木更津市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会（第２号） 本文
現時点では、小・中学校の体育館において、耐震診断を行った学校はございませんが、９月議会においてご答弁いたしましたように、校舎の耐震化を完了させた後、速やかに体育館の耐震診断に着手し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。体育館の耐震診断の進め方につきましては、平成18年度に実施した簡易な判定方法である耐震化優先度調査の優先度ランクをもとに、計画的に進めてまいりたいと考えております。
現時点では、小・中学校の体育館において、耐震診断を行った学校はございませんが、９月議会においてご答弁いたしましたように、校舎の耐震化を完了させた後、速やかに体育館の耐震診断に着手し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。体育館の耐震診断の進め方につきましては、平成18年度に実施した簡易な判定方法である耐震化優先度調査の優先度ランクをもとに、計画的に進めてまいりたいと考えております。
の推進状況について │ │ │ │13:00 │ 1) 次世代育成行動計画の推進状況について │ │ │ │ ～14:00│ 2) 児童虐待・ＤＶの発生状況と対策について │ │ │ │ 予定│ (2) 市立保育園の民営化の実施について │ │ │ │
訪問先といたしましては、ダイレクトメールの回答により、新規に立地計画を持っているような企業のうち、特に対岸地区の東京都大田区、神奈川県横浜市、川崎市方面を重点に行っているところでございます。
次に、再資源化事業者だけが利益を得ていることがないかとのことですが、ごみの減量、再資源化を円滑に促進するため、市民、事業者の協力のもとに、再資源化事業協同組合によって古紙は市内全域において安定的、継続的に回収され、適切に資源回収されております。なお、補助金については人件費、減価償却費などの必要経費、さらには各品目ごとの市況価格等を参考に毎年度見直しを行い、適正に算出いたしております。
私は、千葉市の立地上、物流を中心に据えた企業誘致戦略を考えるべきだと思います。国においても、物流の重要性を理解しており、平成17年10月に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、いわゆる物流総合効率化法を施行し、物流の総合的、効率的実施により、物流コストの削減、環境負荷低減等を図る事業計画について、国の認定とこれに伴う支援措置を定めました。
商工費では、野田市中心市街地活性化基本計画の策定を急ぐため、プロジェクトチームを立ち上げ、推進体制の強化を図っている。 土木費では、組合施行の区画整理事業について、事業進捗にあわせ、補助金等を支出し、また梅郷駅西や愛宕駅周辺の土地区画整理事業の推進が図られている。街路関係では、清水公園駅前線が供用開始となったほか、鉄道高架事業、梅郷西駅前線事業が継続実施されている。
太田市では、その財源を今後の職員の削減計画の中で賄っていくと伺いました。 そこでお聞きしますが、初めに、第３子以降の子育て支援が各自治体で導入されておりますが、第３子以降に特化した子育て支援に対する見解を伺います。
１、こども園整備計画策定事業について、保育一元化に関する住民意識調査が補正予算に盛り込まれなかったことは残念だが、当局の考えを伺いたい。１、アンケート調査を行うスケジュールを具体的に伺いたい。検討委員会で結論が出る前に行うのか。
１、こども園整備計画策定事業について、保育一元化に関する住民意識調査が補正予算に盛り込まれなかったことは残念だが、当局の考えを伺いたい。１、アンケート調査を行うスケジュールを具体的に伺いたい。検討委員会で結論が出る前に行うのか。
Ｉｓ値が0.3以上の建物については、平成23年度以降にＩｓ値の低い建物から順次計画的に耐震改修工事を実施していく予定であるとの答弁がなされました。
文書管理費では、シルバー人材センターへの委託や業務改善、適正化などにより経費削減の取り組みを評価いたします。今後もバーコード割引などを活用し、経費削減に御努力をお願いいたします。 続いて、車両管理事業では、ガソリンの高騰や地球温暖化対策の取り組みなどに関心が高まる中でございます。
そこで、１点目に、新たな温暖化対策についてお尋ねします。 さきに引用したＩＰＣＣ第４次報告書によれば、近年の温暖化の原因は人為起源とほぼ断定されつつあります。地球温暖化対策は、国際的に見てもますます加速化している状況にあり、全世界で危機感をもって緊急的に取り組むべき課題となっております。
減災対策とは、被害発生を想定した上で、できる限り災害を少なくし、長期化しないようにする対策であります。具体的に申し上げますと、地域防災計画では、予防計画と応急対策計画から成り、予防計画では水害危機区域の把握や体制整備を初め、河川や下水道整備などを基本として定めております。一方、応急対策計画では、主に災害体制の確立、情報の収集、伝達方法及び避難等の必要事項を定めております。
また、非正規職員の採用の推移についての質疑に対し、職員定員適正化計画に基づく定員管理をしており、不足する職員については臨時職員により対応している。臨時職員は現在約２００名おり、その中で週３０時間以上勤務する職員が１０５名となっている。また、適正化計画を上まわるスピードで退職者が出ていることから、組織機構の見直しによる集中的な事務処理を実施し、加えて施設の統合・民間への事業委託等の検討も行っている。
それと、民間住宅の、これは市が行っております耐震化促進計画案の中からですと、民間建物の耐震化率の目標については、現在、９割と定めておりまして、昨年９月現在で、住宅が36万2,000戸、特定住宅、これは不特定多数の方が入る建物なのですが、これが1,622棟、そして耐震化率につきましては、83％で目標ということになっております。
１番、地域福祉計画推進でございますが、19年度におきましては、各区で地域福祉計画推進協議会を開催するとともに、地域福祉活動の新たな取り組みを支援するため、地域福祉パイロット事業を27実施いたしました。 次に、３番の保健福祉センター整備についてでございますが、緑区では、18年度に執行した外構工事の事故繰越ほかを行っております。
国庫補助活用を含めた改修計画など、平成７年の阪神・淡路大震災から13年を経過し、安全安心を目指して日々努力されている執行部の皆様にとりましては、既に方針も計画も明確化されていることと思いますので、全体的な市の耐震化に関する計画や避難場所などの公共施設、学校施設、そして住宅の耐震化の促進などについては明快な回答をいただけるものと思っております。 以上申し上げまして、質問に移らせていただきます。
しかしながら、これだけ施設が老朽化して、一気に同じ年度に予算が必要になってくるということの危惧から、この保全情報システムというものを構築しまして、いわゆる体系づけた中長期の保全計画を立てまして、市民が利用する施設を安全に維持することが大きなテーマですが、それに加えまして、予算の平準化、いわゆる市の財源が単年度で集中してこないように平準化していくというメリットがございます。