松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
不登校や子どもの自殺が社会問題となっている今日、早急に子どものストレス要因を取り除く努力が国に求められている。 教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、事前のテスト対策や実施後の分析などに追われ疲弊している。２０１８年に実施された経済協力開発機構による国際教員指導環境調査でも、中学校教員の週平均労働時間は、参加国平均の３8.３時間に対し日本は５６時間と最長であった。
不登校や子どもの自殺が社会問題となっている今日、早急に子どものストレス要因を取り除く努力が国に求められている。 教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、事前のテスト対策や実施後の分析などに追われ疲弊している。２０１８年に実施された経済協力開発機構による国際教員指導環境調査でも、中学校教員の週平均労働時間は、参加国平均の３8.３時間に対し日本は５６時間と最長であった。
一例としまして、教育委員会アドバイザーの石垣弁護士を講師に、一般教職員を対象としたいじめ対応研修会を開催しております。ほかにも中学校教職員を対象とした中学校英語科教員研修会を開催しております。このほかにも、市長と話そう集会では、学校と市長室を結ぶなど、幅広い活用を進めております。
それによりますと、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高 さから、精神的な満足度が３７位と、最低レベルでした。身体的健康では１位で、経済的に も比較的恵まれていましたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に、幸福を感じてい ないことが明らかになっています。本当に残念なことです。 八街市においては不登校が多く、不登校児童・生徒に対する有効な対策が長年、重要な課題 となっています。
二つ目に、「いじめ」「不登校」の増加について。全国的にいじめや不登校が増えていると報じられていますが、栄町ではどのような状況でしょうか。さらに、大人の世界では自殺者が急増しています。人と人との結びつきと関係があると分析されています。コロナの中、小中学校における人間関係の構築にはどのように配慮されていますか。 三つ目は、コロナ感染の防止についてです。
平成23年12月から令和２年11月までの約９年間における本市職員の自殺者、休職者、途中退職者の各人数を教えてくださいということと、２番目として、本市職員のメンタルケアについても教えてくださいということなんですが、先ほど同僚議員の話で、自殺者数とか休職者数とかお伝えしていましたね。でも、課長が話したのは休職者数から話をしたんですよ。
本市では、ハラスメントの防止に関する規程を令和２年10月１日に策定されておるわけですが、ちなみに、民間企業である三菱電機、新聞の報道によりますと、三菱電機では11月26日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発していることを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。
自殺対策、カウンセラーについては割愛をいたします。 次は、ホーム転落についてです。ホーム転落者を減らすためにできることを市にお聞きしたいと思います。柏市も、また私も議会で何度もホームドアをはじめ駅ホームでの自殺や転落者対策について強い意識を持って取り上げてまいりました。
全国の精神保健福祉センターに寄せられた新型コロナウイルスに関する心の相談件数はここ数か月で大幅に増え、ことし７月以降、自殺者の数は前年同月に比べ、３か月連続で増えてしまっています。
これはいじめ問題、様々な不祥事等の迅速な対応でございます。 イ 可視化の実現 ウ 市民、議会との連携 (2)教育委員会改革の取組については。
続きまして、２点目、いじめの認知件数や不登校児童生徒数は依然として増加傾向にあるが、本市の推移はどのようになっているかについてですが、いじめの認知件数及び不登校児童生徒数については、本市の推移も令和元年度は増加傾向にあります。 私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。
◆松崎さち 委員 あと、小学3年生、4年生の子供の人権教室は、いじめ問題ということだが、具体的にどういう内容なのだろうか。 ◎市民の声を聞く課長 私も前年度、人権教室の様子を見させていただいた。内容としては、学校でのいじめを題材としたビデオになる。
次に、緊急事態宣言明けから自殺者が増えている問題です。心への影響が心配されます。 年々自殺者数が減少してきた中で、10月の自殺者数は速報値で、全国で2,153名と前年同月の1,539名から614名増えました。自殺に至る要因には、過労、倒産、失業、病気、介護、事故、家庭内の問題などが複雑に絡み合う場合があります。
○角 麻子君 近年の若者は、いじめ、貧困、対人関係、孤独感、漠然とした将来への不安などに対して悩 んでいることが多くありながらも、対人関係が希薄で自己肯定感が低いことなどから、身近 な人への相談を苦手とし、ＳＮＳの世界に救いを求める行為が増えていると、様々な調査か ら明らかになっています。
◎教育長（茅野達也） 小中学校におけるいじめ問題に関しましてお答えをいたします。 いじめ問題につきましては、先生方による日常の見守りに加えまして、定期的な教育相談やアンケートなどを実施し、子供たちの小さな変化やトラブルを把握するように現在努めております。また、把握した情報につきましては、保護者と連携しながら学校全体で情報を共有しまして、組織的に対応しているところであります。 以上です。
不登校の小中学生は、前年度より約１万7,000人増えて18万1,272人になり、いじめの認知件数も令和元年度で61万件を超え、前年度から７万件近い増加で、いずれも過去最多を更新しました。 被害者の立場でいじめを広く捉えるようになり、学校現場にいじめの早期発見などを求めたいじめ防止対策推進法の平成25年施行から７年となります。
◆１番（松島梢） 全国の自殺者が７月以降４か月連続で増加、10月の自殺者は前年比で40％増えています。特に女性や子供、若者の自殺が顕著です。予算が決まってから考える、予算が来るを待っているのではなく、市内で子供の貧困や独り親世帯、非正規雇用等の困窮している可能性のある人の実態調査を行い、支援策について事前に検討し、素早く実施するべきです。見解を伺います。 ○議長（爲田浩） 健康こども部長。
差別や偏見をなくすため、木更津市も始めてみたらいかがについてでございますが、現在市では、暮らしの中で起こるいじめ、暴力、虐待、差別などを受けたときや、家庭内の問題、隣近所とのもめ事や悩み事など、市民からの身近な問題に対して、人権擁護委員と行政相談委員の合同で、毎週月曜日に、人権・行政相談を実施しているところでございます。
次に、いじめ防止についてであります。 10月末にいじめ被害を減らすため、大津市などが開発したいじめ予測分析システムをさいたま市など7自治体が導入を検討しているとの報道がありました。人工知能──AIが過去のデータを分析し、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断する仕組みということであります。 7つの自治体のうちの1つが松戸市でありまして、状況を確認させていただきました。
全国レベルで見ても様々な年代に女性の自殺は増加傾向にあり、有名俳優の自殺報道の影響で自殺の増加も見られ、自殺者数は依然として女性よりも男性が多いのですが、本年8月に、コロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートでは、女性の自殺の増加の傾向と、特に女子学生の自殺数が増加しています。確かなことは言えませんが、新型コロナウイルスの影響は否定できないと指摘されています。