習志野市議会 2022-06-10 06月10日-06号
このことから、本市では、鷺沼地区における都市的土地利用に向けた機運の高まりを受けまして、組合施行によります土地区画整理事業の手法を用いた新しいまちづくりを支援するとともに、土地区画整理事業で基盤整備を行い、適正かつ合理的な土地利用の整序を図るため、市街化調整区域から市街化区域への編入などの都市計画手続を進めております。
このことから、本市では、鷺沼地区における都市的土地利用に向けた機運の高まりを受けまして、組合施行によります土地区画整理事業の手法を用いた新しいまちづくりを支援するとともに、土地区画整理事業で基盤整備を行い、適正かつ合理的な土地利用の整序を図るため、市街化調整区域から市街化区域への編入などの都市計画手続を進めております。
206 ◯建設環境部長(今関正典君) 現在、市では、第3次山武市地球温暖化対策実行計画の事務事業編に基づいて、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を削減するための取組として、省エネ・省資源化の取組の推進、施設・設備の省エネ対策、再生可能エネルギーの導入拡大、その他の環境負荷低減に向けた取組に努めております。
待機児童対策につきましては、令和2年度から令和6年度を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画第2期計画及び、令和2年度から令和7年度を計画期間とするこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第3期計画に基づき、保育の必要量に応じた確保方策として、市立幼稚園に保育所機能を加えたこども園の整備や、市立保育所の私立化に伴う建て替えなどにより、保育定員を拡大し、待機児童の解消を図ることとしております。
全国的な少子高齢化社会の進展から、本市でも、児童生徒数は減少傾向にあり、多くの小中学校で、学校の小規模化が進んでいます。そのような中、平成28年9月に策定された山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、小学校3校、中学校2校が閉校となりました。
また、市として平成28年に国道128号沿道地区における市街化調整区域の土地利用方針及び地区計画運用基準を作成し、商業業務機能の促進を図ることとしたところであり、今回、交渉相手の計画はこれに合致すると考えられることから、当該土地の売却を進めるものです。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 黒須俊隆議員。
マンション管理の適正化の推進に関する法律の主な改正の内容につきましては、国によるマンション管理の適正化の推進を図るための基本方針の策定、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度などが創設されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 18番、金丸和史議員。
また、北口では空き店舗が増加している状況であり、今後さらなる人口減少が進む中、市民生活の利便性が低下しないよう、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところです。 立地適正化計画の策定により、国の補助金を活用した居住誘導や都市機能の誘導、にぎわいの創出などに向けて民間活力を導入しながら、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
これにより、海岸地域の活性化につながる施設の立地が期待できるほか、少子高齢化が進む白里地区への移住・定住や、新たに起業を考えられている方々の後押しになるものと考えております。
これまでの成果について申し上げますと、経済・建設の分野では、総合計画の将来デザインにおける新たな核づくりによる都市部の活性化と、多様な地区の特色に応じた拠点の形成を目指す中、今後のまちづくりの根幹をなす君津市都市計画マスタープランを改定するとともに、立地適正化計画の策定を進めております。
地域公共交通計画における9つの個別の実施事業につきましては、各事業の実施の緊急性、容易性、見込まれる効果の大きさ、関連計画の実施スケジュールとの整合性などを勘案し、検討、実施してまいりたいと考えておるところでございます。
木下駅南口公共用地活用についての(1)、基本計画策定についての①ですけれども、市民の意見を伺いながら、必要な公共施設の集約化、整備計画の策定を行うとの活用基本方針がありますけれども、書いてある内容から市民アンケートのほかどのようなことをこれ考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。
国の法改正では、令和7年度までにハザードマップ上で危険な区域にお住まいの方など、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが努力義務化されました。制度の趣旨は、地域での互助・共助による災害弱者の速やかな避難の支援につなげることを目的としております。
また、高齢化社会の進展により、基幹バス及び乗合タクシーにおいては、単なる移動手段のみならず、外出機会をつくり、人と人が交流する場を提供する役割までも担っております。 持続可能な皆様のための公共交通として、各交通手段の相互連携や利便性向上に向け、次期「山武市地域公共交通網形成計画」の策定に着手し、維持・活性化に努めてまいります。
今後、DX推進計画に基づき、合理化、適正化を図るため、個別システムの更新時期に合わせて庁内情報系システムの統合を進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、業務のコスト削減と市民の利便性の向上のため、庁内の情報を統合し、さらなる活用を望むものであるとの意見がありました。
1、立地適正化計画策定に係る委託費として計上されている272万8,000円の内訳を伺う。また、本市における立地適正化計画策定の必要性について、当局の見解を伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の令和4年度の事業内容を伺う。また、組合設立までに要する費用は、以前行われたJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業のときと同程度となるのか。
①、四街道市公共施設再配置計画の進捗状況と課題。 (1)、教育行政における適正規模、適正配置の検討について。 (2)、国民保養センター鹿島荘の在り方について。 ②、市街化調整区域における開発行為についての現状と課題。都市計画法において無秩序な住宅を制御するためのルールですが、市内を見渡すと、調整区域内では40戸連たん制度による宅地開発が非常に多く見受けられます。現状と課題をお尋ねします。
初めに、第1項目の3点目、定員適正化計画の現況についてですが、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間といたします第6次定員適正化計画では、令和3年度当初における計画職員数につきまして、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症等の災害対応や子ども・子育て関連事業、公共施設の建替え等に人員の補強が不可欠であることから、前年度に対して8人増員いたしました。
君津市都市計画マスタープランを改定し、コンパクトプラスネットワークの都市構造形成に向けた取組を推進し、立地適正化計画を策定していくとしておりますが、今日までの取組の成果と課題解決のめどについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
市政における最上位の計画である総合計画については、現行の計画に位置づけられる各計画事業の着実な推進を図るとともに、6年度を開始年度とする新たな総合計画の策定に向け、庁内における検討を進めるほか、ワークショップを実施するなど、多くの市民が計画策定に関わり、市民とともにつくる計画となるよう、創意工夫しながら作業を進めてまいります。
少子化で児童、生徒数は年々減少しておりますが、障害等により何らかの支援を必要とする児童、生徒は増加しております。市としては支援を必要とする児童、生徒に対して、どのような取組を考えているのか伺います。 大綱5、「快適で安心して暮らせるまち」について、細目1、君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について。