが市民に必要なことと考えます。
はがきなどによる個別通知につきましては、2018年末に国際がん研究機関から原子力事故後に甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しないとの提言がありました。このため、本市としましては、はがきによる個別通知についてはスクリーニングにつながる可能性があると考え、通知を留保しておりますが、厚生労働省など様々な見解を含めて柔軟に検討してまいります。
がん対策について伺います。がんを早期発見するために受診率を向上することが大事です。そのための対策についてお聞かせください。新型コロナウイルスについて伺います。今後市職員が新型コロナウイルスに感染した場合を想定して伺います。１人の感染者が出ただけで、多くの職員に影響を及ぼすこととなります。その際、自宅でのテレワーク等の実施を検討されているのか、お聞かせください。
ヘアドネーションとは、小児がんなどの治療により髪の毛を失った子供たちのために寄附により集められた髪の毛でウイッグを作り、無償で提供するボランティアです。私自身も関心を持ち、何度か美容院でどうしたら寄附できるのですかと尋ねたこともありましたが、全ての美容室がそうした活動をしているわけではなく、残念ながら、いまだ協力に至っていません。そうした方は、多くいることと思います。